港区議会で改憲請願に反対した国民民主党区議に批判　新藤加菜氏「寄せ集め会派」と指摘

憲法改正議論を拒む港区議の姿勢に波紋

港区議会に提出された「憲法改正議論を進めてほしい」との請願に対し、国民民主党所属の区議会議員が反対票を投じたことが波紋を広げている。5月3日、港区の無所属議員・新藤加菜氏（@kanashindo）はX（旧Twitter）で次のように批判を展開した。

「港区の国民民主党区議会議員は、憲法改正の議論を進めてほしいという請願にすら反対しています。国民民主党が改憲に前向きだとは思えません。」

憲法記念日を迎える中、各地で改憲の是非を巡る議論が活発化するなかでのこの発言は、区議会レベルにおける政党の姿勢を問い直すものとなった。

国民民主党の改憲スタンスと現実の乖離

国民民主党は党是として「憲法9条への自衛隊明記」や「統治機構改革」を掲げており、国政レベルでは改憲に一定の理解を示している政党である。玉木雄一郎代表も過去の記者会見で「緊急事態条項は議論の俎上に載せるべきだ」と語ってきた。

だが、地方議会レベルではこうした方針が一貫していないケースもあるようだ。新藤氏はこうした矛盾を指摘し、港区議会での動向を問題視している。

「外国人参政権賛成やLGBTと会派を組み、自民党区議団からは『寄せ集め会派』だと批判される有様。」

この「寄せ集め会派」という表現は、自民党港区議団の議員が発言したもので、国民民主党と立憲民主党、共産党などが会派を組んでいる状況を指していると見られる。保守系有権者からは「理念の一貫性を欠く」との批判が強まりつつある。

地方議会と改憲請願の温度差

憲法改正に向けた国民的議論の土壌を整えるうえで、地方議会における請願は重要な役割を果たす。実際、近年では各地の市区町村議会で「国会に憲法議論を求める意見書」が提出・可決されるケースが増えている。

しかし港区議会のように、議論を呼びかけることすら拒む姿勢に対しては、「民主主義の否定ではないか」といった声も上がる。SNSでは次のような意見が見られる。

「議論すら拒否するのは危険。言論の府としての責任を果たしてほしい」
「憲法記念日にこれって、タイミング悪すぎる」
「国民民主党は、地方と国で言ってることが違いすぎ」

改憲を進める政党はどこか

新藤氏は投稿の最後にこう疑問を投げかけている。

「憲法改正の発議をしてくれる政党はどこなんだ、、、」

この問いは、単なる地方議員の発信にとどまらず、改憲を真剣に求める有権者全体のフラストレーションを映し出している。今後の国民民主党の対応、そして地方議会における改憲請願への姿勢が注目される。