二階俊博氏の「不起訴不当」議決に波紋　検察審査会が「説明に疑問」と指摘

二階元幹事長に「不起訴不当」　検察審査会が異例の判断

自民党和歌山県連を巡る政治資金収支報告書の不記載問題で、元自民党幹事長・二階俊博氏に対する検察の不起訴処分について、和歌山検察審査会が「不起訴不当」との議決を行った。議決は6月10日付で、市民団体が7月25日に公表した。

この問題は、令和4年（2022年）までの複数年にわたって、和歌山県連の収支報告書に不記載があったとされるもので、市民団体が2023年に政治資金規正法違反容疑で二階氏らを告発していた。ところが和歌山地検は今年1月、「嫌疑なし」として不起訴処分を決定。これに対し、審査を申し立てた市民団体側は、「説明が不十分」として検察審査会への審査を求めていた。

「記載に誤りない」は疑わしい　検察審が追及姿勢

検察審査会の議決書は、「記載に誤りはない」とする県連側の弁解に対し、「疑問が残る」と厳しく指摘。とりわけ、会計責任者ではなく、県連会長としての立場であった二階氏の「関与の有無」について、より広い視点からの捜査が必要だったと強調した。

また、議決は、単なる書類上のミスではなく、組織的・継続的な不記載の可能性に言及し、「県連の資金管理の実態を含め、徹底的な調査が求められる」と明記。審査会が検察の姿勢に疑問を投げかけた形となっている。

パーティー券不記載で秘書ら有罪　二階氏は政界引退

一連の問題の背景には、いわゆる「自民派閥パーティー収入不記載事件」もある。この件では、二階氏の元秘書と二階派の元会計責任者がすでに有罪判決を受けており、政治資金の不透明な処理が明らかになっている。

二階氏はその責任を取る形で政界からの引退を表明したが、「政治責任を取っただけで法的責任は不問にされたのではないか」との見方も根強い。今回の審査会の議決によって、その問題が再びクローズアップされた格好だ。

市民が疑問視する「説明責任」　国民の声が後押し

政治資金の透明性が強く問われる中、今回の議決は単なる一案件にとどまらず、国民の検察や政界に対する信頼にも影響を与える。とくに地元有権者やネット上では、以下のような反応が見られた。

「秘書が有罪で本人が無関係って、そんな話ある？」
「政治家はいつも説明責任だけ果たして終わり。納得できない」
「検察がちゃんと仕事してるのか疑わしい」
「政界引退すれば全てチャラって、おかしいだろ」
「不起訴は甘すぎる。検察審の議決は当然」

このように、国民・市民・有権者の多くは、説明責任の不足や検察判断への不信感を強く表明している。

求められる再捜査と制度改革

不起訴不当の議決は、検察に対して再捜査を促す強いメッセージである。再度の不起訴とするには明確な理由が必要で、場合によっては起訴の可能性も生じる。法の下の平等を貫くためには、権力者であろうと厳格に法の適用を行うべきである。

また、今回の件を契機に、政治資金報告の審査体制そのものや、検察と検察審査会の在り方についても、制度的見直しを含めた議論が求められる。再発防止のためにも、政治家が責任を回避できる仕組みにメスを入れる必要がある。