釈量子氏「増税は即決、減税は停滞」　バラマキ政治への国民不満が噴出

釈量子氏「増税は即決、減税は停滞」

宗教法人幸福の科学を母体とする政治団体の代表である釈量子氏が、自身のSNSで政府与党の税制運営を厳しく批判した。釈氏は「増税はあっという間に押し通すのに、減税は遅々として進まない」と指摘し、ガソリン暫定税率の廃止が先送りされている現状を「国民の感覚から乖離している」と断じた。

政府はガソリン暫定税率を廃止すれば年間で約6000億円の税収不足につながると説明しているが、釈氏は「選挙のたびに数兆円のバラマキを繰り返す政府が財源不足を口実に減税を拒むのはバカバカしい」と強い言葉で批判。税金の使い方そのものを改める必要があると訴えた。

バラマキ政治への不満

釈氏が問題視するのは、選挙の直前になると繰り返される一時的な給付金政策だ。国民生活を直接支える恒久的な減税ではなく、目先の支持率を狙った補助金や給付金の乱発は、財源の持続可能性を損ねるだけでなく「ポピュリズム外交」と同様に国民を軽視した政治手法との批判が強い。

減税が進まない一方で、消費税や社会保険料といった国民負担は着実に増してきた。財源不足を理由にした減税回避は、肥満体が一度もダイエットをしたことがないのに「痩せるための理屈」ばかり述べる姿と重なるとの指摘もある。

SNSに広がる共感と怒り

釈氏の投稿は多くの国民の共感を呼び、SNS上では次のような声が相次いだ。

「増税は秒で決まるのに減税は永遠に決まらない」
「財源不足を言うならまず無駄遣いをやめろ」
「給付金バラマキを繰り返すのに減税はしないのは矛盾だ」
「選挙のためのばら撒きより恒久的な減税を優先すべき」
「政治が国民生活を本当に守る気があるのか疑わしい」

こうした反応は、増税と減税の扱いの差に対する不満がいかに強いかを示している。多くの国民にとって、ガソリン税の軽減や生活必需品への税負担緩和は切実な要求であり、給付金よりも減税を望む声が一貫している。

税制改革と政治の信頼回復

石破茂総理が掲げる「国民生活第一」の理念を実現するためには、増税先行から減税重視への政策転換が不可欠だ。ガソリン暫定税率の廃止に伴う6000億円規模の税収減を理由に減税を拒むのではなく、まず歳出改革を進め、不要な事業やバラマキ体質を改めることが求められる。

政治が国民生活を直視するのか、それとも従来通り財務官僚と一部政党の都合を優先するのか。釈氏の発言は、その岐路にある日本の税制と政治の在り方を問い直すものとなっている。