山田吉彦の活動・発言など

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山田吉彦議員「洋上風力は見直すべき」　三菱商事連合の撤退で国民負担と環境破壊を懸念

2025-08-26

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国民民主・山田吉彦議員、洋上風力発電の見直しを主張国民民主党の山田吉彦参院議員は26日、自身のSNSで「三菱商事連合、国内3海域の洋上風力発電撤退。部品の多くを輸入製品に頼る洋上風力発電は、一旦、見直すべきである。技術も未完。このまま進むと海洋環境破壊だけが残る」と投稿し、政府が推進する洋上風力発電事業に警鐘を鳴らした。三菱商事をはじめとする大手企業連合が撤退を決めた背景には、採算性の低下や国際的な競争環境の変化があるとみられる。山田氏はエネルギー自立や環境保護の観点からも、拙速な推進はかえって国益を損なう恐れがあると指摘した形だ。輸入依存と未完成技術の課題山田氏が指摘するように、日本の洋上風力発電はタービンや主要部品の多くを海外からの輸入に依存している。欧州の大手メーカーが市場を席巻しており、国内での部品供給体制や技術基盤が十分に整っていないのが現状だ。さらに、台風や地震といった自然条件が厳しい日本近海において、洋上風力設備の耐久性や長期運用の安全性は未検証の部分が多い。山田氏は「技術が未完のまま進めば、持続可能な再エネどころか海洋環境破壊だけが残る」と強調している。海洋環境と国民負担の懸念洋上風力発電は再生可能エネルギーの柱として期待されている一方、海洋生態系への影響や漁業への悪影響が懸念されている。大規模な基礎工事による海底環境の変化、海鳥や魚類への影響などについては十分な調査が尽くされていない。加えて、再エネ賦課金という形で国民の電気料金に上乗せされるコストも問題視されている。海外依存の部品や未熟な技術のまま巨額投資を進めれば、負担だけが増し、成果は限られる恐れがある。ネット上の反応山田氏の投稿には賛同の声が相次いでいる。 > 「洋上風力は結局、外国製品頼み。国益にならない」 > 「環境破壊の可能性を無視して推進するのは危険」 > 「再エネは大事だが、コストと技術を冷静に見直すべき」 > 「賦課金で国民負担ばかり増えている」 > 「エネルギー政策は拙速でなく現実的に」こうした声は、再生可能エネルギーの必要性を認めながらも、その進め方に疑問を抱く国民の本音を映し出している。洋上風力政策の再検討を迫る声山田氏の発言は、エネルギー安全保障と環境保全、国民負担のバランスをどう取るかという問題提起でもある。政府が「脱炭素」として巨額予算を投じるGX関連政策の一環として洋上風力を位置づけているが、その実効性や持続可能性が問われ始めている。拙速な推進で国益を損なう前に、国内技術開発の強化や環境影響評価の徹底、費用対効果の検証を進めることが不可欠だ。今後の国会論戦では、再エネ推進と国民負担の両立をどう図るかが大きな焦点となるだろう。

山田吉彦議員「ホームタウン誤報を究明せよ」　移民受け入れ誤解で外交調整求める

2025-08-25

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山田吉彦議員「ホームタウン誤報問題、外交調整が必要」国民民主党の山田吉彦参院議員は、自身のSNSで「外務省の説明は理解した。しかし、ホームタウンとは英語で故郷や生まれ育った町のこと。ホームタウンになるという言葉からは、積極的に移民を受け入れると感じてしまう」と投稿し、政府の発信の仕方に疑問を呈した。今回問題となったのは、政府関係者が国際会議で「日本をアフリカの人材にとってホームタウンのような存在に」という趣旨の発言をしたことを巡り、複数の海外メディアが「日本が移民受け入れに大きく舵を切る」と報じた件だ。タンザニア紙「タンザニアタイムズ」やナイジェリア紙「パンチ」、さらに英BBCや英ガーディアンなど有力媒体が一斉に取り上げたことで、国際的な誤解が広がった。誤解を招く表現と外交リスク山田氏は「なぜ主要海外メディアがそろって誤報したのかを究明すべき」とし、発言内容の真意が十分に伝わらなかったことへの危機感を示した。確かに「ホームタウン」という英語は「生まれ故郷」を意味するため、国外の記者が「移民政策転換」と受け取るのは自然な解釈ともいえる。日本政府は移民政策について一貫して「文化と法を尊重する外国人材の限定的受け入れ」にとどめている。にもかかわらず、「日本が移民受け入れ拡大へ」と誤解されれば、国内世論に動揺を与えるだけでなく、外交関係にも影響を及ぼす恐れがある。外交調整の重要性山田氏は「アフリカ各国に誤解されないよう、外交調整が重要だ」とも指摘した。アフリカ諸国は日本との関係強化に関心を寄せる一方、労働力輸出を期待する国も少なくない。そのため「ホームタウン」という発言が「日本が大規模移民受け入れに踏み切る」と誤解されれば、不要な期待や失望を招きかねない。こうした表現上の齟齬を放置すれば、日本外交が「ポピュリズム外交」と批判されるリスクもある。国際社会に対し、日本の移民政策が変わっていないことを明確に伝えると同時に、言葉の選び方や翻訳の精度を見直す必要があるだろう。ネット上の反応山田氏の投稿には共感や懸念の声が寄せられている。 > 「確かにホームタウンと言えば移民受け入れに聞こえる」 > 「翻訳の問題か、説明不足か。国際広報の弱さが露呈した」 > 「アフリカ諸国に誤解を与えたままでは外交リスクになる」 > 「移民政策は曖昧にせず明確に線を引くべき」 > 「外務省はもっと緻密な言葉選びを」国際広報の在り方そのものに疑問を呈する意見も多く、政府への説明責任を求める声が強まっている。誤解を生まない発信力が問われる日本外交今回の「ホームタウン誤報」問題は、日本が海外に対して自国の方針をどう正確に伝えるかという広報外交の課題を浮き彫りにした。単なる翻訳の問題にとどまらず、日本の外交的立場や移民政策のスタンスが国際社会にどう受け止められるかが問われている。誤解を未然に防ぐためには、国際舞台での発言や文書の表現を徹底的に吟味し、誤訳や曲解を避ける体制を強化することが欠かせない。今回の事例を教訓に、日本は国際広報の戦略を改めて見直す時期に来ている。

ミャンマーのレアアース採掘と中国依存の危機　山田吉彦議員が海底資源開発を提言

2025-08-12

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ミャンマーのレアアース事情と日本の海底資源戦略国民民主党の山田吉彦参議院議員が、自身のX（旧Twitter）でミャンマーのレアアース採掘を巡る現状と日本の対応について言及しました。 >ミャンマーは、中国、米国に次ぐ世界３位のレアアース輸出国。しかし、ミャンマーのレアアース採取地は、ほぼ全域が少数民族武装組織カチン独立軍の支配地にある。そして、中国資本により採取され、中国に運び出される。国家の管理も関係ない杜撰な採掘環境だと言われている。経済安全保障の観点から、日本は海底からレアアースの採掘を進めるべきだ。山田議員の指摘によると、ミャンマーは世界第3位のレアアース輸出国でありながら、主要な採掘地域は少数民族武装組織「カチン独立軍（KIA）」の支配下にあります。この地域では、中国企業の資本によって資源が採掘され、そのまま中国本土へと運び出されているのが実情です。国家による監督はほとんどなく、環境保護や安全基準も欠如しているとされます。世界市場でのミャンマーの位置付け国際統計によると、ミャンマーは2024年時点で年間約3万トンのレアアースを輸出しており、中国・米国に次ぐ規模を誇ります。特に重希土類の産出量が多く、近年急速に存在感を高めてきました。しかし、この供給は政治的にも治安面でも極めて不安定です。カチン州やシャン州などでは、武装組織が採掘権や輸送ルートを掌握し、中国側と取引する構造が固定化されています。環境破壊と人道問題現地で行われているレアアース採掘は、山肌を削り取る露天掘りや化学薬品を大量に使用する方式が中心で、川や地下水の汚染、農地の荒廃、住民の健康被害など深刻な影響が報告されています。採掘地周辺では呼吸器疾患や皮膚疾患、腎臓障害などの発症例が増えており、国際的な人権団体や環境保護団体が警鐘を鳴らしています。中国依存と供給網リスクミャンマーから採れたレアアースの多くは中国南部の加工施設に送られ、世界市場に再輸出されます。このため、最終的には中国が供給網をコントロールしている状況です。米中対立が激化する中で、中国が輸出規制などの“資源カード”を切れば、日本を含む各国の産業に大きな影響が及ぶことは避けられません。日本の海底資源開発の動きこうした国際情勢を背景に、山田議員は「日本は海底からのレアアース採掘を進めるべき」と提案しています。政府はすでに南鳥島沖の深海に広がる「レアアース泥」の商業利用に向けた動きを加速させており、2026年初頭には世界初の本格的な試験採掘が予定されています。この海域には数百年分に相当する希少元素が埋蔵されているとされ、日本の経済安全保障に直結する国家的資源です。経済安全保障の要レアアースはハイテク製品、電気自動車、再生可能エネルギー設備、軍事用途など幅広い分野で不可欠な素材です。その安定確保は、単なる産業政策を超え、国家の安全保障戦略の一部といえます。ミャンマー情勢の不安定さ、中国依存の危うさを踏まえれば、日本が自らのEEZ内での採掘に本腰を入れるのは必然といえるでしょう。海底採掘には技術的・環境的課題も伴います。深海生態系への影響や採掘コスト、国際海洋法上の規制など、乗り越えるべき壁は多くあります。それでも、国際的な資源争奪戦が激化する中で、日本が主体的に資源確保の道を拓くことは急務です。山田議員の提言は、その議論を加速させる契機となりそうです。

国民民主党から山田吉彦氏が参院選で初当選　「海底資源500兆円を国民の財産に」訴え支持拡大

2025-07-21

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海洋安保の専門家が政界進出、国民最後の1議席 7月20日に投開票された参院選で、国民民主党の比例代表最後の当選者として、海洋安全保障の専門家・山田吉彦氏（62）が確定した。東海大学海洋学部教授として長年にわたり日本の海洋領域や海底資源の調査に携わってきた山田氏は、今回の選挙で初の国政進出を果たした。注目すべきは、従来の都市部中心の選挙運動ではなく、離島や海岸など全国100か所以上を巡る“海の現場主義”に徹した遊説スタイル。知名度では他候補に及ばなかったが、現場での対話と熱意ある訴えで着実に支持を広げ、比例での当選圏内に滑り込んだ。 > 「離島を地道に回ってたのが印象的だった」 > 「名前は知らなかったけど、政策がしっかりしてて信頼できると思った」市民の声からも、山田氏の実直な活動と政策の中身が票を呼び込んだことがうかがえる。「500兆円の海底資源を国民財産に」政策が刺さった山田氏が選挙戦で強く打ち出したのが、「海底資源500兆円」という具体的な経済ビジョンだった。18日には自身のSNSで「500兆円とも言われる日本の海に眠る海底資源。これを国民の財産に変えていく」と宣言。メタンハイドレートやレアアースといった未開発資源の活用により、経済再建とエネルギー自立を両立させる構想を掲げた。資源を「国民全体の富」と位置づけ、国による積極投資と技術支援による開発を提言。これは単なる夢物語ではなく、長年の調査と分析に基づいた現実的な構想であり、多くの有権者にとって「具体的かつ希望のある政策」として評価された。 > 「税金バラまくより、自分たちで稼ぐ仕組みを作る方が賢い」 > 「海に眠る資源を活用できるのが本当の国益だと思う」給付金頼みの一時しのぎ政策ではなく、持続可能な経済の柱を提示した点が、新たな選択肢として支持されたのだろう。尖閣問題にも積極関与、安全保障の現場感覚山田氏は安全保障分野でも実績を持つ。2023年には沖縄県石垣市の委託で尖閣諸島周辺の海洋調査を実施。中国公船の領海侵犯が常態化する中、現地の緊張感と日本の主権問題を熟知する貴重な専門家として存在感を示してきた。今回の選挙でも「海洋国家・日本の安全保障体制を見直す必要がある」と主張。憲法改正やスパイ防止法の制定にも言及し、外的脅威から日本の海域と資源を守る体制づくりを求めた。国民民主党の中でも特に現実的かつ国家戦略的視点を持つ候補として、今後は国会での外交・防衛・資源政策において中心的な役割を担うことが期待される。 > 「海保や自衛隊だけに任せず、政治がもっと尖閣を正面から扱うべき」 > 「安全保障と資源の両面から“海”を考える政治家がやっと出てきた」ネット上でも、現場に精通する専門家の政界進出を歓迎する声が多く見られた。「海から日本を立て直す」挑戦に期待高まる山田氏の当選は、日本の政治に新しい視点をもたらす契機になるだろう。山間部や都市部ではなく「海」から国家の未来を構想する。しかもそれは、ロマンではなく、明確な数値と調査、現地での活動に裏打ちされた構想だ。国会内には海洋問題を専門とする議員は決して多くはなく、これまで軽視されがちだった分野に光が当たることは、日本の国家戦略にとっても大きな前進だ。国民民主党は「現実路線」「政策重視」を掲げてきたが、山田氏のように現場経験を持ち、将来像を具体的に語れる人材の当選は、党にとっても貴重な財産になる。

憲法改正『腰が引けた総理』に失望の声　緊急事態条項を巡り会場からため息

2025-05-03

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憲法改正への機運高まる中、首相の「熱量不足」に批判の声　公開憲法フォーラムで失望のため息 2025年5月3日、東京都内で開催された「第27回公開憲法フォーラム」で、憲法改正、とりわけ「緊急事態条項」の新設を求める声が強まる中、石破茂首相によるビデオメッセージが披露された。しかし、その内容に対して会場からは「ため息」が漏れる場面があったとされる。 > 総理のビデオメッセージ、会場からため息が出てました > 緊急事態条項の議論、待ったなしだったはず > 大災害に備え、国民を守り、平和を守る憲法を望みます > — 山田吉彦氏（東海大学教授、海洋政策研究者）山田氏はX（旧Twitter）でこのように述べ、現政権の憲法改正に対する本気度に疑問を投げかけた。「緊急事態条項」創設の必要性高まる今回のフォーラムでは、特に災害やパンデミック、有事への備えとして「緊急事態条項」の新設を急ぐべきという意見が相次いだ。大規模災害時における国会機能の維持や政府による迅速な指令権の確保、自治体との連携体制の整備など、現行憲法では不十分とされる課題が多数指摘された。とくに2011年の東日本大震災や2020年からの新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、法整備の遅れや指揮系統の不備が露呈したことが、今回の議論の背景にある。首相メッセージに失望　「腰が引けている」印象石破首相のビデオメッセージでは、「憲法に対する国民的議論を丁寧に重ねていくことが重要」との一般論が語られたものの、具体的な改正スケジュールや条文案への踏み込みはなかった。会場の参加者からは「このタイミングであえて無難なメッセージに終始する意味が分からない」「総理としてのリーダーシップが見えない」との声も上がった。保守系の憲法学者や元国会議員からも、「緊急事態条項はもはや時代の要請。内閣が音頭を取らねば改憲は進まない」という指摘が相次いだ。国民投票実施への動きは鈍化自民党内では憲法審査会での改正案取りまとめに向けた作業が続いているが、連立与党・公明党の慎重姿勢や、内閣支持率の低下が背景となり、改憲への流れは鈍化している。特に緊急事態条項を巡っては「権力の乱用を招く恐れがある」との批判もあり、野党や一部メディアからの反発が根強い。一方、世論調査では「憲法改正に前向き」が過半数を超える結果も出ており、政治と民意のギャップが浮き彫りになっている。求められるのは「言葉」ではなく「行動」憲法記念日を迎え、与野党の憲法論議が注目を集めるなか、政権の「腰が引けた姿勢」に対して国民の間でも焦燥感が広がりつつある。「今こそ、未来の危機に備える法体系を整えるべきときだ」——山田氏をはじめとする有識者の訴えに、政府がどう応えるかが問われている。

東海大・山田吉彦教授が国民民主から参院選出馬へ　海洋安全保障強化を訴え

2025-03-23

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東海大学海洋学部の山田吉彦教授（62）が、今夏の参院選で国民民主党から比例代表候補として出馬する意向を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。海洋安全保障の専門家山田氏は、海洋安全保障の専門家として知られ、産経新聞の「正論」執筆メンバーでもある。これまで、停滞している海洋政策や国境政策を前進させるため、国政への進出を検討していた。尖閣諸島の調査活動令和4年1月以降、山田氏は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域で3度の調査を実施。昨年4月の調査では、魚釣島の海岸に漂着するごみの増加や、ヤギによる植生食害の進行を報告し、「海洋調査は本来、政府が行うべきであり、政府が島を守らなければならない」との考えを示していた。講演での平和維持の重要性強調今年1月、尖閣諸島の領土編入130年を記念した講演会で、山田氏は「平和を守るために何もしないで済む時代ではない」と述べ、海洋安全保障体制の強化が必要であると強調していた。経歴と学歴千葉市生まれの山田氏は、学習院大学を卒業後、埼玉大学大学院を修了。銀行員を経て、日本船舶振興会（現・日本財団）で海洋グループ長などを歴任し、平成20年に東海大学の准教授に就任、翌年に教授に昇進した。また、静岡キャンパス長（学長補佐）も務めた。

尖閣防衛で台湾有事抑止を強調　山田教授が海洋保護区化と国際監視提案

2025-03-06

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東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、3月1日に石垣市で開催された沖縄地域研究センターの研究報告会で、台湾有事に関して「尖閣諸島が取られない限り、台湾有事は起こらない」と述べ、尖閣諸島防衛の重要性を強調した。 ■ 主な主張と提案 - 尖閣諸島防衛の重要性：山田教授は、日米の潜水艦能力が中国を圧倒しており、東シナ海の制海権を維持している限り、台湾有事は発生しないと指摘。その上で、尖閣諸島を守ることがアジアの平和維持に直結すると述べた。 - 中国の海洋調査活動への懸念： 2024年12月、与那国島と波照間島の沖合で、中国が日本の主張する海域にブイを設置し、海洋調査を実施。山田教授はこれを「台湾有事に備えた危険なブイ」と批判し、その意図と影響を分析した。 - 海洋保護区化と国際監視の提案：石垣市と共同で進める尖閣諸島周辺の海洋調査を、環境保護の観点から海洋保護区化することを提案。これにより、魚釣島を国際的な海洋環境調査拠点とし、希少な生態系を守るとともに、国際的な監視下での非軍事化を進め、地域の安定化を図るべきだと主張した。 - 環境と経済を通じた安定化：武力ではなく、環境保護や経済活動を通じて地域の安定を促進する重要性を強調。現状何もしなければ、尖閣諸島の状況は悪化する一方だと警鐘を鳴らした。 ■ 講演での具体的な事例紹介講演では、中国海警局と海上保安庁との緊迫した状況を示す動画が紹介され、現場の厳しさと対応の重要性が伝えられた。