ガソリン減税法案で採決拒否続けば財政金融委員長の解任決議案提出へ　立民・斎藤氏が言及

「採決拒否なら三宅委員長の責任問う」斎藤嘉隆氏が表明

6月21日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、ガソリン税の暫定税率廃止法案に関する参院での採決が行われない場合、自民党の三宅伸吾・財政金融委員長に対して「解任決議案の提出も視野に入れる」と記者団に語った。事実上、自民党による“採決拒否”に対し、野党側が強硬姿勢をとる構えだ。

この発言は、国会最終日の22日を前にして、与党の“採決逃れ”が事実上の封殺であるとの認識を示し、責任の所在を明確にしようとするものだ。

「採決から逃げ回ってるのは明らか。解任も当然」
「国民の声を無視する委員長がいていいはずがない」

採決拒否は“職務放棄”か　委員長の中立性に疑問

本来、委員長職は「公平・中立」が原則。だが三宅委員長は、自民党出身であることを隠さず、自民党の「採決に値しない」という主張をそのまま受け入れ、委員会としての採決を拒否。これに対し斎藤氏は「審議した法案に国会として意思を示さないのは、委員長の責務を放棄するもの」と強く批判した。

また、「会期末を理由に採決を避けるのであれば、明日も委員会を立てればいい。やろうと思えばできるのに、それをしないのは明確な政治判断だ」として、委員長の職権行使に対する正当性も疑問視している。

「“委員長”の看板外して、“与党議員”としてやってほしいわ」

“採決に値しない”は誰が決める？

問題となっているガソリン税暫定税率廃止法案は、衆議院ではすでに野党の賛成多数で可決されており、参院での審議は21日に実質入りしていた。しかし、自民党は「7月1日施行は非現実的」などとして採決自体を拒否している。

だが、採決を行うか否かを決める権限は、手続き上は委員長にあり、その判断が政治的に偏っているとすれば、国会運営の公平性自体が損なわれる。斎藤氏の「解任決議案」言及は、まさにこの点を突いたものである。

「採決に値するかどうかを決めるのは国会。自民じゃない」
「議会制民主主義をナメてるとしか思えない」

野党の反撃は国民世論を味方につけるか

ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高騰の中で多くの国民が求めている政策の一つ。野党はこれを最大の争点として参院選に臨む構えであり、「採決すら拒否した」という与党の姿勢は、批判の格好の的になりかねない。

斎藤氏の発言は、単なる手続き論ではなく、「国民の意思を黙殺するな」というメッセージだ。解任決議案の提出が現実のものとなれば、国会最終日に向けて与野党の攻防は最高潮を迎える。

「この一件、もっと報道してほしい。黙って通させるな」