自民・創生「日本」が基本政策に“夫婦別姓断固反対”を明記　伝統と秩序の名の下で改憲にも踏み込む

自民保守派が掲げた「選択的夫婦別姓断固反対」

自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は6月29日、新たな基本政策を発表した。そのなかで最も注目されたのが、「選択的夫婦別姓に断固反対」という立場を明確に打ち出した点だ。

この議連は、故・安倍晋三元首相が会長を務めていた勢力で、党内でも特に保守色の強いグループとして知られている。今回の発表では「日本の歴史と伝統を支える仕組みを再建する」とし、その一環として「日本社会の秩序を揺るがす選択的夫婦別姓などには断固反対」と明記された。

つまり、夫婦別姓制度を「家族制度の破壊」や「国家秩序への脅威」と捉える、明確なイデオロギーの立場からの反対である。選択的であるにもかかわらず「断固反対」とする姿勢に対し、「思想の押しつけではないか」との批判も起きている。

「“選択肢”なのに断固反対って、他人の自由も認めないの？」
「選べる制度にすら反対するのはもはや思想統制」
「伝統と秩序って、具体的に誰のためのもの？」
「家制度を守るために個人の自由を犠牲に？」
「国民の声より“保守派の美学”が優先されてる気がする」

憲法改正への強い執念もにじませる

「創生『日本』」が掲げた8項目の基本政策の中には、「憲法改正」も含まれていた。特に、自衛隊の明記と緊急事態条項の導入を「何としても成し遂げる」として、改憲への強い意欲を示している。

自衛隊の存在を憲法に書き込むことについては、世論の中でも一定の理解が広がっている一方で、「緊急事態条項」は政府による権限の集中や人権制限につながる恐れがあるとして、懸念の声も根強い。

議連としては「国家の安全保障と統治機能の強化」が主眼だが、それが現政権の「統制強化」へと直結しかねない危うさもはらんでいる。

党内対立の火種にもなりうる基本政策

創生「日本」はかつて、安倍元首相の思想的バックボーンとして党内に大きな影響力を持っていたが、現政権ではやや距離を置かれる傾向もある。それでも、今回の基本政策は「選択的夫婦別姓」や「憲法改正」など、自民党内で意見が割れるテーマに明確な“保守の旗”を掲げた形だ。

特に、夫婦別姓を容認する立場の議員や若手を中心とする“柔軟派”との衝突も予想される。社会の価値観が多様化する中で、一方的に「断固反対」を掲げる政治姿勢が、党内外にどのような波紋を広げるか注目される。

「自民党内でも意見割れてるのに、なぜ断固反対を決め打ち？」
「柔軟な保守って選択肢はもうないの？」
「多様性の否定が、保守の本質じゃないことを願いたい」
「時代に逆行するだけの政治なら、支持はされない」
「対話じゃなくて断言で押し通す姿勢が不安だ」

“伝統”の名の下で何を守り、誰を切り捨てるのか

「伝統」や「秩序」という言葉は、耳ざわりはよいが、実際には時代と共に変化し続けてきたものでもある。家族制度もまた同様で、戦後の家制度廃止や女性の法的地位の確立など、日本社会は「伝統」に変化を加えながら歩んできた。

選択的夫婦別姓は、何より「選べる」ことが目的であり、強制ではない。にもかかわらず「日本社会の秩序を揺るがす」と断じ、断固反対を掲げるというのは、他者の価値観を一方的に否定する姿勢とも取られる。

保守であることと、時代に合った自由や選択を尊重することは、決して矛盾するものではないはずだ。創生「日本」の今回の基本政策は、あらためて「保守とは何か」が問われるきっかけにもなっている。