足立区でNHK受信料未契約が発覚、公用車17台が対象　全国で広がる未払い問題

足立区で発覚、公用車17台がNHK未契約　認識不足が原因か

東京都足立区は6月4日、区の公用車178台を点検した結果、そのうち17台がテレビ放送を受信できるカーナビを搭載していたにもかかわらず、NHKとの受信契約をしていなかったことを公表した。区の説明によれば、「受信契約が必要だという認識がなかった」という。未契約だった車両はNHKとの対応を協議中で、必要な支払いについては「速やかに対処する」としている。

他自治体でも相次ぐ未払い　制度理解の乏しさが浮き彫りに

足立区だけではなく、同様の問題は全国の自治体でも広がっている。たとえば長野県では、公用車やテレビ機器など約180件分で1,300万円超、新潟県では約2,600万円に上る未払いが発覚。いずれもテレビ受信機能のある機器に対する契約義務があったにもかかわらず、見落とされていた。静岡県の富士宮市では最長14年間も契約がないまま放置されていたケースもあった。

これらの自治体の多くは「契約が必要だと知らなかった」と釈明しており、NHKとの間で未払い分の整理や再発防止策の検討が進んでいる。

NHK受信料制度の課題と行政機関の対応

NHK受信料に関する制度では、一般家庭では機器の数に関係なく世帯単位で契約するが、法人や自治体などは設置場所ごとに契約しなければならない。この違いを把握していなかった自治体が多く、制度の複雑さが問題の背景にある。

足立区も現在、公用車だけでなく公用携帯など他の機器にも受信機能があるか調査中で、必要な契約が漏れていないか確認している。今後は、契約義務のある機器に対する職員の理解を深める研修や、調達時のチェック体制の強化などが求められる。

ネットで広がる疑問と批判の声

このニュースを受けて、SNSでは多くの利用者が疑問や怒りの声を上げている。

「公用車のカーナビにまで受信料がいるの？誰がそこでテレビ見るのさ…」
「制度が分かりにくすぎるし、NHKがもっと周知すべきでは？」
「自治体が法律を守らずに放置してたって普通に問題だと思う」
「このタイミングでNHKの制度そのものを見直すべき」
「運転中にテレビは危険なのに、受信料は請求って矛盾してない？」

NHK受信料に対する批判とともに、「制度自体が時代にそぐわない」との意見も多数見られた。一方で、法的義務に対する自治体の責任を問う声も強い。

今後の対応に注目集まる

今回の件をきっかけに、足立区をはじめとする自治体は、受信契約の漏れや制度理解の不備について抜本的な見直しを迫られている。加えて、NHK側にも、法人・自治体向けの契約制度をより分かりやすく案内する必要があるとの指摘もある。

今後、どこまで調査が進み、どのような支払い・再発防止措置が取られるのか、他自治体への波及も含めて注目される。