木原稔の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
人身取引12歳タイ少女事件：木原誠二氏が“政府の重要課題”と表明
12歳タイ国籍少女の人身取引疑惑で政府が“重要課題”と表明 東京都内の個室マッサージ店で、12歳のタイ国籍の少女が働かされていた疑いが報じられました。この事件を受け、政府は改めて人身取引を重大な政策課題として位置付けました。事件の背景と、政府の対応、今後の課題を整理します。 事件の概要と政府の対応 少女は母親とともに今年6月末に来日し、母親が店に預けたとされます。母親はすでに国外に出国している可能性があり、警視庁は店の運営者らを少年を就労させたとして労働基準法違反の疑いで逮捕しました。 木原誠二官房長官は、今回の事件を受けて「人身取引は重大な人権侵害であり、深刻な国際問題です。その対策は政府の重要課題の一つです」と強調しました。さらに、2022年に策定された行動計画に基づき、出入国管理の厳格化や取締り強化に取り組んでいると述べました。 問題の本質：児童・外国人の人身取引 今回の事件は、児童や外国人を対象にした人身取引の典型的なケースです。政府の行動計画では、子どもを労働や性サービスに従事させる行為を人身取引と定義しています。今回の少女は12歳という極めて低年齢であり、母親が関与していた可能性も指摘されることから、重大な人権侵害に当たります。 事件では、店側が少なくとも数十件の客を相手にしていたとの報道もあり、収益が母親側に送金されていた可能性もあります。現行制度では、人身取引を包括的に扱う専用法はなく、児童福祉法や労働法など既存法で対応しています。そのため、被害者の救済や加害者への対応に不十分な面があるとの指摘があります。 > 「まさか12歳の子がこんな目に…日本ももっとチェック厳しくしてほしい」 > 「政府が重要課題と言うだけで終わらないでほしい」 > 「子どもが被害に遭う前に、防ぐ仕組みを作って」 > 「外国人児童の支援体制、まだまだ甘いと感じる」 > 「社会全体で監視意識を持つことが必要」 政府の取組と課題 政府は行動計画に基づき、出入国管理の強化やタスクフォースによる関係省庁間の連携、被害者保護のための支援体制を進めています。また、外国拠点との情報共有や再発防止のための教育・支援プログラムも展開中です。 しかし、現場では被害者の早期発見や加害者摘発の速度に課題があります。今回の少女も自ら移民局に相談したことで発覚しており、行政や民間団体との連携、通報体制の利便性が十分とは言えません。さらに、性サービスの需要を抑えるための啓発活動も強化が必要です。 今回の事件が示す課題 今回の事件は、児童・外国人を巡る人身取引の深刻さを浮き彫りにしました。特に課題となるのは、児童が関わる性搾取への迅速な対応、外国人児童の保護体制、加害者摘発のスピード、被害者の早期支援、そして需要抑制の取り組みです。 また、専用法の整備も急務です。現在の制度では加害者に十分な刑罰を科せない可能性があり、国際的にも改善が求められています。外国人児童の場合、入国や在留管理の抜け道も存在する可能性があり、制度運用の見直しも不可欠です。 今後の焦点 ・事件を契機に国内外の人身取引ルートがどこまで明らかになるか ・児童・外国人被害者への長期的な居住・教育・心理支援の整備 ・性搾取の需要抑制に向けた法整備と啓発 ・人身取引専用法の成立による加害者への重罰化 ・タイなど拠点国との連携強化と再発防止策 政府が「重要課題」と位置付けた今回の事件は、言葉だけでは解決できない現実を示しています。国民一人ひとりがこの問題を自分ごととして捉え、社会全体で監視・通報の意識を持つことが求められます。
木原官房長官が核持ち込み事実上容認 非核三原則見直し否定せず
木原稔官房長官（大分1区選出）氏が2025年11月12日の記者会見で、国是である非核三原則の見直しを明確に否定せず、事実上の核持ち込み容認を示した発言は、被爆国日本の根本的な政策転換を示すものです。高市早苗総理大臣も安保3文書から非核三原則削除を要請していた過去が明らかになっており、政府の平和国家としての姿勢が根本から問われています。 国是を軽視する政府の危険な姿勢 木原氏は記者会見で「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べながらも、安全保障関連3文書の改定における非核三原則の扱いについては「具体的な内容について今後検討を進めていく。現時点で予断することは差し控える」と明言を避けました。 さらに深刻なのは、「持ち込ませず」の原則について、2010年の岡田克也外相（三重3区選出）氏の答弁を引き継ぐとした点です。当時の民主党政権で岡田氏は「日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と述べ、有事の際の核持ち込みを事実上容認していました。 この岡田答弁は、米軍の核搭載艦船の寄港について「時の政府の問題であり、今から縛ることはできない」として、非核三原則の実質的な空洞化を認めたものでした。木原氏がこの答弁を引き継ぐと明言したことは、現政権が非核三原則を便宜的な政策としか考えていないことを露呈しています。 >「被爆国の首相が核持ち込み容認って、被爆者の思いを踏みにじってる」 >「国是を『予断は控える』とか、軽く扱いすぎでしょ」 >「高市さんは非核三原則を『邪魔』って言ってたし、最初から狙いは明確」 >「岡田の答弁を引き継ぐって、民主党政権の負の遺産まで継承するのか」 >「被爆地広島・長崎の声をもっと政府は聞くべきだ」 高市総理の「非核三原則は邪魔」発言の衝撃 この問題の深刻さを示すのが、高市総理の過去の発言です。2024年9月に出版された編著「国力研究」（産経新聞出版）で、高市氏は非核三原則を「邪魔」として安保3文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。 高市氏は同書で「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態において、「持ち込ませず」が「邪魔になることを懸念」して削除を要請したと記述しています。当時経済安全保障担当相だった高市氏の要望は実現しませんでしたが、総理就任後の政策転換が現実味を帯びています。 現行の安保3文書には「平和国家として非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記されていますが、2026年末までの改定で削除される危険性が高まっています。高市氏は2024年の総裁選でも非核三原則の「持ち込ませず」について「議論しなければならない」と述べており、一貫して見直しを主張してきました。 1960年密約から続く虚構の実態 非核三原則をめぐる問題の根深さは、1960年の日米安全保障条約改定時に遡ります。外務省の有識者委員会が2010年に公表した報告書では、核兵器搭載米軍艦船の日本寄港を事実上認める「暗黙の合意」があったことが確認されています。 この密約により、非核三原則のうち「持ち込ませず」は形骸化していましたが、政府は一貫してその存在を否定してきました。2010年の岡田外相による密約認定と核持ち込み容認答弁は、この虚構を追認したものです。 岡田氏は当時「これほど長期にわたり国会、国民に明らかになってこなかったのは極めて遺憾だ」と述べながらも、実質的には米国の解釈を受け入れる姿勢を示しました。この時点で、非核三原則は政治的スローガンに過ぎない存在となっていたのです。 スパイ防止法制定の必要性が浮き彫り 今回の問題は、日本の安全保障体制の根本的な欠陥を露呈しています。米軍による核持ち込みの実態が60年以上にわたって隠蔽されてきたことは、情報管理と秘密保護の仕組みが機能していないことを示しています。 スパイ防止法の早期制定が急務です。現在の特定秘密保護法では不十分であり、外国による情報収集活動や政府内部からの機密漏洩を防ぐ包括的な法制度が必要です。核政策のような国家の根幹に関わる情報が適切に管理されていない現状は、国家安全保障上の重大な欠陥です。 また、今回の木原発言は、政府が重要政策について国民に対して曖昧な説明を続けていることも示しています。非核三原則の見直しを検討しているなら、堂々と国民に説明し、議論を求めるべきです。「予断を控える」という逃げの姿勢は、民主的プロセスを軽視するものです。 被爆国としての責任と現実的安全保障の両立 唯一の戦争被爆国として、日本は核兵器廃絶に向けた道筋を示す責任があります。しかし同時に、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発という現実的脅威に対処する必要もあります。 重要なのは、この両立を図るための透明で民主的な議論です。政府が密室で政策転換を進めるのではなく、国民的議論を通じて新たな安全保障政策を構築すべきです。被爆者や平和団体の声を聞きつつ、現実的な安全保障ニーズも考慮した政策形成が求められます。 木原氏の発言は、政府が既定路線として非核三原則の実質的廃止を進めていることを示唆しています。このような重大な政策変更が、国民的議論を経ずに進められることは、民主主義の根幹を揺るがす問題です。 政府は非核三原則の今後について明確な方針を示し、国民に対する説明責任を果たすべきです。被爆国としての歴史的責任と現代の安全保障環境の変化を踏まえた、真摯で開かれた議論が不可欠です。
ロシアが日本人30人を入国禁止 木原官房長官「責任転嫁は受け入れられない」
ロシア外務省が2025年11月11日に日本人30人を無期限入国禁止にしたことを受け、日本政府が強く抗議する姿勢を示しています。木原稔官房長官は12日の記者会見で「遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを明らかにしました。 ロシアの報復措置の詳細 ロシア外務省は11日、日本政府による対ロシア制裁への対抗措置として、新たに30人の日本人を無期限の入国禁止対象に追加しました。対象者には外務省の北村俊博報道官をはじめ、東京大学の小泉悠准教授、慶應大学の廣瀬陽子教授、北海道大学の岩下明裕教授など、ウクライナやロシアを専門とする研究者8人が含まれています。 また、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、TBSテレビ、フジテレビなどの主要メディア関係者17人も対象となりました。特に注目すべきは、ウクライナ国営通信社ウクルインフォルム編集者の平野高志氏も含まれていることです。 日本政府の強い抗議 木原官房長官は記者会見で「学術関係者やメディア関係者を新たに入国禁止としたことは遺憾です。ロシア側に対しては外交ルートを通じて抗議をし、日本側の立場をしっかりと申し入れました」と述べました。 特に、ロシア側が「対抗措置」と説明していることについて、木原長官は「日本の措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して取られているものであり、責任を転嫁することは全く受け入れられない」と強く反発しました。 >「なんで日本人が入国禁止になるの」 >「ロシアとの関係悪化が心配」 >「研究者やメディアを狙い撃ちするのは怖い」 >「プーチンの報復がエスカレートしてる」 >「日本政府も負けずに対抗してほしい」 高市政権発足後初の措置 今回の日本人入国禁止決定は、高市政権発足後では初めての事例となりました。また、ロシアによる日本人の入国禁止措置自体も2025年3月以来、約8カ月ぶりの発表です。 ロシアは高市早苗首相の政権交代にもかかわらず、日本の対ロ制裁路線が継続される限り、報復措置も続けるという明確なシグナルを新政権に送ったと分析されています。実際、ロシア外務省は「特別軍事作戦にリンクされた我が国に対する東京の制裁措置への報復措置の一環」と明記しています。 対象者の特徴と狙い 入国禁止リストに含まれた研究者は、ウクライナ侵攻開始以来、日本の主要テレビ番組やメディアに頻繁に出演し、ロシアの行動に対する批判的かつ詳細な軍事・地政学的分析を提供してきた専門家が中心です。 ロシアは彼らの「専門家としての権威」が日本の世論形成において、ロシアの主張する「特別軍事作戦」の正当性を打ち消す上で最も有害だと判断したとみられます。研究者への制裁は、日本の知的議論の場への直接的な介入であり、知識生産に対する圧力として機能することを狙ったものです。 メディア関係者についても、ウクライナ戦争をめぐるロシア批判報道を問題視したものと考えられます。特に日本経済新聞の複数の記者や編集委員が対象となっており、対ロ制裁に関する報道姿勢が影響していると分析されています。 日露関係への影響 今回の措置により、日露関係のさらなる悪化は避けられない状況となりました。日本政府は2025年9月にロシアの企業や個人に対する制裁を科し、欧米諸国と足並みをそろえてロシア産原油の価格上限も引き下げていました。 木原長官は「引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護に万全を期していく」と述べており、在露日本人の安全確保にも配慮を示しています。 ただし、ロシアによる入国禁止措置は「無期限」とされており、国際情勢や外交関係の変化により追加や削除の更新があり得るとされています。現在までにロシアが日本人を対象とした入国禁止措置は累計で数百人規模に達しており、日露間の人的交流は事実上停止状態が続いています。
木原稔官房長官が明かした中国薛剣総領事の首相殺害予告投稿に抗議のみの弱腰外交を徹底批判
木原稔官房長官が明らかにした中国・薛剣駐大阪総領事による首相殺害予告とも取れる暴言投稿に対し、日本政府は「抗議」のみという極めて弱腰な対応に終始しています。この甘い対応こそが、中国に舐められ続ける根本的な原因となっています。 2025年11月10日、木原稔官房長官氏は記者会見で、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が高市早苗首相氏の台湾有事に関する国会答弁に対し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿したと発表しました。この明らかな脅迫発言に対し、日本政府は中国側に外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにしました。 首相への殺害予告に「抗議のみ」という異常事態 高市早苗首相氏が2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の存立危機事態に該当する可能性について言及した翌日、薛剣総領事は朝日新聞の記事を引用し、怒りの絵文字とともに暴力的な脅迫投稿を行いました。 この投稿内容は明らかに一国の首相に対する殺害予告であり、外交官として到底許される範囲を超えています。しかし日本政府の対応は、中国側への「強い抗議」という極めて軽微なものに留まりました。 通常、このような重大な外交問題に対しては、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外追放を通告するのが国際常識です。ウィーン条約第9条に基づき、受け入れ国は理由を示さずに外交官の追放を要求できます。 >「まさか首相を殺害予告して抗議だけで済むなんて、日本は本当に舐められている」 >「こんな弱腰外交だから中国がどんどん図に乗ってくるんだ」 >「他国だったら即座に追放処分。日本の対応が甘すぎる」 >「これで抗議だけなら、今後もっと過激な発言が続くだろう」 >「国家の威厳を守れない政府に存在意義はあるのか」 薛剣総領事の異常な問題行動は今回が初めてではない 薛剣総領事はこれまでも度重なる問題発言を繰り返してきました。2024年10月の衆議院選挙期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉を行いました。この時も日本政府は抗議と削除要請に留まり、総領事の処分は行われませんでした。 2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」と暴言を吐き、2025年6月にはナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿で駐日イスラエル大使から猛烈な批判を受けました。これらの戦狼外交の典型的な挑発行為に対し、日本政府は一度として毅然とした対応を取ってきませんでした。 日本政府の弱腰外交が招いた深刻な事態 今回の暴言投稿は、日本政府の一連の弱腰対応が招いた必然的な結果です。過去の問題行動に対して適切な制裁措置を講じてこなかったため、薛剣総領事はエスカレートする挑発行為を続けてきました。 国際法上、外交官は接受国の法令を尊重し、内政に干渉してはならない義務があります。まして一国の首相に対する暴力的脅迫は、外交特権の完全な濫用であり、即座の国外追放が当然の対応です。 他国の事例を見ると、2022年にはロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本も含む多数の国がロシア外交官8人を国外追放しました。2023年にはカナダが中国外交官の脅迫行為を理由に追放処分を行っています。 国家の威信を守れない政府への厳しい批判 日本政府の対応は、国家主権の軽視そのものです。他国の外交官が日本の最高指導者を公然と脅迫しているにも関わらず、「遺憾の意」と「抗議」で済ませるという姿勢は、国際社会における日本の地位を著しく貶めています。 中国は日本政府の弱腰を熟知しており、今後もさらに挑発的な行為をエスカレートさせてくる可能性が高いでしょう。法を犯しても適切な制裁を受けない外国人材や外交官の存在は、日本の安全保障にとって深刻な脅威です。 木原稔官房長官氏が示した今回の対応は、中国の戦狼外交を事実上容認するものであり、国民の安全と国家の威厳を守る責任を放棄したと厳しく批判されるべきです。真に国益を守るためには、法的措置も含めた毅然とした対応が不可欠です。
木原稔官房長官が北朝鮮弾道ミサイル発射に厳重抗議、さらなる挑発警戒
木原官房長官「さらなる挑発の可能性」北朝鮮弾道ミサイルに厳重抗議 日本海へ短距離弾道ミサイル発射 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は7日正午頃、北西部の平安北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約700キロメートル飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられている。 高市早苗首相は国会で「日本のEEZ外に落下したとみられ、被害の情報は現在確認していない」と述べ、関係省庁に対して国民への情報提供と安全確保の徹底を指示したことを明らかにした。防衛省は発射から約10分後に海上保安庁を通じて航行中の船舶や航空機に注意喚起を行った。 エスカレートする北朝鮮の挑発行為 今回のミサイル発射は2025年10月22日以来となり、北朝鮮による2025年の弾道ミサイル発射は8回目に達した。10月の発射では、朝鮮中央通信が極超音速ミサイルの発射試験だったと発表し、金正恩委員長が「重要兵器システム」と位置づけていた。 北朝鮮は2025年を「国防科学発展及び武器体系開発5カ年計画」の最終年と位置づけ、核・ミサイル開発を加速させている。特にウラン濃縮計画の進展が顕著で、2024年9月にはウラン濃縮施設を初めて写真入りで公開するなど、核戦力強化への強い意志を示している。 >「また北朝鮮がミサイル撃ってきたのか、いい加減にしてほしい」 >「日本の上空を通らなくて良かったけど、また警戒しないと」 >「こんな頻繁にミサイル発射されたら安心して暮らせない」 >「政府には毅然とした対応を取ってもらいたい」 >「北朝鮮の挑発行為にはうんざり、国際社会で連携して止めるべき」 日本の警戒監視体制と対応 自衛隊は24時間365日体制で北朝鮮周辺の警戒監視を実施している。海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊のペトリオット（PAC-3）による多層防衛システムにより、弾道ミサイルの迎撃態勢を構築している。 木原官房長官は「政府として引き続き警戒監視に全力を挙げる」と強調し、米国や韓国との緊密な連携を通じて情報収集・分析を継続する方針を示した。防衛省では自動警戒管制システム（JADGE）により全国のレーダー情報を一体的に運用し、瞬時の迎撃体制を整備している。 米制裁への反発か 今回のミサイル発射の背景には、米国による追加制裁への反発があるとみられる。米財務省は11月4日、サイバー犯罪などの不法活動で得た収益のマネーロンダリングに関与したとして、北朝鮮の金融関係者ら8人と2団体を新たに制裁対象に追加したと発表していた。 北朝鮮外務省は6日の談話で「米国の現政権が我々を最後まで敵対視する立場を明らかにした以上、我々も相応に対応する」と主張し、対抗措置を示唆していた。こうした一連の動きから、今回のミサイル発射は制裁強化への明確な反発の意味合いが強いとの分析が専門家から出ている。 政府は今後も北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射などの重大な挑発行為の可能性を念頭に、関係国との連携を深めながら抑制的対応と断固たる姿勢の両面で対処する方針を堅持している。
ミサイル配備「説明会予定ない」 高市首相の「絶対大事」発言と矛盾
対応の矛盾が露呈する――高市首相の発言と木原官房長官の方針の齟齬 木原稔官房長官は2025年11月1日、熊本日日新聞などのインタビューで、防衛省が本年度中に予定する陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市東区）への国産長射程ミサイル配備について「現時点において、住民説明会を実施する予定はない」と明言しました。しかし、この表明は高市早苗首相が2025年9月に示した立場と大きく矛盾しています。高市首相は自民党総裁選に伴うインタビューで「住民説明会は絶対大事。早期に丁寧な説明をすること、適切な情報提供をすることがイロハのイだ」と、説明会開催の必要性を明確に述べていました。 政府内での方針の一貫性の欠如は、国民の信頼を損なうだけでなく、重大な政策決定における透明性の問題を浮き彫りにしています。 敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルの配備という、日本の防衛政策にとって歴史的な転換をもたらす決定が、「説明会予定なし」という言葉で片付けられていいのでしょうか。 住民の不安に応えない「窓口設置」の限界 木原官房長官は、説明会の代わりに「九州防衛局に専用の問い合わせ窓口や専用スタッフを設置した」と説明し、「質問に逐次お答えするなど、しっかりと対応している」と強調しています。さらに、九州防衛局のウェッブサイトでの周知に取り組んでいるとして、「積極的な発信に努めている」と述べました。 しかし、この対応は根本的な問題を見落としています。住民説明会は単なる「質問受け付け窓口」ではなく、政府が地元住民に対して政策の必要性、安全性、懸念事項への回答を一堂に集めて説明する重要な機会です。インターネットの窓口や個別対応では、説明会のような透明性と共有性を持つことはできません。熊本市の大西一史市長は、配備計画の発表時に「唐突感がないようにしていただきたい」と述べ、「市民の不安や疑問を解消するための窓口を置くよう求めました」。地元首長自らが説明会の必要性を指摘しているのです。 >「首相は説明会が『イロハのイ』と言ったはずなのに、なぜ説明会をしないのか」 >「ウェッブサイトを見ろとは、市民に丸投げしているようなもの。対面で説明してくれ」 >「健軍駐屯地は住宅地に囲まれている。被害が出たらどうするのか、説明会で聞きたい」 >「国防が重要なのは分かるが、地元住民への説明を逃げるな」 >「説明会をしないということは、政府が自信を持っていない証拠ではないか」 国民の声には、政府の対応への根本的な疑問が表れています。 市街地での配備という難しい状況 重要な背景として、健軍駐屯地は熊本市の市街地に位置しており、周辺には学校、病院、住宅が密集しています。射程1000キロ以上の長射程ミサイルが配備されることは、駐屯地周辺の住民にとって新たな安全上の関心事になります。防衛省は「配備先の駐屯地で長期的に運用するのではなく、必要な場所に移動して任務に当たる」と説明していますが、それでも配置や保管、訓練に関する具体的な情報が得られなければ、住民の不安は解消されません。 熊本県の木村敬知事も29日の防衛局説明時に「県民に対し分かりやすく丁寧に説明してほしい」と要望し、「県内の地下避難所が少ない」という課題まで指摘しています。有事の際の対応体制すら不十分な状況で、住民説明会なしに配備を進めることは地域の安全保障に対する政府の責任放棄に見えます。 大義名分と現実のギャップ 防衛省が掲げるのは「南西諸島周辺での中国の軍事的圧力をけん制する」という名目です。国防の重要性は理解できます。しかし、「必要だ」と主張するのであれば、その正当性を国民に丁寧に説明する義務が政府にはあります。 高市首相自身が「住民説明会は絶対大事」と強調したのは、この責務を認識していたからこそです。にもかかわらず、実際の政策運営では説明会を行わないという判断をしている――この矛盾こそが、政府の信頼性を深く傷つけるのです。 市街地での敵基地攻撃能力を持つミサイル配備という、戦後日本が経験してこなかった事態に対して、丁寧な説明なしに進められることは許されません。政府は直ちに住民説明会を開催し、疑念や不安を払拭するための真摯な対話に臨むべきです。そうしてこそ、初めて国民の理解と納得が得られるのです。
拉致問題解決へ日本主体的行動――木原官房長官が米国支持確認と防衛力強化を語る
日本の主体的外交へ転換――木原官房長官が語る拉致問題解決と防衛力強化の構想 木原稔官房長官は10月31日のインタビューで、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた強固な決意と、新たな防衛政策の方向性を明確に示しました。トランプ米大統領の来日時に実現した拉致被害者家族との面会を外交的な転機と位置付け、日本が国際舞台で主体的に行動することの重要性を強調しています。 同時に、経済安全保障を視野に入れた「安保3文書」の前倒し改定と、総合的な国力強化の戦略が高市早苗政権の中核をなします。 拉致問題解決への米国支持確認――トランプ面会の意義 10月28日、トランプ大統領は迎賓館で高市首相と共に北朝鮮拉致被害者の家族と面会を行いました。トランプ氏は面会時に「私たちはできる限りの全てのことを行う」と語り、拉致問題の解決に対する米国の全面的な支持を表明しています。木原官房長官はこの面会を「拉致問題の即時解決に向けた米国の全面的な支持と、日米の強固な連携を再確認する機会として非常に意義があった」と評価しており、日米の同盟関係が拉致問題解決の重要な前提条件であることを明示しました。 >「政府が認定した拉致被害者はまだ12人が帰国していない。この問題は本当に急がないといけないと思う」 >「トランプさんが直接拉致家族に会ってくれたことは、アメリカが本気だということが伝わってきた」 >「日本も主体的に動く必要があるけど、米国のサポートがあれば、北朝鮮も対応せざるを得ないかもしれない」 >「横田めぐみさんや他の被害者たちが高齢化している。時間的な余裕はないんです」 >「外交交渉だけじゃなく、多角的なアプローチが必要だと感じる。だからこそ米国の協力が生命線になる」 政府が認定した拉致被害者は計17人で、このうち5人は2002年に帰国していますが、残る12人については依然として帰国が実現していません。特定失踪者問題調査会の推定では、拉致の可能性が排除できない事案は100人以上に及ぶとされており、被害者の高齢化が深刻な問題となっています。 日本の主体的行動を強調――国際秩序の再構築 木原官房長官が繰り返し強調するのは「日本が主体的に行動することが重要」というメッセージです。拉致問題は同盟国の支持を得ながらも、日本自らが外交戦略と情報収集能力を駆使して問題解決に当たるべき課題との位置付けです。これは戦後、米国を中心とした国際秩序の下で相対的に限定的だった日本外交の自主性を、新たな段階へ引き上げる意思の表現でもあります。 冷戦終結から30年以上が経過した現在、国際政治の力学は大きく変動しています。中国の経済・軍事的影響力の拡大、ロシアのウクライナ侵略、そして中東情勢の流動化など、多極化する世界において、日本が単なる受動的なパートナーであっては国家利益の維持は困難です。官房長官の発言は、日本が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略を進化させながら、より独立的な判断と行動を展開する方向性を示唆しています。 安保3文書の前倒し改定と総合国力の強化 高市首相が指示した安保3文書の前倒し改定は、日本の防衛政策の根本的な転換を象徴しています。従来の防衛力整備計画は2027年までの政策枠組みでしたが、その改定により、より短期的で柔軟な対応が可能になります。木原官房長官は改定の理由を「日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が一層厳しさを増している」と述べ、防衛力だけでなく、外交力、経済力、技術力、情報力を統合した総合的な国力強化を目指す方針を明らかにしました。 2022年12月に改定された前回の安保3文書では、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が初めて明記されるなど、戦後の日本防衛政策に大きな転換をもたらしました。今回の改定では、さらに経済安全保障や新興技術、サイバー防衛などが重点課題として組み込まれることが予想されます。 次世代動力技術の検討――全固体電池と燃料電池 インタビューで注目すべき指摘は、次世代潜水艦の動力に関する記述です。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、原子力を念頭に置いた「次世代の動力」を活用した潜水艦保有推進が盛り込まれています。これに対して木原官房長官は「民間で開発中の全固体電池や燃料電池といった技術も含めて、現時点で何ら決まっているものはない」と述べ、複数の選択肢から最適な技術を検討する姿勢を示しました。 海上自衛隊の現在の潜水艦は、そうりゅう型やたいげい型などの通常動力型です。そうりゅう型の11・12番艦とたいげい型は世界で初めてリチウムイオン蓄電池を採用し、従来のスターリング式エアインディペンデント推進（AIP）より航続能力を向上させています。全固体電池技術がさらに進化すれば、潜水艦の水中行動時間や静粛性を飛躍的に向上させられる可能性があります。 また燃料電池は水素と酸素から直接電気を発生させるため、環境適性と効率性の両面で優れた技術として期待されています。 与野党連携と政策実行の課題 木原官房長官は「与党との議論も含めて丁寧に検討を進めていきたい」と述べ、高市政権の政策遂行が自民党と日本維新の会の連立体制に依存していることを明示しています。防衛力の強化と経済政策の両立、増税を伴わない財源確保など、複数の政策目標の調和は容易ではありません。官房長官と首相の関係について「似たような関係」と述べた木原氏の発言は、二人の信頼関係の深さを示す一方で、政策決定過程における官房長官の重要性を物語っています。 拉致問題の解決、防衛力の強化、そして経済安全保障の確立は、いずれも日本の国家存続に関わる重大課題です。木原官房長官の発言は、これらの課題に対して、日本が国際社会の中で真の主体的行動者として自らの道を切り開く決意を表現しているのです。
警察ライフル銃でクマ駆除へ 木原官房長官が方針、過去最多10人死亡受け
警察による武装化が急務 木原稔官房長官は10月30日の記者会見で、必要な訓練を受けた警察官がライフル銃を使ってクマの駆除に当たることを検討していると明らかにした。装備資機材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していくと語った。クマ被害が過去最悪のペースで増える中、警察の武装化による直接的な駆除体制の構築が政府の新たな方針として示された形です。 2025年度のクマに襲われた死亡者は全国で10人にのぼり、過去最多の被害となっている。4月から10月22日までの死傷者172人のうち114人が市街地などの人里で被害にあっており、住民の生活圏での被害が全体の66パーセントを占めている。秋が深くなるにつれ、クマが食糧を求めて人間の生活圏に侵入する事例が急増し、自治体や関係機関の対応能力では追いつかないのが現状です。 従来、クマ駆除は猟友会員による狩猟に依存してきました。しかし高齢化と担い手不足により、有害鳥獣駆除を迅速に実行できない局面が増えています。警察官拳銃では駆除が困難であることも周知の事実であり、市街地での緊急銃猟制度の運用が進む中でも、法令上の制限と即応態勢の欠如が課題となっていました。 >「クマ対策は本当に急務。人命が守られない状況が続いている」 >「警察がライフル銃で対応するなら、きちんとした訓練と安全管理が必須」 >「市街地でも猟友会よりも警察の方が対応は早いと思う」 >「装備整備に予算がかかるけど、これ以上被害が増えるよりはマシ」 >「法整備も一緒に進めてほしい。現行法では警察による駆除が想定されていない」 閣僚会議で対策パッケージの見直し 木原官房長官は関係省庁の連絡会議を関係閣僚会議に格上げし、30日に開催すると発表した。スピードと実効性をいっそう高め、総力を挙げて取り組んでいくと語った。政府が認識する危機感の大きさが、組織格上げという決定に表れています。 関係省庁に自治体間のノウハウ共有など対策の見直しを指示し、防衛省を含む関係省庁連絡会議を30日に開くとされていました。防衛省・自衛隊も本来任務の遂行に支障のない範囲で可能な協力を行っていくと説明された。一方で防衛省によると、有事や正当防衛などの場合を除き、訓練以外での自衛隊の武器使用は認められておらず、野生動物を銃器で駆除することは法令上想定していないため、自衛隊は後方支援に限定される見通しです。 多面的な対策と法整備の必要性 駆除を担う自治体職員「ガバメントハンター」を含む捕獲者の確保、科学的なデータに基づく個体数の管理の強化が挙げられた。環境省は補正予算を活用してガバメントハンター育成に取り組み、狩猟人口の確保を急ぐ方針です。緊急銃猟のノウハウや事例を各自治体向けに共有することで、市街地での即応体制も整備します。 このうち警察によるライフル銃使用は、従来のハンター頼みの体制から公的機関が直接駆除を担う方向への転換を意味しています。ただ実現には訓練制度の構築、法令の明確化、装備予算の確保など、多くの課題が残されています。食糧不足で人間の生活圏に侵入するクマの増加は、単なる農業害獣対策ではなく、国民の安全安心に直結する社会課題として浮上しています。
木原官房長官がロシア産LNG輸入継続を強調、米国圧力下での日本のエネルギー戦略
木原官房長官、ロシア産ガス輸入継続を強調――米国圧力下での日本の「エネルギー安保判断」 木原稔官房長官は2025年10月30日の記者会見で、ロシアの極東サハリンの開発事業「サハリン2」を含む液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に関し、「天然ガスの確保は日本のエネルギー安全保障上重要で、支障を来さないように万全を期す」と述べ、調達を継続する方針を示しました。この発言は、高市早苗首相が2025年10月28日の日米首脳会談でトランプ米大統領に、ロシア産ＬＮＧの輸入を当面継続する意向を直接伝えたことを受けたものです。 米国はロシアへの経済制裁を強めるため、G7各国に対しロシア産エネルギーの輸入停止を要望してきました。ベッセント米財務長官は2025年10月15日、日本政府に対してロシア産エネルギーの輸入停止を期待するとの立場を示し、圧力を強めています。しかし、日本政府は短期的な禁輸実施は困難だとの判断を維持しており、今回の官房長官の発言はその方針を改めて確認したものとなります。 日本のエネルギー調達における戦略的選択――サハリン2の重要性 日本がサハリン2からのＬＮＧ輸入継続にこだわる理由は、エネルギー安全保障上の現実的な制約にあります。サハリン2は日本のＬＮＧ総輸入量の約8～9.5パーセント、年間約600万トンを供給しており、これは日本の総発電量の約3パーセントに相当します。三井物産（12.5パーセント出資）と三菱商事（10パーセント出資）という日本企業が権益を保有し、東京ガスや東北電力などの大手企業が割安な長期契約価格で購入しており、日本国内の電力・ガス供給の安定性と料金レベルの両面で重要な役割を果たしています。 供給が途絶えた場合、日本は割高なスポット市場でＬＮＧを買い付けざるを得なくなります。 仮にスポット価格が長期契約価格の2倍である場合、追加コストは約6700億円（USD換算：約4億5000万ドル、2025年10月30日時点）に達する見通しです。スポット価格がさらに上昇した場合には、追加コストは1兆円（USD換算：約6億7000万ドル）を超える可能性も指摘されており、日本経済全体への悪影響は深刻です。 >「米国の圧力も分かるけど、日本の事情も考えてほしい。電気代やガス代が急に上がったら困る」 >「サハリン2が止まったら、日本は本当に大変になりますよね。代替手段をもっと早く用意すべきだった」 >「日本企業も大きく出資しているし、簡単には撤退できない。これはエネルギー安全保障の問題だから難しい判断だ」 >「米国とロシアの狭間で日本は大変。正義と現実のバランスをどう取るか、首相たちは苦労しているんでしょう」 >「欧州はロシア産ガスを脱却できたけど、日本は規模が違う。地政学的に中東依存を減らす戦略もあるし」 米国との同盟関係と現実的な制約の狭間 高市首相とトランプ大統領の首脳会談では、日本の防衛費積み増しやレアアース確保、アメリカへの大型投資など、多くの経済安全保障課題が協議されました。その中で、ロシア産ＬＮＧ輸入の継続が明示的に議題となったことは、トランプ政権がこの問題を重視していることを示しています。ただし、高市首相が「ロシア産ＬＮＧの輸入禁止は困難である」との説明をトランプ大統領に直接伝え、理解を得たとされています。 木原氏は30日の会見で、この日米首脳会談での議論について「外交上のやりとりであり、コメントは差し控える」との立場を取りました。これは、米国との同盟関係の維持と、日本の国益（エネルギー安全保障）の確保を両立させようとする、日本政府の慎重な対応姿勢を反映しています。一方で、米国が2025年12月のサハリン2関連取引への制裁特例措置の更新時期を控えており、その結果次第では日本の選択肢が制限される可能性も存在します。 脱ロシアエネルギーの長期戦略と短期的現実 日本政府は、ロシア産原油・ＬＮＧへの依存度を長期的に低下させるため、オマーンやカタールなど中東以外の地域からの調達多角化を進めています。しかし、新たな供給源の確保には通常5～10年の期間を要するため、短期的な「脱ロシア」の実現は困難な状況が続いています。 日本のエネルギー自給率は約13パーセントに過ぎず、供給の9割以上を輸入に依存しているという根本的な制約があります。 こうした中で、日本が一方的にサハリン2からの調達を停止すれば、権益はロシアが回収し、中国などが調達先として台頭する可能性も高いという現実的な見立てもあります。木原官房長官の発言は、こうしたエネルギー政策上の複雑な判断状況を反映した、日本政府の「現実的選択」を示すものとなっています。
クマ被害対策を閣僚会議に格上げ 過去最多11人死亡、30日初会合で緊急銃猟促進へ
過去最多の死者11人、政府が対応格上げ クマによる人身被害が全国で深刻化していることを受け、政府は対応を強化することを決定しました。木原稔官房長官は2025年10月29日の記者会見で、これまで関係省庁による連絡会議にとどまっていたクマ被害対策を、2025年10月30日に関係閣僚会議に格上げすると発表しました。環境省によると、2025年度のクマ被害による死者数は東北地方を中心に11人に上り、統計開始以来の過去最多となっています。 これまで連絡会議は警察庁、農林水産省、国土交通省、環境省、林野庁の5省庁で構成されていました。新たに防衛省、文部科学省、総務省が追加され、計8省庁体制になります。木原氏を議長とした新しい会議では、昨年取りまとめたクマ被害対策パッケージの見直しを早期に実施するよう関係閣僚に要請する予定です。 木原官房長官は会見で「クマによる被害が多様化、広域化しており、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態だ」と危機感を表明し、「従来の対策パッケージでは想定し得なかった包括的かつ機動的な対応が求められている」と述べました。政府一体での支援態勢の構築を図る考えを強調しています。 緊急銃猟制度とガバメントハンターの課題 30日の会議では、市街地でのクマ駆除を可能にする「緊急銃猟制度」の利用促進が重要な議論になる見通しです。この制度は2024年9月から開始され、自治体の判断で委託を受けたハンターが人の日常生活圏に出没したクマを迅速に銃で駆除することができます。ただし、制度の実効性を高めるには、専門的知識を持つ人材の確保が不可欠です。 注目されているのが、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の確保です。長野県小諸市が全国で初めて導入した制度で、市の農林課職員が野生鳥獣の捕獲や個体数管理を担当しています。小諸市のガバメントハンターは、わなの設置場所の選定から個体の識別まで、一貫した対応が可能であり、捕獲までの流れがスムーズになるメリットがあります。 しかし、猟友会員の減少と高齢化が進む中、全国でガバメントハンターを確保することは簡単ではありません。石原宏高環境相は27日の記者会見で、捕獲や駆除を行う専門の自治体職員の確保支援が喫緊の課題だと述べています。 >「クマ対策が政治の最優先事項になるべき。命がかかっている」 >「緊急銃猟制度はいいけど、実際に使える人がいないのが現実。ガバメントハンターの養成急ぐべき」 >「自衛隊派遣も話題になってるけど、本来は猟友会の活動をもっと支援するべきでは」 >「山菜採りやキノコ狩りが好きだが、クマが怖くて今年は控えた。対策がきちんと機能していないと困る」 >「過去最多の死者が出てるのに、これまで対応が遅すぎた。政府の危機感の欠如を感じる」 文部科学省と総務省の新たな役割 新たに参加する文部科学省は、クマに対応した学校内の安全管理や登下校の留意点をまとめ、全国の教育委員会に通知する方針です。北海道や秋田県、岩手県などクマ出没が多い地域の取り組み、例えば「ごみ集積所の鍵をかけ、ふたを閉める」といった対策を学校の防犯・防災マニュアルに盛り込むよう促します。 防衛省は秋田県からの自衛隊派遣要請を受けて、箱わなの設置や駆除した個体の処理などについて、自治体の支援ができる範囲を検討しています。ただし、法令上の制約があり、野生動物を銃器で駆除することは想定していないため、後方支援が主になる見通しです。総務省も地域住民の安全確保に向けた全国的な支援体制の構築に関わります。 対策パッケージの見直しと個体数管理 会議で議論される予定の具体的な対策には、以下が含まれます。まず、緊急銃猟の事例共有と制度利用促進により、市街地での迅速な対応を強化すること。次に、ガバメントハンターを含む人材確保による体制充実です。さらに、科学的データに基づく個体数管理の推進も重要な柱になります。 クマの生息分布が広範囲化している原因として、異常気象による木の実の不作と個体数の増加が指摘されています。北海道や岩手県など被害が甚大な自治体からの意見聴取も行われ、地域の実情に合わせた施策が検討されます。政府は2025年度補正予算案の活用や鳥獣保護管理法の改正についても視野に入れており、スピードと実効性を一層高めるため「総力を挙げて取り組んでいく」と強調しています。
クマ対策強化を指示した木原官房長官—緊急銃猟制度や「ガバメントハンター」育成を進める
クマ被害の深刻化を受け、木原官房長官が追加対策を指示—緊急銃猟制度や「ガバメントハンター」育成 今年度のクマによる死者数は過去最多となり、木原官房長官は、クマ対策の強化を求める追加指示を関係省庁に出しました。特に、「緊急銃猟制度」の確実な運用や、専門人材である「ガバメントハンター」の育成が急務であると訴えています。これにより、自治体におけるクマ対策の迅速な実施を支援する体制が整備されることを目指しています。 クマによる死者数の過去最多 木原官房長官は、今年度におけるクマによる死者数が10名に達しており、過去最多であることを発表しました。この数字は、クマによる被害の深刻さを示しており、現在の対策では不十分であるとの認識が示されました。長官は、「個体数管理の強化が急務であり、このままではさらに多くの命が失われかねない状況である」と警鐘を鳴らしています。 >今年度のクマによる死者数は10名と、すでに過去最多であり、個体数管理の強化が必要な非常に深刻な状況となっています 木原氏のこの発言には、現行のクマ対策が直面している限界と、早急な対応の必要性が込められています。 緊急銃猟制度と「ガバメントハンター」育成 木原長官は、緊急銃猟制度を確実に運用するよう指示しました。この制度は、クマの増加を抑えるための重要な手段であり、自治体におけるクマ被害の抑制に貢献することが期待されています。また、専門的な知識と技術を持った「ガバメントハンター」の育成を進めるため、補正予算を活用することも決定しました。 ガバメントハンターは、狩猟免許を持ち、クマをはじめとした野生動物の被害対策にあたる自治体職員のことです。これまで以上に効果的な対策を講じるためには、こうした専門人材の育成が不可欠であり、自治体との連携を強化することが急務とされています。 >自治体へのノウハウの共有を通じた緊急銃猟制度の確実な運用や、ガバメントハンターの育成を進めます 木原氏の指示は、クマ対策に関する総合的なアプローチを確実に実行するための具体的な方針を示しています。 防衛省も加わり、対策強化 新たに防衛省が加わり、自衛隊の派遣も視野に入れた対応が検討されています。これにより、広範囲での迅速な対応が可能となり、特に難しい地域や被害の多い地域への支援が強化されることが期待されています。 また、関係省庁による連絡会議が30日に開催されることが発表されており、これによって、関係機関との連携を強化し、より包括的な対策が講じられることが見込まれます。 市民への呼びかけ 木原官房長官は、市民に対しても警戒を呼びかけています。特に、クマの生息地に無闇に立ち入らないことや、生ごみなどクマを引き寄せるものを適切に管理することが重要であると指摘し、市民一人ひとりの協力が不可欠であることを強調しています。 >クマの生息地にむやみに入らないことや、生ごみなどクマを引きつけるものを適切に管理することが重要です 市民の協力によって、クマ被害の抑制がより効果的に進むことが期待されています。 木原官房長官は、クマ対策の強化に向けて具体的な指示を出しました。緊急銃猟制度の運用強化、「ガバメントハンター」の育成、防衛省の協力を得た自衛隊の派遣など、多角的なアプローチが進められています。市民の協力も呼びかけられており、今後はより強固な体制でクマ被害の抑制に取り組むことが期待されます。
木原稔官房長官「中国祝電」事実確認回避 高市早苗首相就任で信頼の儀礼が崩壊
「中国祝電」問題で浮上した外交の曖昧さ 2025年10月24日、木原稔官房長官は記者会見で、高市早苗首相の就任に際し、習近平国家主席ではなく、李強首相（中国）による祝電が送られたという報道について、「祝電の有無を含め、個々のやり取りに答えることは差し控える」と述べ、事実関係の確認を避けました。 この発言は、外交儀礼として一般的に送付されてきた祝電の送付者が変わった可能性を暗示するもので、外交上の信頼・慣例の両面で注目されています。 過去の慣例と今回の対応のギャップ 習近平国家主席は、2013年の就任以降、過去の日本の首相（例：菅義偉・岸田文雄・石破茂）就任時には、就任当日に祝電を送っていたとされます。 今回、「習氏ではなく李強氏から」という報道は、こうした慣例からの逸脱として捉えられてもおかしくありません。にもかかわらず、木原氏は「中国とは日頃からさまざまな外交上のやりとりをしている」と述べ、慣例的な祝電の有無にまで明確に言及しなかった点が、外交管理体制に疑問を投げかけています。 信頼は数字や慣例から築かれる 外交というものはしばしば「言わずとも分かる慣例」の上に成り立っています。祝電ひとつをとっても、受け取る側・送る側それぞれが「誰から」「いつ」「どういう表現で」送られたかを理解していることで、信頼関係の一部が維持されるのです。 今回のように、祝電の「送付者が誰か」という点まで曖昧にされると、「外交儀礼を軽視しているのではないか」「中国側との意思疎通に齟齬があるのではないか」という疑念が生まれます。特に近年、地域の安全保障環境が緊迫する中で、 ・祝電という儀礼をめぐる対応が日中関係の“微調整”として機能してきたこと ・それゆえに、変化があれば受け手側も対応を変える可能性があること をふまえると、木原氏の「差し控える」という回答は、行動として受け止められやすいリスクを孕んでいます。 私は、立場から言えば、外交慣例のズレを軽く見ている行政姿勢は問題だと考えます。外交を“形だけ”ではなく、しっかりと管理・説明できる制度設計こそ、国益を守る上で重要です。 国民・マスメディアにとっての意味 この件が国民にとって意味するのは、「政府は外交儀礼も含めた細部にまで説明責任を果たしているのか」という視点です。ただ「祝電が送られたかどうか」を問うだけではなく、 ・誰から、どの立場で送られたのか ・なぜ従来と異なる扱いになったのか ・それは日中関係や政策判断にどのような影響を及ぼすのか といった“背景説明”がなければ、説明責任とは言えません。 今回、木原官房長官は「差し控える」として事実確認を避けたため、国民の不信を募らせる可能性が高いのです。 仕組みとして説明責任を強めよ 祝電ひとつの問題と侮るべきではありません。外交は積み重ねであり、慣例・儀礼・形式が信頼構築の一端を担っています。今回、政府側がその「誰が祝電を送ったか」という基本的問いに明確に答えなかったことは、説明責任という観点から見ると後退であり、国民の疑念を生む行動と言えます。 政策論としても、外交慣例や儀礼を軽視する姿勢は、広く「この政府は細部を省略している」という印象を与えかねません。私は強く言います：政府が公表・説明すべきは数字や法案だけではない。儀式・慣例・形式――つまり“信頼の仕組み”まで説明できてこそ、国の政策・外交は信用に値するのです。
閣僚給与削減で総理は月額115万円返納、身を切る改革の本質と議員定数削減の問題点
高市早苗内閣が2025年10月21日に発足し、閣僚給与の削減方針を打ち出しました。木原稔官房長官氏は22日の会見で、総理大臣は月額115万2000円、国務大臣は月額48万9000円の上乗せ給与を受け取らないと発表しました。身を切る改革と銘打たれたこの施策ですが、議員定数削減と合わせた本質的な問題点を検証します。 月額115万円の上乗せ給与を返納へ 木原官房長官氏は会見で、特別職給与法で上乗せされている給与額を明らかにしました。総理大臣の場合は月額115万2000円、国務大臣の場合は月額48万9000円です。これらは国会議員歳費に上乗せして支給される部分で、新内閣として議員歳費を超える閣僚給与を受け取らない方針を決定したと説明しました。 国会議員の歳費は月額129万4000円で、これに期末手当を加えると年間約2181万円になります。特別職給与法によると、内閣総理大臣の俸給月額は201万円、国務大臣は146万6000円と定められており、これに地域手当が加算されます。今回の削減は、議員歳費との差額部分を返納する形です。 高市首相氏は21日の記者会見で、国会議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正に取り組むと表明しました。現在の制度では自主的に返納すると寄付禁止の規定に抵触するため、法改正が必要になります。法改正が実現した場合の高市内閣全体の年間給与削減額については、現在検討中のため差し控えると木原官房長官氏は述べました。 >「閣僚給与削減は評価するが、本当に必要なのは企業献金の規制だと思う」 >「月額115万円も返納するなんて立派。でも議員定数削減とセットなのが気になる」 >「身を切る改革というけれど、給与削減より政策の中身で勝負してほしい」 >「減税が最優先なのに、閣僚給与の話で目くらましされている感じがする」 >「議員の数を減らすと地方の声が届かなくなる。大阪中心の発想は危険だ」 維新との合意で議員定数削減も 高市首相氏は会見で、身を切る改革として日本維新の会と議員定数削減にも合意していると述べました。維新の吉村洋文代表氏は衆院議員の1割削減、約50議席の削減を主張しており、比例代表を中心に削減する方針です。 維新は身を切る改革を党是として掲げ、議員定数削減を連立入りの絶対条件としました。大阪府議会では約2割の議席を削減した実績があり、これを国政レベルでも実現しようとしています。しかし議員定数削減には大きな問題点があります。 比例代表の削減は小選挙区で勝てない小政党の議席を大幅に減らすことになります。公明党や日本共産党、参政党など比例代表中心の政党は生命線を失います。多様な民意を反映する議会制民主主義の根幹が揺らぐ懸念があります。 また人口の少ない地方の定数がさらに削られ、地方の声が国政に届きにくくなります。自民党の逢沢一郎氏は、定数削減は大阪や東京でなく地方の定数が少なくなると批判しています。議員が減ることで行政の専門的なチェック能力も低下します。 本質的な改革から目をそらす手法 議員定数削減による財政効果は実は大きくありません。大阪市議会で11議席を削減しても年間約2億1600万円の削減にすぎず、市全体の予算から見ればごく一部です。しかし維新はこれを政治家が自ら痛みを引き受けたとアピールし、有権者の支持を獲得してきました。 身を切る改革は財源確保よりも政治的資本の獲得が主な狙いです。単純明快で理解しやすいメッセージによって、既得権益と戦う改革者のイメージを確立し、選挙で勝利を重ねてきました。しかし本質的な問題はここにはありません。 議員定数削減という専門的な問題を道徳的な問いにすり替え、効果的な統治のために最適な議員数はという本質的な議論を回避しています。野党の一部からは、企業団体献金の規制強化から目をそらすための戦略ではないかという指摘も出ています。 国民民主党の玉木雄一郎代表氏は、政治とカネに厳しい公明党が自民党から離れ、政治とカネに甘い維新が自民党にくっつくと批判しました。企業団体献金の規制こそが政治とカネの問題を解決する本丸ですが、この議論が後回しにされています。 減税こそが真の国民支援 身を切る改革より優先すべきは減税です。参院選で示された民意は減税であり、物価高に苦しむ国民への直接的な支援が求められています。高市首相氏はガソリン税の旧暫定税率を速やかに廃止すると表明しましたが、より大胆な減税政策が必要です。 給付金は意味がなく、減税こそが国民の手取りを増やす最も効果的な方法です。閣僚給与の削減や議員定数削減で得られる財源は限定的であり、それよりも税負担の軽減に注力すべきです。数十年に渡る自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。 議員定数削減を連立の条件とした維新の姿勢には、企業献金の規制強化という本丸から目をそらす意図があるとの批判があります。衆院政治改革特別委員会の委員長は立憲民主党出身で、自民維新の思うようには動きません。年内実現は極めて困難な状況です。 民主主義の根幹である議会の多様性を損なう定数削減よりも、国民生活に直結する減税と企業献金の規制強化こそが真の改革です。象徴的なパフォーマンスではなく、実質的な国益を追求する政治が求められています。
クマ被害者108人、死者過去最多9人 木原官房長官が警戒呼びかけ 緊急銃猟制度の運用推進
クマによる被害者が2025年9月末時点で108人、死者が過去最多の9人となっていることを、木原稔官房長官氏が10月22日の会見で明らかにし、警戒を呼びかけました。被害が甚大だった2023年度と同水準となっており、深刻な状況が続いています。 木原長官氏によると、今年度のクマによる人身被害者数は9月末時点で108人で、2023年度の219人に迫るペースです。死者数は過去最多の9人となり、統計開始以来最悪の事態となっています。北海道と岩手県でそれぞれ2人、宮城県、秋田県、長野県でそれぞれ1人などが犠牲になりました。 緊急銃猟制度の円滑な運用を推進 木原長官氏は「地域でのクマの出没に関する地方自治体からの情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いする」と国民に呼びかけました。特に冬眠前の秋にはクマが活発化するため、山間部への立ち入りには十分な注意が必要です。 >「クマ被害が過去最多なんて怖すぎる。山に近い地域の人は本当に気をつけて」 >「9人も亡くなってるのに対策が追いついてない。国はもっと本気で取り組むべき」 >「緊急銃猟制度ができても、ハンター不足で機能するのか心配だ」 >「クマの個体数管理を強化するって言うけど、具体的にどうするのか見えない」 >「餌不足でクマが人里に下りてくるなら、根本的な対策が必要じゃないか」 また、2025年9月から始まった緊急銃猟制度について、木原長官氏は「地方自治体への技術的・財政的支援を通じ、円滑な運用を全国に広げていく」と述べました。この制度は改正鳥獣保護管理法に基づき、市町村長の判断で市街地でも銃を使った駆除を可能にするものです。 緊急銃猟制度は、ヒグマやツキノワグマが住居や広場などに侵入またはその恐れがある場合、危害防止が緊急に必要で、銃猟以外で的確かつ迅速な捕獲が困難、かつ住民らに弾丸が当たる恐れがないと市町村長が判断した場合に実施できます。 科学的データに基づく個体数管理 木原長官氏は「科学的データに基づいた上で、クマの捕獲を含めた個体数管理を一層強化するなど、取り組みを総合的に実施する」と強調し、「地方の暮らしと安全を守っていく」と述べました。 2024年4月からクマは特定鳥獣管理計画の対象種に追加され、全国34都道府県で計画的管理が推進されています。環境省の2022年改訂ガイドラインでは、クマ生息域を防除区域や排除区域など4ゾーンに区分し、居住域周辺では必要に応じて捕獲を行う方針が示されています。 クマ出没件数も深刻で、2025年4月から7月のクマ出没情報は全国合計1万704件に上り、前年同期を上回りました。同期間までの許可捕獲数も2471頭と報告されており、クマ被害抑制のため各地で多数の個体が駆除されています。 近年のクマ被害増加の背景には、餌となるブナの実やドングリの凶作があります。東北地方などでは2025年もブナの実の大凶作が見込まれており、クマの出没がさらに増える可能性が指摘されています。 また、過疎化による耕作放棄地の増加や、ハンターの高齢化と担い手不足も深刻な問題です。狩猟免許を持つハンターの平均年齢は60歳を超えており、緊急銃猟制度が機能するための人材確保が課題となっています。 環境省は自治体向けに研修や事例の共有を行い、財政支援などを通じて円滑な運用に努めるとしています。東京海上日動火災保険は自治体向けに緊急銃猟時補償費用保険を開発し、発砲に伴う第三者の財物損害などへの対応を支援しています。 住民の安全確保と森林環境保全の両立、捕獲したクマの有効利用など、様々な課題が絡み合った複雑な問題です。科学的モニタリングに基づく適応的管理が求められています。
高市早苗政権、総裁選からわずか数日で後退？ 薄れる改革色と自民党回帰への失望
高市早苗総裁誕生から数日 早くも薄れる「改革色」 戻る古き悪しき自民党体質 自民党総裁選からまだ数日しか経っていないというのに、党内では早くも「高市色が消えた」との声が上がっています。改革と決断を掲げて誕生した高市早苗総裁でしたが、その人事や政策運営の動きが、かつての派閥政治と妥協の構図に逆戻りしているという懸念が広がっています。 今回、官房長官に起用される方向の木原稔前防衛相が、超党派議連による台湾訪問を見送ったことが象徴的です。本来、高市氏が掲げてきた「信念を貫く外交」の姿勢とは対照的な、慎重すぎる判断だと受け止められています。高市政権が発足する前から、現実主義という名の自己防衛に傾き始めたとの見方が党内外で相次いでいます。 「慎重」ではなく「後退」との指摘も 木原氏は、官房長官就任をにらみ、訪台見送りを決めたとされています。関係者によると「外交的な誤解を避けるため」と説明されていますが、これは裏を返せば「中国への過剰な配慮」とも取れる判断です。 > 「結局は旧来の“波風を立てない政治”に戻ってしまった」 > 「高市政権が誕生しても、変わらないのは自民党の体質」 > 「改革の旗を掲げていたのに、たった数日で現実路線か」 > 「このままでは“高市らしさ”が消えてしまう」 > 「慎重ではなく、単なる自己保身だと思う」 SNS上ではこのように、高市政権の初動に対する失望の声が目立ちます。 人事から見える派閥の影 高市氏は総裁選で「派閥にとらわれない人事」を約束していました。ところが、官房長官に安倍派の木原稔氏、幹事長代理に石破派の赤沢亮正氏を起用するなど、結果的には党内融和を優先する構成になっています。 これは「ドロ船政権」と揶揄された旧自民党体質への回帰を思わせるものです。自民党関係者の一人は「高市氏が党内融和を優先するのは理解できるが、改革のスピード感が失われている」と苦言を呈します。改革を前面に押し出して誕生した政権が、わずか数日で妥協の政治に逆戻りするようでは国民の信頼は得られないでしょう。 “高市らしさ”とは何だったのか 高市氏が掲げた「減税優先」「企業献金の見直し」「スパイ防止法制定」などの政策は、いずれも既得権を打破するものでした。しかし、党内の抵抗勢力や連立相手との調整を理由に、早くもトーンダウンが見られます。とりわけ、公明党との関係修復を優先し、政策実行を後回しにする姿勢は、「改革より安定」を選ぶ古い自民党の姿そのものです。 高市政権が国民に期待されたのは、“派閥に支配されない強いリーダー”という姿でした。にもかかわらず、初動から旧体制への遠慮と自己抑制が見える。これでは新しい時代を切り開くどころか、「名前だけ高市政権」という皮肉すら聞こえてきます。 国民が求めたのは変化であり、調和ではない 総裁選で示された民意は、現状維持ではなく「変革」でした。ドロ船と化した旧体制への決別こそが国民の願いだったはずです。それを忘れた瞬間に、政権は再び沈み始めるでしょう。 高市氏に求められているのは、波風を恐れない政治です。派閥や連立の機嫌を取るために志を曲げるようでは、国民の支持は長く続きません。改革派としての原点に立ち返り、「自民党を変える高市早苗」を貫けるかどうか――それが今、最も問われています。
木原稔氏を官房長官に起用へ 高市早苗新総裁が信頼寄せる実務派、スパイ防止法の中核に
木原稔氏が官房長官へ 高市早苗新総裁が信頼する実務派 自民党の高市早苗新総裁は、木原稔前防衛相を官房長官に起用する方向で調整しています。木原氏は防衛や安全保障の分野で経験が豊かで、官僚や自衛隊関係者からの信頼も厚い政治家です。 高市氏が「まず仕事ができる人を中心に」と考えていることからも、木原氏の登用は自然な流れです。新しい政権で、木原氏は政策の実行を支える中枢（ちゅうすう）の役割を担うことになります。 高市政権の頭脳としての役割 木原氏は防衛の専門家で、現場で起こることをよく理解しています。 特に、スパイ防止法の制定や日本の技術を守る仕組みをつくることを重視してきました。 これは、高市氏が掲げる「安全で強い日本をつくる」という考え方と完全に一致します。 > 「木原さんは現場をよく知っている」 > 「高市さんにとって一番頼りになる存在だ」 > 「官僚との調整がうまい」 > 「スパイ防止法を本気で進めるだろう」 > 「派手さはないが信頼できる」 SNSでは、木原氏の人柄と実行力に期待する声が多く上がっています。 旧茂木派出身でも「高市チーム」に 木原氏はもともと旧茂木派に所属していましたが、今回の総裁選ではいち早く高市氏を支持しました。派閥にこだわらず、政策と信念で動くタイプです。この姿勢が高市氏に評価され、最も大事なポストを任せることになったのです。 高市氏が掲げる「結果で信頼を得る政治」において、木原氏のように地味でも実務に強い人材は欠かせません。 これまでの「派閥で決まる人事」ではなく、能力で選ぶ政治への転換を示す人事でもあります。 防衛・経済・外交をつなぐ要（かなめ） 木原氏は、防衛政策を語るとき「国を守るには経済の力も必要」とよく話します。たとえば、エネルギーや半導体の問題も、外国に依存しすぎれば安全保障のリスクになるという考えです。 そのため、木原氏が官房長官になれば、 1. スパイ防止法の成立 2. 防衛装備の国産化 3. 経済と安全保障をつなぐ政策づくり この3つを同時に進めることが期待されています。 特にスパイ防止法は、国家の機密情報を守るための法律です。 「表現の自由を制限する」という誤解もありますが、国民の安全を守るためには欠かせません。 説明力のある官房長官へ 木原氏は落ち着いた口調で話し、説明が分かりやすいと評判です。相手を否定せずに、理屈で納得させるタイプです。高市氏が目指す「説明責任を果たす政治」にぴったりの人材です。 また、茂木敏充前幹事長を外務大臣に再登用する案もあり、木原氏とタッグを組むことで、「安保と外交の両輪」を強化する体制が整いつつあります。 日本の政治は長く、派閥や人気優先で動いてきました。しかし、高市政権が木原氏のような実務派を中心に据えることは、「結果で信頼を取り戻す政治」への一歩です。これこそが、国民が求めていたまっとうな政治の姿ではないでしょうか。
自民・創生「日本」が基本政策に“夫婦別姓断固反対”を明記 伝統と秩序の名の下で改憲にも踏み込む
自民保守派が掲げた「選択的夫婦別姓断固反対」 自民党の保守系議員連盟「創生『日本』」は6月29日、新たな基本政策を発表した。そのなかで最も注目されたのが、「選択的夫婦別姓に断固反対」という立場を明確に打ち出した点だ。 この議連は、故・安倍晋三元首相が会長を務めていた勢力で、党内でも特に保守色の強いグループとして知られている。今回の発表では「日本の歴史と伝統を支える仕組みを再建する」とし、その一環として「日本社会の秩序を揺るがす選択的夫婦別姓などには断固反対」と明記された。 つまり、夫婦別姓制度を「家族制度の破壊」や「国家秩序への脅威」と捉える、明確なイデオロギーの立場からの反対である。選択的であるにもかかわらず「断固反対」とする姿勢に対し、「思想の押しつけではないか」との批判も起きている。 > 「“選択肢”なのに断固反対って、他人の自由も認めないの？」 > 「選べる制度にすら反対するのはもはや思想統制」 > 「伝統と秩序って、具体的に誰のためのもの？」 > 「家制度を守るために個人の自由を犠牲に？」 > 「国民の声より“保守派の美学”が優先されてる気がする」 憲法改正への強い執念もにじませる 「創生『日本』」が掲げた8項目の基本政策の中には、「憲法改正」も含まれていた。特に、自衛隊の明記と緊急事態条項の導入を「何としても成し遂げる」として、改憲への強い意欲を示している。 自衛隊の存在を憲法に書き込むことについては、世論の中でも一定の理解が広がっている一方で、「緊急事態条項」は政府による権限の集中や人権制限につながる恐れがあるとして、懸念の声も根強い。 議連としては「国家の安全保障と統治機能の強化」が主眼だが、それが現政権の「統制強化」へと直結しかねない危うさもはらんでいる。 党内対立の火種にもなりうる基本政策 創生「日本」はかつて、安倍元首相の思想的バックボーンとして党内に大きな影響力を持っていたが、現政権ではやや距離を置かれる傾向もある。それでも、今回の基本政策は「選択的夫婦別姓」や「憲法改正」など、自民党内で意見が割れるテーマに明確な“保守の旗”を掲げた形だ。 特に、夫婦別姓を容認する立場の議員や若手を中心とする“柔軟派”との衝突も予想される。社会の価値観が多様化する中で、一方的に「断固反対」を掲げる政治姿勢が、党内外にどのような波紋を広げるか注目される。 > 「自民党内でも意見割れてるのに、なぜ断固反対を決め打ち？」 > 「柔軟な保守って選択肢はもうないの？」 > 「多様性の否定が、保守の本質じゃないことを願いたい」 > 「時代に逆行するだけの政治なら、支持はされない」 > 「対話じゃなくて断言で押し通す姿勢が不安だ」 “伝統”の名の下で何を守り、誰を切り捨てるのか 「伝統」や「秩序」という言葉は、耳ざわりはよいが、実際には時代と共に変化し続けてきたものでもある。家族制度もまた同様で、戦後の家制度廃止や女性の法的地位の確立など、日本社会は「伝統」に変化を加えながら歩んできた。 選択的夫婦別姓は、何より「選べる」ことが目的であり、強制ではない。にもかかわらず「日本社会の秩序を揺るがす」と断じ、断固反対を掲げるというのは、他者の価値観を一方的に否定する姿勢とも取られる。 保守であることと、時代に合った自由や選択を尊重することは、決して矛盾するものではないはずだ。創生「日本」の今回の基本政策は、あらためて「保守とは何か」が問われるきっかけにもなっている。
木原稔前防衛相が防衛産業の迅速化と国産化を提言 スパイ防止法や制度改革も訴え
木原稔前防衛相が防衛産業の強化を提言 「装備品は国家の生存基盤」 6月21日、東京都内で開催された防衛産業シンポジウム「日本を強くする防衛産業」にて、木原稔前防衛相が基調講演を行い、防衛装備品の迅速な開発と国内生産体制の強化を強く訴えた。 木原氏は講演の冒頭、「27万人の自衛隊員と高度な防衛装備品は、わが国の防衛における『車の両輪』だ」と指摘。戦略的な人材確保とともに、防衛装備品の研究・開発・生産を国家の安全保障に直結する要素として位置づけた。 さらに、「有事の際に海外からの部品や装備が途絶するリスクは現実の問題。国内で開発・生産を完結できる体制こそが抑止力の根幹をなす」と強調。国産化によってサプライチェーンの安定を確保しつつ、雇用や技術の国内循環を促す効果も期待できると述べた。 > 「こういう話をもっと国会で議論すべき。防衛費の使い道を具体的に見せてほしい」 > 「国内調達の意義って大きい。海外頼みはもう限界」 技術革新のスピードに追いつけない現場 意識改革求める 木原氏は、従来の防衛装備品の開発プロセスにも言及。「設計から配備まで数年単位を要する今の制度では、現在の国際情勢には対応できない」として、研究開発スピードの抜本的見直しを求めた。 特に、民間企業で進むAI、ドローン、センサーなどの先端技術に目を向け、「イノベーションの現場と、防衛現場との間に壁がある限り、必要な装備が必要なタイミングで届かない」と指摘。自衛隊を含めた“運用側”に対して、技術導入への積極性と柔軟性を持つよう求めた。 防衛装備庁などによる予算執行や調達の手続きが複雑で、民間の開発スピードに対応できていない現状に対し、「意識改革と行動変容がなければ、時代の変化に取り残される」と危機感をにじませた。 > 「軍事と民間の技術共有、もっとスムーズにやれないものか」 > 「“防衛＝旧態依然”のイメージを一新する必要がある」 日本の防衛産業が直面する構造的課題 木原氏の講演は、防衛産業の重要性に対する世論の理解不足にも言及。「防衛産業は企業として利益が出にくい構造にあり、撤退する企業が増えている。これは国家の安全保障基盤の崩壊を意味する」と語った。 その背景には、防衛装備品の調達数量が極めて少数であること、厳しい品質管理要求、入札制度による価格圧縮、納入までの長期サイクルなど、多くの課題が横たわる。加えて、装備品の更新需要が短期的でないため、企業側の投資回収が難しいという現実もある。 一方で、欧米各国では防衛産業への国家的な資本注入と技術支援が進んでおり、日本の制度の硬直性は競争力の阻害要因となっている。木原氏は「国家安全保障戦略の一環として、防衛産業政策を明確に位置づける必要がある」と指摘した。 > 「『儲からない防衛産業』では、国が守れない」 スパイ防止法、研究開発支援、装備の柔軟調達…本気の改革が急務 講演の終盤、木原氏は「平時の官僚主導型調達」から「戦略的な即応型調達」への転換を求めた。具体的には、防衛装備庁による研究助成制度の拡充、即納可能な装備の民間備蓄、ベンチャー企業との共同開発制度などを挙げた。 さらに「技術流出防止のため、スパイ防止法の整備も急がなければならない」と述べ、防衛装備に関わる高度な技術が海外勢に流出している現実を直視すべきだと訴えた。 「安全保障とは、軍人だけでなく、技術者、製造業、研究者、すべての国民の協力で成り立つものだ」と語り、防衛産業を「国の生存基盤」として捉えるべきだと強調した。 現在、防衛費の増額ばかりが注目されがちだが、装備の中身や、研究・生産基盤の脆弱性にはまだ十分な議論がなされていない。日本の防衛力を実効性あるものとするためには、制度・意識の両面での変革が不可欠だ。
木原稔氏が防衛力強化を政府に提言 無人機整備・人員再配置・輸出ルール緩和に言及
木原稔氏、防衛力強化を政府に直言 無人機・人員配置改革を提言 元防衛大臣で自民党安全保障調査会の中心メンバーである木原稔氏は6日、政府に対し、安全保障環境の厳しさを踏まえた防衛力の抜本的強化を求める提言を提出した。場所は防衛省、中谷元大臣に手渡されたこの提言は、木原氏の「実戦力ある自衛隊」への危機感と改革志向が色濃く反映された内容となっている。 無人機の早期配備からサイバー防衛の体制強化、人手不足を乗り越える部隊運用の合理化、さらには防衛装備品輸出ルールの再構築にまで踏み込んでおり、防衛政策全体を刷新する狙いがうかがえる。 「切迫感を持て」 木原氏が強調する現場主義 木原稔氏は記者団に対し、「今回の提言は中長期的な要素が多いが、迅速に実現できるものは『骨太の方針』に反映してほしい」と語った。単なる理念や理想にとどまらず、実戦を見据えた即応性ある装備と人材配置を求めるその発言には、現場を熟知する元防衛相ならではの実務的なリアリズムがにじむ。 とりわけ無人機に関しては、「実戦で実績ある機体の取得を急ぐべき」と主張。木原氏は、自衛隊の現場に対して「遅すぎる配備計画では意味がない」と警鐘を鳴らしており、計画の前倒しと柔軟な調達戦略を政府に求めている。 人的資源の再配置に踏み込む 統合作戦司令部の意義 木原氏の提言のもうひとつの柱が、人的資源の最適化だ。2025年3月に新設された統合作戦司令部を中心に、陸・海・空の各自衛隊が一元的に指揮を受ける体制が整ったことを踏まえ、木原氏は「方面総監部などの司令部機構を見直し、現場への人員シフトを図るべき」と語る。 背景には、少子化と採用難による人手不足がある。木原氏は、「本当に必要なのは、限られた人材をいかに効率的に活かすかだ」と述べ、全国の自衛隊配置を「再編成」する視点が必要だと強調した。 この点について、木原氏は政治主導の人事・配置改革を避け、現場の意見を吸い上げた上での制度設計が必要だとし、政治と現場の信頼関係の再構築も課題に挙げた。 装備品輸出ルールの緩和にも言及 「産業基盤の死守」が焦点 今回の提言で最も踏み込んだとみられるのが、防衛装備品の輸出に関する規制の見直しだ。現在は「救難」「輸送」など5つの平和的目的に限定されているが、木原氏は「安全保障で連携する国への輸出については、もっと現実的な運用を」と語った。 木原氏によれば、国内の防衛産業は新規受注が限られることで疲弊しており、「純粋な装備開発力すら維持できなくなる可能性がある」と警告。一定の安全保障協定を結ぶ国との輸出協力を容認することで、「防衛技術の死守」と「経済合理性の両立」を図るとする。 ただし木原氏は、「無制限な輸出自由化は断じて行わない。あくまで日本の戦略的利益を守るための枠組みづくりが必要だ」と述べ、拙速な方針転換を戒めた。 提言の背景にある危機感 現場を知る政治家の責任 木原氏は長年、安全保障政策の現場に関わり、在任中は南西諸島防衛の強化や日米共同訓練の拡充にも携わった。今回の提言には、単なる机上の議論ではなく、「現場から見た課題」が随所にちりばめられている。 たとえばサイバー防衛については、単に人員拡充を求めるのではなく、「既存のスキルを持つ隊員の再教育とAI技術の導入による省力化」がセットで盛り込まれている点に、木原氏の現場目線が表れている。 さらに、提言文では「作戦の即応性」「人材の流動性」「平時からの抑止力」というキーワードが複数回登場しており、単なる軍拡ではなく、「使える戦力」としての防衛力を構築する姿勢が一貫している。 木原稔・元防衛相が政府に対し、防衛力強化を求める提言を提出 実戦で実績のある無人機の早期取得、整備構想の取りまとめを要請 統合作戦司令部を活用し、司令部削減と現場重視の人員再配置を主張 サイバー専門部隊の体制強化と省力化のためのAI導入を提言 防衛装備品輸出ルールの緩和を含む、産業基盤維持策を盛り込む ネットユーザーの反応 > 「木原さんの言う通り。現場を理解してる人が提言しないと政策は空回りする」 > 「無人機の遅れは日本の弱点。ようやく本腰か」 > 「装備品の輸出緩和は議論必要。でも産業が死ぬ前に手を打つのも理解できる」 > 「サイバー部隊の強化にAIを使う発想は合理的。もっと投資すべき」 > 「現場に人を回せというのは正しい。机の前より前線だ」
靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢・中韓に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じる
誤報は論外ですが、そもそも靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢は論外の外。中韓に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じています。「再発防止策」は論点がズレているのではないでしょうか。
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