山田吉彦の活動・発言など

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活動報告・発言

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憲法改正『腰が引けた総理』に失望の声　緊急事態条項を巡り会場からため息

2025-05-03 コメント: 0件

憲法改正への機運高まる中、首相の「熱量不足」に批判の声　公開憲法フォーラムで失望のため息 2025年5月3日、東京都内で開催された「第27回公開憲法フォーラム」で、憲法改正、とりわけ「緊急事態条項」の新設を求める声が強まる中、石破茂首相によるビデオメッセージが披露された。しかし、その内容に対して会場からは「ため息」が漏れる場面があったとされる。 > 総理のビデオメッセージ、会場からため息が出てました > 緊急事態条項の議論、待ったなしだったはず > 大災害に備え、国民を守り、平和を守る憲法を望みます > — 山田吉彦氏（東海大学教授、海洋政策研究者）山田氏はX（旧Twitter）でこのように述べ、現政権の憲法改正に対する本気度に疑問を投げかけた。「緊急事態条項」創設の必要性高まる今回のフォーラムでは、特に災害やパンデミック、有事への備えとして「緊急事態条項」の新設を急ぐべきという意見が相次いだ。大規模災害時における国会機能の維持や政府による迅速な指令権の確保、自治体との連携体制の整備など、現行憲法では不十分とされる課題が多数指摘された。とくに2011年の東日本大震災や2020年からの新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、法整備の遅れや指揮系統の不備が露呈したことが、今回の議論の背景にある。首相メッセージに失望　「腰が引けている」印象石破首相のビデオメッセージでは、「憲法に対する国民的議論を丁寧に重ねていくことが重要」との一般論が語られたものの、具体的な改正スケジュールや条文案への踏み込みはなかった。会場の参加者からは「このタイミングであえて無難なメッセージに終始する意味が分からない」「総理としてのリーダーシップが見えない」との声も上がった。保守系の憲法学者や元国会議員からも、「緊急事態条項はもはや時代の要請。内閣が音頭を取らねば改憲は進まない」という指摘が相次いだ。国民投票実施への動きは鈍化自民党内では憲法審査会での改正案取りまとめに向けた作業が続いているが、連立与党・公明党の慎重姿勢や、内閣支持率の低下が背景となり、改憲への流れは鈍化している。特に緊急事態条項を巡っては「権力の乱用を招く恐れがある」との批判もあり、野党や一部メディアからの反発が根強い。一方、世論調査では「憲法改正に前向き」が過半数を超える結果も出ており、政治と民意のギャップが浮き彫りになっている。求められるのは「言葉」ではなく「行動」憲法記念日を迎え、与野党の憲法論議が注目を集めるなか、政権の「腰が引けた姿勢」に対して国民の間でも焦燥感が広がりつつある。「今こそ、未来の危機に備える法体系を整えるべきときだ」——山田氏をはじめとする有識者の訴えに、政府がどう応えるかが問われている。

東海大・山田吉彦教授が国民民主から参院選出馬へ　海洋安全保障強化を訴え

2025-03-23 コメント: 0件

東海大学海洋学部の山田吉彦教授（62）が、今夏の参院選で国民民主党から比例代表候補として出馬する意向を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。海洋安全保障の専門家山田氏は、海洋安全保障の専門家として知られ、産経新聞の「正論」執筆メンバーでもある。これまで、停滞している海洋政策や国境政策を前進させるため、国政への進出を検討していた。尖閣諸島の調査活動令和4年1月以降、山田氏は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域で3度の調査を実施。昨年4月の調査では、魚釣島の海岸に漂着するごみの増加や、ヤギによる植生食害の進行を報告し、「海洋調査は本来、政府が行うべきであり、政府が島を守らなければならない」との考えを示していた。講演での平和維持の重要性強調今年1月、尖閣諸島の領土編入130年を記念した講演会で、山田氏は「平和を守るために何もしないで済む時代ではない」と述べ、海洋安全保障体制の強化が必要であると強調していた。経歴と学歴千葉市生まれの山田氏は、学習院大学を卒業後、埼玉大学大学院を修了。銀行員を経て、日本船舶振興会（現・日本財団）で海洋グループ長などを歴任し、平成20年に東海大学の准教授に就任、翌年に教授に昇進した。また、静岡キャンパス長（学長補佐）も務めた。

尖閣防衛で台湾有事抑止を強調　山田教授が海洋保護区化と国際監視提案

2025-03-06 コメント: 0件

東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、3月1日に石垣市で開催された沖縄地域研究センターの研究報告会で、台湾有事に関して「尖閣諸島が取られない限り、台湾有事は起こらない」と述べ、尖閣諸島防衛の重要性を強調した。 ■ 主な主張と提案 - 尖閣諸島防衛の重要性：山田教授は、日米の潜水艦能力が中国を圧倒しており、東シナ海の制海権を維持している限り、台湾有事は発生しないと指摘。その上で、尖閣諸島を守ることがアジアの平和維持に直結すると述べた。 - 中国の海洋調査活動への懸念： 2024年12月、与那国島と波照間島の沖合で、中国が日本の主張する海域にブイを設置し、海洋調査を実施。山田教授はこれを「台湾有事に備えた危険なブイ」と批判し、その意図と影響を分析した。 - 海洋保護区化と国際監視の提案：石垣市と共同で進める尖閣諸島周辺の海洋調査を、環境保護の観点から海洋保護区化することを提案。これにより、魚釣島を国際的な海洋環境調査拠点とし、希少な生態系を守るとともに、国際的な監視下での非軍事化を進め、地域の安定化を図るべきだと主張した。 - 環境と経済を通じた安定化：武力ではなく、環境保護や経済活動を通じて地域の安定を促進する重要性を強調。現状何もしなければ、尖閣諸島の状況は悪化する一方だと警鐘を鳴らした。 ■ 講演での具体的な事例紹介講演では、中国海警局と海上保安庁との緊迫した状況を示す動画が紹介され、現場の厳しさと対応の重要性が伝えられた。