駒井正男の活動・発言など

大阪・関西万博中止を求める：安全性懸念と政府の責任を指摘

2025年、開催が目前に迫る大阪・関西万博。これに対して、日本共産党大阪府委員会は「いのちと安全最優先！あらためて大阪・関西万博の中止を求めます」という声明を発表しました。声明では、万博開催の危険性を指摘し、さまざまな懸念を表明しています。以下、声明の要点をまとめました。 メタンガス爆発の危険性 大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま）は、過去にガス爆発事故が発生した場所です。現状、夢洲内の廃棄物処分場からは依然として大量のメタンガスが発生しており、その発生を完全に抑えることは不可能とされています。万博開催中もメタンガスの発生が続く可能性が高く、爆発のリスクが完全に排除できません。万博会場としては非常に不適切であり、来場者の生命を危険にさらす恐れがあるため、中止すべきだとしています。 大規模災害への対策不足 夢洲は、自然災害に対して非常に脆弱な地域です。2018年の台風21号では、夢洲の護岸が崩れ、コンテナが宙を舞うほどの強風被害を受けました。さらに、現在も波の影響で護岸の浸食が進んでいます。万博会場へのアクセスも、夢咲トンネルと夢舞大橋の2ルートのみであり、大規模な災害時には最大で15万人が孤立する恐れがあります。万博協会もこのリスクを想定しており、防災対策や避難計画は未だに不十分な状態です。来場者の安全を確保できる保証はなく、万博開催は避けるべきだとしています。 熱中症リスクとヒアリの危険 大阪・関西万博の開催時期は夏季であり、熱中症のリスクが非常に高いと指摘されています。また、会場にはヒアリ（刺されると命に関わる危険性がある外来種のアリ）が生息していることも確認されています。万博会場には診療所や救護所が設置される予定ですが、1日最大22万人が来場する中で、適切な対応ができるかどうかの不安は残ります。吹田市教育委員会などが万博遠足を見送る決定をしたことも、これらのリスクを反映した結果と言えるでしょう。 政府と維新の責任 大阪府知事・大阪市長を務めた松井一郎氏が、夢洲を万博の会場候補地として決定したことが問題視されています。松井氏自身が、夢洲選定の動機としてベイエリア開発を目的にしたことを認めており、この不純な動機が万博開催地選定に大きな影響を与えたとされています。さらに、大阪ヘルスケアパビリオンでは、来場者の個人情報を収集し、協賛企業に提供することが明らかになっています。このような事態に対して、政府と維新の会は重大な責任を負っているとしています。 万博成功への懸念 万博の成功に向けた準備が進められる中、来場意向に関する調査結果が思わしくないことも指摘されています。入場券の売り上げ不振や、万博開催に対する期待感の低さが浮き彫りになり、万博が赤字に陥る可能性があるとの懸念もあります。万博の経済的な成功を前提に税金が投入されていますが、その費用対効果が問われています。 日本共産党大阪府委員会は、大阪・関西万博の開催が現状のままでは危険であり、住民の安全を最優先に考えるべきだと主張しています。万博が成功するかどうかよりも、市民の命と安全が最も重要であるという立場から、万博の中止を強く求めています。