吉野敏明氏、アメリカのWHO脱退と緊急事態条項反対を主張

日本誠真会の党首である吉野敏明氏は、同党の公式SNSアカウントを通じ、アメリカが2025年1月22日に世界保健機関（WHO）から脱退する予定であると主張しています。この主張は、2025年1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領がWHOからの脱退を表明し、大統領令に署名したという事実に基づいています。

吉野氏は、アメリカがWHOから脱退することで、同国が主導するパンデミック条約の推進に関する審議から欠席していると指摘しています。さらに、日本で緊急事態条項の制定に関する憲法改正の議論が進められていることについて、アメリカとの意見の相違を懸念しています。吉野氏は、これらの緊急事態が「恣意的に作られるプランデミック」であり、日本を支配下に置くための状況を作り出すものだと主張しています。その上で、日本誠真会としては、緊急事態条項制定に関して憲法改正を行うことに断固反対する立場を明らかにしています。

アメリカのWHO脱退は、同国が最大の資金提供国であったことから、世界の保健医療体制に大きな影響を及ぼすとされています。WHOは、ガザからウクライナに至るまで、世界の健康危機に対応するための資金集めに奔走しており、アメリカの脱退により、HIVやその他の感染症対策プログラム、結核対策などへの資金提供が減少する可能性が指摘されています。

また、アメリカはパンデミック条約に関しても懐疑的な立場を取っており、WHOに権限を譲るべきではないと主張する声もあります。トランプ大統領は、WHOが主導する新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえたパンデミック条約に対しても懐疑的であり、加盟国から派遣されているWHO職員の本国への引き揚げや配置転換を指示しています。

これらの動きに対し、日本誠真会の吉野党首は、緊急事態条項の制定が「恣意的に作られるプランデミック」を通じて日本を支配下に置くための策謀であると主張し、憲法改正に断固反対する立場を取っています。このような主張は、アメリカのWHO脱退やパンデミック条約に対する懐疑的な姿勢と相まって、日本国内での憲法改正議論に新たな視点を提供しています。