立憲民主党、暫定予算編成求め審議拒否も示唆、年度内成立困難と判断

暫定予算編成を強く要求

斎藤参院国対委員長は会談後、「魔法の杖でもない限り現実的には年度内成立は難しいだろう」と述べ、2026年度予算案を2026年3月31日までに成立させることは不可能だとの認識を示しました。その上で「来週早々の暫定予算の編成、この方向性を明確にしていただくように今申し入れをさせていただきました」と語り、政府に対して早急な対応を求めています。

暫定予算とは、本予算の成立が年度内に間に合わない場合に、一定期間の政府活動を可能にするための緊急措置です。通常は数か月分の経費を計上し、新年度に入っても行政サービスが滞らないようにします。立民は審議時間の不足を理由に挙げていますが、背景には与野党の政治的駆け引きもあります。

「また予算が通らないのか、いい加減にしてほしい」
「野党は審議拒否するつもりか、国民生活を人質にするな」
「暫定予算になったら行政サービスに影響が出るんじゃないか」

審議応じない可能性を示唆

立民は政府が暫定予算編成の方向性を示さなければ、予算審議に応じない構えを見せています。これは事実上の審議拒否を示唆するもので、与野党の緊張が高まっています。自民党の磯崎参院国対委員長は「申し出は受け止める」と述べるにとどめ、即答を避けました。

2026年度予算案は高市早苗首相が就任後初めて編成した本格的な予算で、総額は過去最大規模となっています。しかし、野党は予算案の中身だけでなく、審議日程についても強い不満を持っています。通常国会の会期は限られており、予算案の審議に必要な時間を確保できないという主張です。

立民の戦略には、高市政権への圧力を強める狙いもあります。首相就任から日が浅い高市氏にとって、初の本格予算が年度内に成立しないことになれば、政権運営に大きな打撃となります。野党はこの点を突いて、政府に譲歩を迫る構えです。

「野党は審議するのが仕事だろう、何やってるんだ」
「自民党のやり方が強引だから野党が怒るのも無理はない」

日米首脳会談の集中審議は合意

一方で、与野党は2026年3月25日に日米首脳会談の内容について質疑をする予算委員会の集中審議を行うことでは合意しました。2026年3月19日に予定されている高市首相とドナルド・トランプ大統領との会談は、日米同盟の今後を左右する重要な外交イベントです。ホルムズ海峡問題や南鳥島周辺のレアアース開発など、安全保障とエネルギー政策に関わる重要議題が話し合われる見通しです。

野党は日米首脳会談の内容を国会で徹底的に検証する方針で、特に自衛隊派遣やアメリカへの財政的負担など、国民生活に直結する問題について追及する構えです。集中審議は予算審議とは別に行われるため、野党も応じやすいと判断したとみられます。

集中審議では高市首相の外交姿勢や、トランプ政権との関係構築の進展が焦点になります。トランプ大統領は2025年1月の就任以来、同盟国に対して防衛費の増額や貿易不均衡の是正を強く求めており、日本も例外ではありません。高市首相がどこまでアメリカの要求に応じるのか、国民の関心も高まっています。

暫定予算の影響と懸念

もし暫定予算が編成されることになれば、新規事業の開始や大型公共事業の着工が遅れる可能性があります。暫定予算は通常、前年度の予算を基準に必要最小限の経費を計上するため、新しい政策の実施が先送りになるケースが多いのです。特に地方自治体への交付金や補助金の配分が遅れれば、地域経済への影響も懸念されます。

また、暫定予算の編成には追加の事務作業が必要で、官僚機構に負担がかかります。本予算と暫定予算の両方を準備しなければならず、行政の効率性が低下する恐れもあります。国民生活に直接関わる年金や医療などの社会保障費は暫定予算でも確保されますが、新しいサービスの開始は遅れる可能性があります。

立民は審議時間の確保を最優先に掲げていますが、国民の中には野党の対応に疑問を持つ声もあります。予算成立の遅れは結果的に国民生活に影響を及ぼすため、与野党には建設的な協議が求められています。高市政権は野党の要求にどう応えるのか、今後の対応が注目されます。