新藤加菜議員、朝鮮学校への補助金廃止を強調

東京都港区の新藤加菜議員（無所属）が、港区が朝鮮学校に通う児童の保護者に支給している「朝鮮学校保護者補助金」の廃止を強く訴えています。この補助金制度は昭和57年に設立され、朝鮮学校の授業料を一部補助するものですが、新藤議員はその支給に反対の立場をとっています。

■朝鮮学校への補助金廃止の理由
新藤議員は、朝鮮学校が日本の学校教育法に基づく一条校ではなく、あくまで民族学校であることを指摘しています。そのため、税金を投入するべきではないと主張しているのです。さらに、朝鮮学校が北朝鮮とのつながりを持ち、過去に修学旅行で反日的な教育を行っている可能性があることを懸念しており、それが補助金支給に影響を与えるべきだとしています。

また、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、過去に朝鮮学校から総連への資金流出が報じられたことも新藤議員が反対する理由の一つです。加えて、北朝鮮が日本に対する拉致問題や弾道ミサイル発射を行っている国であり、その国との関係が続くことに対する懸念を示しています。

■補助金支給の実態と見直しの必要性
新藤議員は、最近5年間の港区による補助金支給の実績を挙げ、支給人数が減少していることを指摘しています。平成30年度や令和元年度には支給実績がゼロであり、令和2年度以降も支給人数は少ないままで、制度の必要性に疑問を抱いています。

また、過去には港区で実施された経済状況調査により、十分な収入がある世帯にも補助金が支給されている実態が明らかになり、所得制限を導入して経済的に困難な家庭に絞った支給が行われるようになった経緯もあります。それでも、支給人数の減少や制度の目的に対する疑問から、新藤議員はさらなる見直しや廃止を提案しています。

■議会質疑と脅迫事件
新藤議員が朝鮮学校への補助金廃止を訴えている中で、議会での質疑を行い、意見表明を続けています。しかし、3月13日には自宅に脅迫状が届くという事件が発生しました。脅迫状には顔写真と共に「最上あいのように滅多刺しにする」といった過激な内容が記されており、警察に通報しています。議員が意見を述べることによって過激な反応を引き起こしている現状に、社会的な注目が集まっています。


新藤加菜議員は、朝鮮学校に対する補助金の廃止を訴え、その必要性について強い意見を表明しています。朝鮮学校の教育内容や運営母体の問題を指摘し、税金がそのような学校に使われるべきではないという立場を貫いています。しかし、その主張に対して過激な反応も生じており、今後の動向が注目されています。