長尾敬の活動・発言など
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活動報告・発言
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長尾敬氏、石破首相に即辞任要求 国民は「石破を選んだ議員にも責任」と批判
長尾敬氏、石破首相に即辞任要求 国民の不満は「石破を選んだ議員にも責任」 自民党の長尾敬元衆院議員は4日、党本部で開かれた参院選総括委員会で、石破茂首相（党総裁）の引責辞任を改めて要求した。7月の参院選比例代表で落選した長尾氏は、「総裁は即辞任していただきたい」と党執行部に直言。首相が続投の理由に掲げる「政治空白を生まないため」という説明を「このまま続けることが空白ではないか」と真っ向から批判した。 選挙で突きつけられた有権者の声 長尾氏は記者団に、落選は「自身の不徳の致す所」と認めつつも、石破政権下での国政選挙や都議選の連敗を「3アウトだ」と指摘。「責任問題がなければ、国民の声や投票行動の結果を聞かない政党と見られる」と強調した。 選挙活動中には、「あなたのことは支持するが、投票すれば石破政権を延命させてしまう」という声が繰り返し寄せられたという。これは、首相続投そのものが党の支持回復を妨げているという有権者の意識を示すものだ。 > 「続投は政権延命でしかない」 > 「辞めなければ党は国民に見放される」 国民の怒りは石破首相だけでなく議員にも 今回の参院選大敗を受け、国民の中には首相個人への不満だけでなく、石破氏を総裁に押し上げた自民党議員への批判も強まっている。自民党員による投票では高市早苗氏が最多票を得たにもかかわらず、国会議員票で石破氏が逆転当選した経緯に対し、 > 「党員の意思を無視した」 > 「石破氏に投票した国会議員にも責任がある」 > 「国会議員票が民意をねじ曲げた」 > との声が噴出している。こうした不信感は、党のガバナンスや総裁選制度そのものへの疑問にもつながりかねない。 首相の論理を否定する長尾氏 石破首相は7月28日の両院議員懇談会で「政治空白を生まないため責任を果たす」と述べ続投の姿勢を示したが、長尾氏はこれを全面否定。「このまま続けられることが空白ではないか」と強調し、政権維持がむしろ停滞を招くと訴えた。 党内では「今のままでは次の選挙は戦えない」との声が広がり、早期の体制刷新を求める動きが加速している。石破首相が退陣を拒めば、長尾氏のような「即辞任」要求はさらに増える可能性が高い。 求められる説明責任 長尾氏の発言は党の信頼回復を目指す警鐘とも取れるが、国民の間では「石破首相だけでなく、彼を選んだ議員も責任を取るべきだ」という空気が広がっている。首相が成果で支持を取り戻す道は狭く、辞任論を押し返すには総裁選経緯を含めた説明責任が避けられない状況だ。
NATO首脳会議欠席に長尾敬氏が石破首相を痛烈批判 「外交センスを疑われる」と職務放棄を指摘
「外交センス疑われる」長尾敬氏が石破首相を痛烈批判 NATO首脳会議欠席に党内で波紋 石破茂首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を急遽取りやめたことをめぐり、自民党内から強い批判の声が上がっている。その先頭に立つのが、保守系論客として知られる長尾敬元衆院議員だ。 長尾氏は、今回の欠席判断について「日本の立ち位置を示し、同志国と戦略的利益を得ていくための“心合わせ”の場だったはずだ。堂々と参加すべきだった。欠席となると外交センスを疑われてしまう」と、産経新聞の取材で明確に苦言を呈した。 とくにトランプ米大統領が出席を見送る見通しを受けて日本側も欠席を決めたものの、直後にトランプ氏が出席に転じたことで、石破首相の判断が裏目に出た格好となった。長尾氏は、そうした“読み違い”を痛烈に批判している。 > 「外交は“空気を読む”場ではない。日本の総理が空席というのは、みっともない」 「人間関係の構築も総理の職務」長尾氏の主張に説得力 NATO首脳会議では、本会議以上に、周辺で行われる各国首脳との対話や非公式な意見交換が重視される。米国が主導する特別会合には、日本・韓国・オーストラリアも招かれていたが、韓国と豪州は出席を見送り、日本もそれに追随したかたちとなった。 だが長尾氏は「会議だけが仕事ではない」と強調し、「各国首脳らと人間関係を築くことこそが総理の重要な職務だ。今回の欠席は事実上の職務放棄だ」と厳しい言葉で石破首相の対応を糾弾した。 外交の場において「出席すること」自体が政治的メッセージとなることは常識だ。長尾氏の批判は単なる政局的な立場からではなく、日本の信頼性や国際的な存在感に対する真剣な危機感に裏打ちされたものといえる。 > 「総理の外交感覚がここまでズレてるとは思わなかった」 > 「首脳同士の信頼関係を築かずに、どうやって国益を守るつもり？」 「安全保障に強い」は看板倒れか 長尾氏が指摘する“矛盾” 石破首相はかつて防衛庁長官を務め、安全保障政策を得意分野としてきた。総裁選でも「外交・防衛に強いリーダー」として自らを位置づけていたが、今回の欠席劇は、その看板に大きな傷をつける結果となっている。 長尾氏は、石破氏が本来持っているはずの戦略的思考や胆力が発揮されなかった点を特に問題視しており、「リーダーの決断力が問われる場面で逃げたと見られても仕方がない」と、信頼低下への懸念も口にしている。 > 「NATOに行けないなら、もう“安保に強い”なんて言わないでほしい」 > 「長尾さんの指摘は正論。外交はメンツではなく信頼の積み重ねだよ」 「外交の失点」は取り返せるのか 保守陣営からの建設的な叱責 今回の長尾氏の発言は、単なる個人批判ではなく、政権に対する“建設的な叱責”であるともいえる。外交は一度のミスで国際社会の信頼を失う厳しい舞台であり、リカバリーには長期的な努力が求められる。 だからこそ、石破政権は今回の対応を真摯に受け止め、外交日程や判断プロセスの見直し、さらには「日本は信頼できる同盟国である」という信号を出し続ける努力が求められる。長尾氏のような保守系政治家が、外交の重要性を真正面から問い直す姿勢は、むしろ政権にとっての支えともなりうる。 今後、日本が「単なる経済パートナー」ではなく、信頼に足る安全保障の要として国際社会に存在感を示せるか。その鍵は、政権の外交的胆力と覚悟にかかっている。
長尾たかし氏、尖閣諸島への自衛隊常駐提案
元衆議院議員の長尾たかし氏は、3月24日、X（旧Twitter）上で、中国船による尖閣諸島周辺の領海侵入が連続して80時間36分を超えたと指摘し、これを「無害通行権」とは言えないと主張しました。さらに、日本政府に対し、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと提言し、万が一、衝突が発生した場合、海上保安庁では対応が難しいとの見解を示しました。 ■ 中国船の領海侵入状況 長尾氏の主張によれば、中国船は連続して80時間36分以上、尖閣諸島周辺の領海に侵入しているとのことです。領海侵入が長時間にわたることは、単なる通過ではなく、意図的な活動である可能性が高いとされています。このような状況は、国際法上の「無害通行権」の範疇を超えており、日本の主権を侵害する行為として強く非難されています。 ■ 自衛隊の常駐提案とその背景 長尾氏は、これらの侵入に対抗するため、日本政府が尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと提案しています。自衛隊の常駐により、中国船の領海侵入に対する抑止力を高め、万が一の衝突時にも迅速かつ適切な対応が可能になるとされています。現状では、海上保安庁が領海警備を担当していますが、自衛隊の関与により、より強固な防衛体制が築かれるとの期待があります。 ■ 政府の対応と今後の展望 政府はこれまでも、中国による尖閣諸島周辺での領海侵入に対して、外交ルートや国際社会への働きかけを行ってきました。しかし、長期化する領海侵入に対して、より強固な防衛体制の必要性が議論されています。自衛隊の常駐に関しては、地域の安全保障環境や国際的な影響を慎重に検討する必要があります。今後、政府内での議論や専門家の意見を踏まえた対応が求められるでしょう。
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