近藤弥生の活動・発言など
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活動報告・発言
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足立区でNHK受信料未契約が発覚、公用車17台が対象 全国で広がる未払い問題
足立区で発覚、公用車17台がNHK未契約 認識不足が原因か 東京都足立区は6月4日、区の公用車178台を点検した結果、そのうち17台がテレビ放送を受信できるカーナビを搭載していたにもかかわらず、NHKとの受信契約をしていなかったことを公表した。区の説明によれば、「受信契約が必要だという認識がなかった」という。未契約だった車両はNHKとの対応を協議中で、必要な支払いについては「速やかに対処する」としている。 他自治体でも相次ぐ未払い 制度理解の乏しさが浮き彫りに 足立区だけではなく、同様の問題は全国の自治体でも広がっている。たとえば長野県では、公用車やテレビ機器など約180件分で1,300万円超、新潟県では約2,600万円に上る未払いが発覚。いずれもテレビ受信機能のある機器に対する契約義務があったにもかかわらず、見落とされていた。静岡県の富士宮市では最長14年間も契約がないまま放置されていたケースもあった。 これらの自治体の多くは「契約が必要だと知らなかった」と釈明しており、NHKとの間で未払い分の整理や再発防止策の検討が進んでいる。 NHK受信料制度の課題と行政機関の対応 NHK受信料に関する制度では、一般家庭では機器の数に関係なく世帯単位で契約するが、法人や自治体などは設置場所ごとに契約しなければならない。この違いを把握していなかった自治体が多く、制度の複雑さが問題の背景にある。 足立区も現在、公用車だけでなく公用携帯など他の機器にも受信機能があるか調査中で、必要な契約が漏れていないか確認している。今後は、契約義務のある機器に対する職員の理解を深める研修や、調達時のチェック体制の強化などが求められる。 ネットで広がる疑問と批判の声 このニュースを受けて、SNSでは多くの利用者が疑問や怒りの声を上げている。 > 「公用車のカーナビにまで受信料がいるの？誰がそこでテレビ見るのさ…」 > 「制度が分かりにくすぎるし、NHKがもっと周知すべきでは？」 > 「自治体が法律を守らずに放置してたって普通に問題だと思う」 > 「このタイミングでNHKの制度そのものを見直すべき」 > 「運転中にテレビは危険なのに、受信料は請求って矛盾してない？」 NHK受信料に対する批判とともに、「制度自体が時代にそぐわない」との意見も多数見られた。一方で、法的義務に対する自治体の責任を問う声も強い。 今後の対応に注目集まる 今回の件をきっかけに、足立区をはじめとする自治体は、受信契約の漏れや制度理解の不備について抜本的な見直しを迫られている。加えて、NHK側にも、法人・自治体向けの契約制度をより分かりやすく案内する必要があるとの指摘もある。 今後、どこまで調査が進み、どのような支払い・再発防止措置が取られるのか、他自治体への波及も含めて注目される。
足立区、子育て支援策を強化—教育費負担軽減と地域活性化を目指して
足立区は、子育て支援の強化を目的とした新たな施策を発表し、地域の子育て世帯を支援する取り組みが大きく前進することが決まりました。この施策は、子どもたちの教育環境を支援し、保護者の経済的負担を軽減することを目指しています。以下の4つの支援内容が含まれており、すべて所得制限なく利用できるため、幅広い家庭に恩恵がもたらされます。 支援内容 1. 教材費支援 2. 修学旅行費用支援 3. 自然教室の食事代支援 4. 入学準備金の給付 以下、それぞれの支援内容について詳しく解説します。 ① 教材費支援 足立区は、区立学校に通う小学1年生から中学3年生までの全児童生徒を対象に、教材費を支援します。この支援は、所得制限なく、学校が選定した教材に対して助成されます。対象となる教材には、副読本や解説書、参考書、学習帳などが含まれ、保護者が金銭的負担を感じることなく、無償で教材を受け取ることができます。 補助上限額は学年によって異なり、以下の通りです： - 小学1・2年生：8,000円 - 小学3・4年生：9,000円 - 小学5・6年生：11,000円 - 中学1年生：14,000円 - 中学2年生：9,000円 - 中学3年生：11,000円 これにより、家庭の教育負担が大きく軽減され、教育格差の是正が期待されます。 ② 修学旅行費用支援 区立中学校に通う中学3年生全員を対象に、修学旅行費用を支援します。支援額は上限73,520円で、これも所得制限なく助成されます。この支援は学校に直接補助されるため、保護者が支払う金額は、補助上限額を超えない限り発生しません。修学旅行は、子どもたちの成長に欠かせない貴重な体験であり、その費用の負担が軽減されることは大きな助けとなります。 ③ 自然教室の食事代支援 区立学校に通う小学5年生・6年生および中学1年生全員が対象となり、自然教室の食事代（6食分）を支援します。補助額は学年によって異なり、保護者の負担は一切ありません。なお、バス代や国立施設使用料についても既に公費で負担されており、保護者は金銭的負担を感じることなく、子どもたちの体験活動に参加できるようになります。 補助上限額は以下の通りです： - 小学5年生：4,040円 - 小学6年生：3,460円 - 中学1年生：3,960円 ④ 入学準備金の給付 令和8年4月に新1年生となる全児童・生徒を対象に、入学準備金として10万円を一律で給付します。この支援は、区立・私立に関係なく、全ての新1年生が対象となります。事前に申請書が送付され、指定された口座に入金されるため、手続きも簡便であり、保護者にとって大きな負担軽減となります。 ■予算と期待される効果 この新たな取り組みにかかる予算は、18億円を超える規模です。この施策により、足立区は子育て支援の充実を図り、地域への子育て世帯の流入を促進することを狙いとしています。これにより、区内の担税力が向上し、税収増加を見込むことができます。税収が増えることで、今後さらに新たな取り組みに予算を割り当てることができ、好循環が生まれることが期待されます。
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近藤弥生
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