柳ケ瀬議員、中国製太陽光パネルの安全リスクを国会で追及　登記制度と中国資本にも警鐘

柳ケ瀬議員、中国製太陽光設備の“見えないリスク”に警鐘　政府に実態調査を強く要請

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は5月26日の参院決算委員会で、中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が含まれているという報道を巡り、政府に対し強い危機感を示した上で、実態の徹底調査を求めた。発言の背景には、電力供給の安全性や日本国内の土地管理に対するセキュリティ懸念がある。

太陽光発電に潜むサイバーリスク

問題となったのは、海外で中国製インバーターなどに“非公開の通信モジュール”が組み込まれていたとの報道。これが事実なら、外部から遠隔操作を受ける可能性があり、停電を引き起こすなどインフラへの重大な影響が懸念される。

これに対し、武藤容治経済産業相は「現時点でそうした装置が報告された事例はない」としたが、今後も関係団体と連携して情報収集を続けると説明した。政府は事業者に対して不正アクセスへの備えを求めているが、具体的な調査の着手には踏み込まなかった。

外為法の限界と“見えない中国投資”

柳ケ瀬議員は、再生可能エネルギー分野における中国資本の影響についても言及した。2022年から2024年度までの3年間に、外為法に基づく発電事業への外国投資の届け出は1139件、そのうち中国からの投資は34件とされるが、実際には「居住者」扱いで届け出が不要なケースも多く、実態が表に出てこないという。

柳ケ瀬氏は「法の網をすり抜けた投資が急増している」と懸念を表明し、外為法だけでは中国資本の影響を十分に把握できないと強調した。

所有者不明土地のリスクにも警鐘

さらに問題は太陽光設備の設置場所にも及ぶ。柳ケ瀬氏は、中国資本が土地を次々と転売し、所有者が実質的に不明になる事態が発生しかねないと指摘。登記制度の不備により、実態とかけ離れた所有記録が放置されるリスクに触れた。

これに対し鈴木馨祐法務大臣も、中国による土地取得と安全保障の関係に懸念を示し、「社会情勢を踏まえて法整備を検討する」と答弁した。

国会での追及に“危機感の温度差”

柳ケ瀬氏はこの問題について、以前にも政府に調査を要請した経緯を踏まえ「その時と同じように“問題が起きてから動く”という姿勢では遅すぎる」と指摘。武藤大臣が前向きな対応を示さなかったことに対し、「非常に残念だ。政府には危機意識が欠けている」と批判を強めた。

ネット上の反応

「柳ケ瀬さん、いいところ突いてる。政府はもっと深刻に考えるべき」
「太陽光の裏に潜む“見えない敵”って怖い。国産技術に切り替えるべき」
「土地の所有者が曖昧って、インフラとして大丈夫なの？」
「また“問題が起きてから考える”の繰り返しか」
「中国製インフラを無条件に入れてる時点で日本は平和ボケすぎる」

* 中国製太陽光機器に不審な通信装置が含まれる懸念が浮上
* 柳ケ瀬議員は徹底調査を求めるも、政府は慎重な姿勢に留まる
* 外国投資の実態把握に法の限界があり、中国資本の浸透が見えにくい構造
* 登記制度の不備が“所有者不明土地”を生み、安保リスクへと発展
* 問題提起と政府の温度差が際立ち、国民の不安がSNSで噴出