木原稔の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民・創生「日本」が基本政策に“夫婦別姓断固反対”を明記 伝統と秩序の名の下で改憲にも踏み込む
自民保守派が掲げた「選択的夫婦別姓断固反対」 自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は6月29日、新たな基本政策を発表した。そのなかで最も注目されたのが、「選択的夫婦別姓に断固反対」という立場を明確に打ち出した点だ。 この議連は、故・安倍晋三元首相が会長を務めていた勢力で、党内でも特に保守色の強いグループとして知られている。今回の発表では「日本の歴史と伝統を支える仕組みを再建する」とし、その一環として「日本社会の秩序を揺るがす選択的夫婦別姓などには断固反対」と明記された。 つまり、夫婦別姓制度を「家族制度の破壊」や「国家秩序への脅威」と捉える、明確なイデオロギーの立場からの反対である。選択的であるにもかかわらず「断固反対」とする姿勢に対し、「思想の押しつけではないか」との批判も起きている。 > 「“選択肢”なのに断固反対って、他人の自由も認めないの？」 > 「選べる制度にすら反対するのはもはや思想統制」 > 「伝統と秩序って、具体的に誰のためのもの？」 > 「家制度を守るために個人の自由を犠牲に？」 > 「国民の声より“保守派の美学”が優先されてる気がする」 憲法改正への強い執念もにじませる 「創生『日本』」が掲げた8項目の基本政策の中には、「憲法改正」も含まれていた。特に、自衛隊の明記と緊急事態条項の導入を「何としても成し遂げる」として、改憲への強い意欲を示している。 自衛隊の存在を憲法に書き込むことについては、世論の中でも一定の理解が広がっている一方で、「緊急事態条項」は政府による権限の集中や人権制限につながる恐れがあるとして、懸念の声も根強い。 議連としては「国家の安全保障と統治機能の強化」が主眼だが、それが現政権の「統制強化」へと直結しかねない危うさもはらんでいる。 党内対立の火種にもなりうる基本政策 創生「日本」はかつて、安倍元首相の思想的バックボーンとして党内に大きな影響力を持っていたが、現政権ではやや距離を置かれる傾向もある。それでも、今回の基本政策は「選択的夫婦別姓」や「憲法改正」など、自民党内で意見が割れるテーマに明確な“保守の旗”を掲げた形だ。 特に、夫婦別姓を容認する立場の議員や若手を中心とする“柔軟派”との衝突も予想される。社会の価値観が多様化する中で、一方的に「断固反対」を掲げる政治姿勢が、党内外にどのような波紋を広げるか注目される。 > 「自民党内でも意見割れてるのに、なぜ断固反対を決め打ち？」 > 「柔軟な保守って選択肢はもうないの？」 > 「多様性の否定が、保守の本質じゃないことを願いたい」 > 「時代に逆行するだけの政治なら、支持はされない」 > 「対話じゃなくて断言で押し通す姿勢が不安だ」 “伝統”の名の下で何を守り、誰を切り捨てるのか 「伝統」や「秩序」という言葉は、耳ざわりはよいが、実際には時代と共に変化し続けてきたものでもある。家族制度もまた同様で、戦後の家制度廃止や女性の法的地位の確立など、日本社会は「伝統」に変化を加えながら歩んできた。 選択的夫婦別姓は、何より「選べる」ことが目的であり、強制ではない。にもかかわらず「日本社会の秩序を揺るがす」と断じ、断固反対を掲げるというのは、他者の価値観を一方的に否定する姿勢とも取られる。 保守であることと、時代に合った自由や選択を尊重することは、決して矛盾するものではないはずだ。創生「日本」の今回の基本政策は、あらためて「保守とは何か」が問われるきっかけにもなっている。
木原稔前防衛相が防衛産業の迅速化と国産化を提言 スパイ防止法や制度改革も訴え
木原稔前防衛相が防衛産業の強化を提言 「装備品は国家の生存基盤」 6月21日、東京都内で開催された防衛産業シンポジウム「日本を強くする防衛産業」にて、木原稔前防衛相が基調講演を行い、防衛装備品の迅速な開発と国内生産体制の強化を強く訴えた。 木原氏は講演の冒頭、「27万人の自衛隊員と高度な防衛装備品は、わが国の防衛における『車の両輪』だ」と指摘。戦略的な人材確保とともに、防衛装備品の研究・開発・生産を国家の安全保障に直結する要素として位置づけた。 さらに、「有事の際に海外からの部品や装備が途絶するリスクは現実の問題。国内で開発・生産を完結できる体制こそが抑止力の根幹をなす」と強調。国産化によってサプライチェーンの安定を確保しつつ、雇用や技術の国内循環を促す効果も期待できると述べた。 > 「こういう話をもっと国会で議論すべき。防衛費の使い道を具体的に見せてほしい」 > 「国内調達の意義って大きい。海外頼みはもう限界」 技術革新のスピードに追いつけない現場 意識改革求める 木原氏は、従来の防衛装備品の開発プロセスにも言及。「設計から配備まで数年単位を要する今の制度では、現在の国際情勢には対応できない」として、研究開発スピードの抜本的見直しを求めた。 特に、民間企業で進むAI、ドローン、センサーなどの先端技術に目を向け、「イノベーションの現場と、防衛現場との間に壁がある限り、必要な装備が必要なタイミングで届かない」と指摘。自衛隊を含めた“運用側”に対して、技術導入への積極性と柔軟性を持つよう求めた。 防衛装備庁などによる予算執行や調達の手続きが複雑で、民間の開発スピードに対応できていない現状に対し、「意識改革と行動変容がなければ、時代の変化に取り残される」と危機感をにじませた。 > 「軍事と民間の技術共有、もっとスムーズにやれないものか」 > 「“防衛＝旧態依然”のイメージを一新する必要がある」 日本の防衛産業が直面する構造的課題 木原氏の講演は、防衛産業の重要性に対する世論の理解不足にも言及。「防衛産業は企業として利益が出にくい構造にあり、撤退する企業が増えている。これは国家の安全保障基盤の崩壊を意味する」と語った。 その背景には、防衛装備品の調達数量が極めて少数であること、厳しい品質管理要求、入札制度による価格圧縮、納入までの長期サイクルなど、多くの課題が横たわる。加えて、装備品の更新需要が短期的でないため、企業側の投資回収が難しいという現実もある。 一方で、欧米各国では防衛産業への国家的な資本注入と技術支援が進んでおり、日本の制度の硬直性は競争力の阻害要因となっている。木原氏は「国家安全保障戦略の一環として、防衛産業政策を明確に位置づける必要がある」と指摘した。 > 「『儲からない防衛産業』では、国が守れない」 スパイ防止法、研究開発支援、装備の柔軟調達…本気の改革が急務 講演の終盤、木原氏は「平時の官僚主導型調達」から「戦略的な即応型調達」への転換を求めた。具体的には、防衛装備庁による研究助成制度の拡充、即納可能な装備の民間備蓄、ベンチャー企業との共同開発制度などを挙げた。 さらに「技術流出防止のため、スパイ防止法の整備も急がなければならない」と述べ、防衛装備に関わる高度な技術が海外勢に流出している現実を直視すべきだと訴えた。 「安全保障とは、軍人だけでなく、技術者、製造業、研究者、すべての国民の協力で成り立つものだ」と語り、防衛産業を「国の生存基盤」として捉えるべきだと強調した。 現在、防衛費の増額ばかりが注目されがちだが、装備の中身や、研究・生産基盤の脆弱性にはまだ十分な議論がなされていない。日本の防衛力を実効性あるものとするためには、制度・意識の両面での変革が不可欠だ。
木原稔氏が防衛力強化を政府に提言 無人機整備・人員再配置・輸出ルール緩和に言及
木原稔氏、防衛力強化を政府に直言 無人機・人員配置改革を提言 元防衛大臣で自民党安全保障調査会の中心メンバーである木原稔氏は6日、政府に対し、安全保障環境の厳しさを踏まえた防衛力の抜本的強化を求める提言を提出した。場所は防衛省、中谷元大臣に手渡されたこの提言は、木原氏の「実戦力ある自衛隊」への危機感と改革志向が色濃く反映された内容となっている。 無人機の早期配備からサイバー防衛の体制強化、人手不足を乗り越える部隊運用の合理化、さらには防衛装備品輸出ルールの再構築にまで踏み込んでおり、防衛政策全体を刷新する狙いがうかがえる。 「切迫感を持て」 木原氏が強調する現場主義 木原稔氏は記者団に対し、「今回の提言は中長期的な要素が多いが、迅速に実現できるものは『骨太の方針』に反映してほしい」と語った。単なる理念や理想にとどまらず、実戦を見据えた即応性ある装備と人材配置を求めるその発言には、現場を熟知する元防衛相ならではの実務的なリアリズムがにじむ。 とりわけ無人機に関しては、「実戦で実績ある機体の取得を急ぐべき」と主張。木原氏は、自衛隊の現場に対して「遅すぎる配備計画では意味がない」と警鐘を鳴らしており、計画の前倒しと柔軟な調達戦略を政府に求めている。 人的資源の再配置に踏み込む 統合作戦司令部の意義 木原氏の提言のもうひとつの柱が、人的資源の最適化だ。2025年3月に新設された統合作戦司令部を中心に、陸・海・空の各自衛隊が一元的に指揮を受ける体制が整ったことを踏まえ、木原氏は「方面総監部などの司令部機構を見直し、現場への人員シフトを図るべき」と語る。 背景には、少子化と採用難による人手不足がある。木原氏は、「本当に必要なのは、限られた人材をいかに効率的に活かすかだ」と述べ、全国の自衛隊配置を「再編成」する視点が必要だと強調した。 この点について、木原氏は政治主導の人事・配置改革を避け、現場の意見を吸い上げた上での制度設計が必要だとし、政治と現場の信頼関係の再構築も課題に挙げた。 装備品輸出ルールの緩和にも言及 「産業基盤の死守」が焦点 今回の提言で最も踏み込んだとみられるのが、防衛装備品の輸出に関する規制の見直しだ。現在は「救難」「輸送」など5つの平和的目的に限定されているが、木原氏は「安全保障で連携する国への輸出については、もっと現実的な運用を」と語った。 木原氏によれば、国内の防衛産業は新規受注が限られることで疲弊しており、「純粋な装備開発力すら維持できなくなる可能性がある」と警告。一定の安全保障協定を結ぶ国との輸出協力を容認することで、「防衛技術の死守」と「経済合理性の両立」を図るとする。 ただし木原氏は、「無制限な輸出自由化は断じて行わない。あくまで日本の戦略的利益を守るための枠組みづくりが必要だ」と述べ、拙速な方針転換を戒めた。 提言の背景にある危機感 現場を知る政治家の責任 木原氏は長年、安全保障政策の現場に関わり、在任中は南西諸島防衛の強化や日米共同訓練の拡充にも携わった。今回の提言には、単なる机上の議論ではなく、「現場から見た課題」が随所にちりばめられている。 たとえばサイバー防衛については、単に人員拡充を求めるのではなく、「既存のスキルを持つ隊員の再教育とAI技術の導入による省力化」がセットで盛り込まれている点に、木原氏の現場目線が表れている。 さらに、提言文では「作戦の即応性」「人材の流動性」「平時からの抑止力」というキーワードが複数回登場しており、単なる軍拡ではなく、「使える戦力」としての防衛力を構築する姿勢が一貫している。 木原稔・元防衛相が政府に対し、防衛力強化を求める提言を提出 実戦で実績のある無人機の早期取得、整備構想の取りまとめを要請 統合作戦司令部を活用し、司令部削減と現場重視の人員再配置を主張 サイバー専門部隊の体制強化と省力化のためのAI導入を提言 防衛装備品輸出ルールの緩和を含む、産業基盤維持策を盛り込む ネットユーザーの反応 > 「木原さんの言う通り。現場を理解してる人が提言しないと政策は空回りする」 > 「無人機の遅れは日本の弱点。ようやく本腰か」 > 「装備品の輸出緩和は議論必要。でも産業が死ぬ前に手を打つのも理解できる」 > 「サイバー部隊の強化にAIを使う発想は合理的。もっと投資すべき」 > 「現場に人を回せというのは正しい。机の前より前線だ」
靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢・中韓に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じる
誤報は論外ですが、そもそも靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢は論外の外。中韓に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じています。「再発防止策」は論点がズレているのではないでしょうか。
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木原稔
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