斎藤嘉隆の活動・発言など
斎藤嘉隆の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
教員不足と長時間労働の根本改善へ 斎藤嘉隆議員が教育政策の転換を提言【参院本会議】
2025-05-21 コメント: 0件
教員不足の根源に迫る 斎藤議員が本会議で問題提起 5月21日の参院本会議で、元教員として17年の現場経験を持つ斎藤嘉隆議員（立憲民主・社民・無所属）が登壇し、教員の労働環境や教育政策の課題について熱を込めて訴えた。テーマは「教育職員給与特別措置法」の一部改正案に関する代表質問だが、その中身は単なる法案審議にとどまらず、日本の教育現場が抱える構造的な問題を鋭く突く内容となった。 斎藤氏はまず、教員不足が各地の学校で常態化している現実を挙げ、「これは自治体の責任ではなく、長年放置されてきた国の政策が生んだ結果だ」と厳しく批判した。現場では担任が不在のまま学期が始まり、年度後半にはさらに人手が足りなくなる懸念が広がっているという。 処遇改善は本当に前進か？ 今回の法案には、教職調整額（教員の時間外勤務への一律手当）を2026年度から段階的に引き上げ、2031年度には現行の4％から10％にする計画が盛り込まれている。だが、斎藤氏は「昨年は13％を求めていたはずなのに、結果は妥協案だ」と落胆をにじませた。 そもそもこの4％という数値は、1960年代の勤務実態を基に設定されたもので、現代の過重労働とはまるでかけ離れている。斎藤氏は、調整額に頼った改善策では限界があるとして、「本来は“義務教育等教員特別手当”を拡充し、法の趣旨に沿った処遇改善を図るべきだ」と指摘した。 働き方改革と教員の多忙 さらに斎藤氏は、教員の過労問題に真正面から切り込んだ。近年、「働き方改革」が叫ばれてはいるが、業務の総量が減らなければ長時間労働はなくならない。「教育委員会に計画を作らせても、現場に余力はない。まずは国が本気で教員数を増やすことから始めるべき」と、現場目線での提案を続けた。 具体的には、担当授業の持ちコマ数削減、学習指導要領の見直し、定数増による正規教員の拡充が必要だと強調。また、「調査」と称して各地の教育委員会から情報を聞き取るだけでは、持ち帰り残業の実態は見えないとし、精密な勤務実態調査の実施を求めた。 少人数学級と部活動改革の課題 修正案では、公立中学校での35人学級実現に向けた法整備も進められるが、斎藤氏は「中学校では担任制ではなく教科担任制なので、学級数が増えると教員の負担が逆に増す」と懸念を示した。単なる学級編成の変更ではなく、それに伴う教員定数の拡充が不可欠だと訴えた。 一方、部活動の地域移行についても、「現場任せではうまくいかない」とし、施設の確保や報酬の財源確保に国の関与が必要だと主張。「教員が希望すれば、兼業として有償で指導に関わる選択肢も検討してはどうか」と、現実的な方策を提案した。 “万能な学校”への幻想に終止符を 議論の最後で斎藤氏は、教育現場に多くの社会課題の解決が押し付けられている現状に対し、「学校にできることには限りがある」と苦言を呈した。子どもたちの抱える問題は、家庭や地域社会の問題が根底にある場合も多く、「教育だけでどうにかしろというのは、現場に対する責任放棄だ」と訴えた。 「何かを求めるなら、何かを削る。あるいは、必要な支援をつける」——そんな当たり前の原則を無視した教育政策が続く限り、教員の疲弊も、子どもたちの学びの質の低下も止まらないという危機感が、斎藤氏の言葉から強く伝わってきた。 ネットユーザーの反応 > 「教員の長時間労働を見てきたから、こういう発言はありがたい」 > 「また“調整額”でごまかすのか。本質的な改革がない」 > 「部活動、現場の先生たちに全部押し付けるのやめて」 > 「斎藤議員みたいに現場出身の人の声、もっと大事にして」 > 「“教育は万能じゃない”って、ようやく言ってくれた感じ」
「政権支持率は下がるのに…」 立憲・斎藤氏、支持率低迷に疑問
2025-03-17 コメント: 3件
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長が、石破茂首相（自民党総裁）が当選1回の自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配った問題についてコメントした。政権の支持率が下がるのは当然だとしながらも、自党の支持率が伸び悩んでいることに疑問を投げかけた。 「高額療養費の問題や年金の問題について、参議院も含めて結構頑張っていると思うんですよ。でも、それが評価されていない。僕らも少し研究が必要ですね」と述べ、党の取り組みが有権者に十分伝わっていない可能性に言及した。 立憲民主党の支持率、なぜ上がらない？ 2025年2月の時事通信の世論調査では、立憲民主党の支持率は5.4％とわずかに上昇したものの、国民民主党（6.1％）に抜かれ、野党第2党に後退している。一方、内閣支持率は26.8％（前月比1.9ポイント減）で、不支持率は41.3％（3.0ポイント増）と低迷している。つまり、政権に対する不満は高まっているものの、その受け皿として立憲民主党が選ばれていないのが現状だ。 支持率低迷の背景 なぜ立憲民主党は支持を集められないのか。その理由として、次のような点が挙げられる。 - 政策の浸透不足 立憲民主党は「政策集2024」を掲げているが、国民へのアピールが足りず、有権者に十分伝わっていない。 - 国民民主党との競争 国民民主党が「減税」などわかりやすい政策を打ち出して支持を伸ばしており、立憲の支持層の一部がそちらに流れている可能性がある。 - 党のイメージ不足 政権を批判する姿勢が目立ち、対案を示す場面が少ないと受け止められている。また、党の強みを十分に発信できていないとの指摘もある。 今後の課題 支持率を上げるためには、次のような取り組みが必要になるだろう。 - 政策をもっと明確に打ち出す 「何を実現したいのか」を有権者に伝える努力が求められる。 - メディア戦略を強化する 党の取り組みをより積極的に発信し、存在感を高めることが重要だ。 - 他党との差別化を図る 国民民主党や他の野党とどう違うのか、立憲ならではの強みを明確に示す必要がある。
オススメ書籍
リベラルという病
思想の英雄たち
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
斎藤嘉隆
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。