横沢議員、生活現場に根ざした質問で政府に対応を促す

2025年3月、参議院予算委員会の質疑で、横沢高徳議員（自民党）は、生活現場に密着した重要なテーマについて政府に質問を行いました。議員は、具体的な事例に基づいて、さまざまな分野での課題とその解決策を問うことで、国民の生活に直結する問題に焦点を当てました。

■岩手県大船渡市の山林火災に対する対応
横沢議員は、まず岩手県大船渡市で発生した山林火災について言及。地域社会への影響を考慮し、政府の対応が十分であるかを問いただしました。現地の住民や関係者が直面している問題を迅速に解決するために、さらなる支援が必要であるとの認識を示しました。

■農林水産業への支援と課題
また、農林水産業の現状についても取り上げ、特に農業従事者が直面している厳しい経済環境や政策課題を指摘。議員は、政府が農林水産業の持続可能な発展を支援するために、具体的な支援策を強化すべきだと訴えました。

■電気・ガス料金負担軽減支援とガソリン高騰問題
電気・ガス料金の負担軽減支援に関する質問では、国民の生活費が圧迫される中、支援策がどれほど効果を上げているかに焦点を当てました。加えて、ガソリンや軽油の価格高騰に対して、政府の対応が後手に回っていると指摘し、より迅速かつ実効性のある対策を求めました。

■二輪車産業の現状と課題
日本の二輪車産業に関する現状にも触れ、特に輸出や国内市場での競争力を強化するための施策が求められると述べました。横沢議員は、二輪車産業が抱える課題を解決するための政策提案を政府に促しました。

■介護・障がい福祉サービスの現場問題
横沢議員は、特に障がい福祉サービスに関して、全国から寄せられた声を紹介しました。訪問介護サービスの報酬改定に対して、現場から厳しい意見が多く、議員は「報酬の見直しを早急に行うべきだ」と訴えました。政府の回答では、調査を進め、実態に即した対応を行うことが示されましたが、議員はスピード感を持った対応を強く求めました。

■18歳の壁に直面する障がい者とその家族
特に印象的だったのは、障がいを持つ子どもたちが18歳になると、放課後デイサービスを受けられなくなり、その後の支援が不足している現実についての質問でした。議員は、18歳を過ぎた後、子どもたちとその家族がどれだけ厳しい状況に置かれているかを訴え、「政府はこの実態をしっかり把握し、早急に支援策を講じるべきだ」と訴えました。

■政府の対応と今後の課題
厚生労働大臣は、すべての支援ニーズを把握するのは難しいとしつつも、必要に応じて調査を行い、支援体制の強化を図るとの回答をしました。しかし、横沢議員は「手遅れになる前に迅速に対応してほしい」と強調し、今後の具体的な対策を政府に求めました。