大石賢吾の活動・発言など
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活動報告・発言
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大石賢吾知事、政治資金問題で8月の給与を全額返上へ 県民の信頼回復なるか
大石知事、給与全額カットを表明 長崎県の大石賢吾知事が、自身の政治資金に関する一連の問題の責任を明確にするため、8月分の給与全額（126万円）を返上する姿勢を示した。県は6月9日、この措置を盛り込んだ給与条例の改正案を、16日から開会する県議会定例会に提案すると発表した。 知事が給与を自発的に全額カットするのは極めて異例であり、県政における説明責任のあり方に一石を投じる形となっている。県はこの判断について、「一連の問題で知事の責任を明確にするため」と説明しているが、県議会内からは「知事の説明がまだ不十分」との声が根強い。 知事の給与減額という政治的ジェスチャーに対して、県民の間では「パフォーマンスではないか」「説明が先では」といった疑念も広がっており、今後の対応が注目されている。 疑惑の詳細と司法判断 問題の発端は、2022年の長崎県知事選挙にさかのぼる。大石知事の後援会が自民党県議側から286万円を借り入れたとする記載が政治資金収支報告書にあり、公職選挙法違反（虚偽記入）の疑いで告発された。さらに、選挙運動費用収支報告書と政治資金収支報告書に同じ2000万円を二重に記載するという不自然な処理があり、「迂回寄付」や「架空の資金移動」といった疑念が持たれた。 ただし、このうち借り入れに関しては、今年1月に長崎地検が不起訴処分とした。一方、二重計上について大石知事は「公務に忙殺され、報告内容を十分把握していなかった」と釈明。意図的な虚偽記載を否定しているが、県議会の議員たちからは「公務に忙しいというのは言い訳にならない」「意図がなければ二重記載にはならない」といった厳しい指摘も飛んでいる。 知事への不信感と説明責任の重さ 知事の給与返上の決断が報じられると、SNS上では賛否両論の声が交錯した。 > 「給与返上するなら説明責任を果たしてからにしてほしい」 > 「金を返せばいいってもんじゃない。何をどう処理したのか、県民は知りたい」 > 「悪意がなかったとしても、管理のずさんさは看過できない」 > 「責任を取るなら、給与じゃなくて立場で示してほしい」 > 「県民への誠意が見えない。謝罪も説明もないのは不誠実」 これらの声は、大石知事の対応が県民の不信を拭いきれていないことを物語っている。 一部の県議からは、「議会の場での知事の説明が必要不可欠だ」として、委員会への出席を強く求める声も上がっている。現在のところ、知事自身の出席については明言されていないが、求めに応じて登壇すれば、今後の県政運営に一定の前向きな影響を与える可能性もある。 補正予算案は58億円増、子育て支援も こうした政治的な混乱のさなか、長崎県は同日、総額58億4700万円の一般会計補正予算案も発表した。医療従事者の処遇改善支援として11億8800万円を充てるほか、高校授業料の実質無償化に対応するため、年収約910万円以上の世帯への就学支援金として6億4800万円を計上するなど、教育や医療の分野での充実策が含まれている。 補正予算の規模としては中程度だが、財政支出のバランスと持続性を問う声もある。特に、就学支援金の対象拡大については「一時的なバラマキにならないか」という懸念もあり、本来であれば恒久的な減税や負担軽減策と併せて議論すべきとの指摘もある。 なお、定例会の会期は6月16日から7月9日までの24日間と設定されており、一般質問は6月20日、23日、24日に行われる予定だ。ここで知事が自らの言葉で県民に説明するのか否かが、今後の県政運営に大きく影響しそうだ。 政治的パフォーマンスではなく誠実さを 今回の給与全額カットの決断は、表面的には責任を取る姿勢として受け取れる。しかし、それが本当の意味で信頼回復につながるかどうかは、今後の説明姿勢と誠実な対話にかかっている。 県民が求めているのは、一時的な謝罪や給与返上といったパフォーマンスではなく、誤りの経緯を丁寧に説明し、今後どう透明性を高めるのかという再発防止策の明示だ。政治資金の処理における信頼性は、地方行政においても決して軽視してよい問題ではない。大石知事は、責任ある立場として、県政を支える県民の目を真摯に受け止める必要がある。
「島だからこそ学べる」韓国語教育を対馬高校で本格化
長崎県が、県立対馬高等学校に韓国語を教える講師を新たに配置することが分かった。辞令の交付式は4月9日、県の教育庁で行われる予定だ。 今回の取り組みは、県が進めている「高校生の離島留学制度」の一環。対馬高校では、韓国語を学べる国際文化交流科が設けられており、生徒たちの語学力と国際感覚を育てる狙いがある。 離島の高校だからこそできる学び この「離島留学制度」は、長崎県が自然豊かな離島を舞台に、多様な学びを提供しようというユニークな制度だ。対象校には韓国語だけでなく、歴史学や中国語、英語、スポーツを専門的に学べるコース、不登校経験のある生徒をサポートする「生きる力」コースなどが用意されている。 生徒たちは、こうしたコースで学ぶことで、自分の個性や興味を大切にしながら高校生活を送ることができる。全国的に見ても珍しい先進的な試みとして注目されている。 韓国語講師が2年間対馬で指導 今回辞令を受け取る韓国語講師は、2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間、対馬高校で韓国語教育に携わる。配置されるのは国際文化交流科で、生徒たちと直接ふれ合いながら、言葉だけでなく韓国の文化や考え方も伝えていく役割を担う。 辞令交付式では、教育長のあいさつや講師による自己紹介、和やかな歓談の場も設けられており、これから始まる新たな挑戦への期待が高まっている。 地元・対馬ならではの学びの場 対馬は、地理的に韓国と非常に近い場所にあり、観光や経済の面でも韓国との関係が深い地域だ。そのため、韓国語を学ぶ意義は大きく、将来、観光業や地域の国際交流の現場で活躍する人材の育成にもつながる。 地元関係者からも「韓国語が話せる若者が増えれば、観光客とのやりとりや、地元ビジネスの幅も広がる。地域の未来にも大きなプラスになる」と期待の声が上がっている。 若者が島に来て学ぶ時代 長崎県では、今後もこの「離島留学制度」を継続し、魅力ある教育を提供していく方針だ。生徒がただ知識を学ぶだけでなく、自分の目で世界を見て、感じて、成長していく。そんな環境づくりを県全体で支えていく構えだ。 「離島だからこそできる学びがある」。今回の韓国語講師の配置も、その理念を体現する一歩だろう。国際化の時代にあって、小さな島の高校が果たす役割は、決して小さくない。
長崎県、バングラデシュからのIT人材受け入れ促進セミナーを開催 – 地元企業との連携強化と治安対策の重要性
長崎県が、バングラデシュからのIT人材受け入れをさらに促進するための取り組みを強化している。4月22日には、長崎県庁の3階にて「バングラデシュIT人材受入促進セミナー」が開催されることが決まった。このセミナーは、県内企業がバングラデシュからのIT人材を安心して受け入れられるよう、JICAバングラデシュ事務所長の特別講演や受け入れ企業によるパネルディスカッションなどを通じて、具体的な受け入れの方法について学ぶことができる内容となっている。 長崎県モデルによる受け入れ 長崎県では、IT関連業界の人材ニーズに対応するために、県内の大学や産業団体と連携し、バングラデシュのIT人材を積極的に受け入れる「長崎県モデル」を構築している。この取り組みは、地元企業の人材不足を解消し、IT分野の発展を目指すものだ。今回のセミナーでは、実際に第1期生を受け入れた企業の事例を紹介し、参加企業が抱える不安や疑問を解消するためのサポートを行う予定だ。 参加者にとってのメリット セミナーの対象は、IT人材を新たに採用したいと考えている県内の企業だが、IT業界以外の企業でも参加可能となっている。このセミナーでは、バングラデシュのIT人材がどのように活躍できるかについての実例や、マッチング会の開催なども予定されており、参加者は自社の採用活動に役立つ情報を得ることができるだろう。 治安に関する注意喚起 一方、バングラデシュに関する注意点として、在バングラデシュ日本国大使館が3月に発表した報告がある。これによると、今年に入りバングラデシュでの犯罪が増加しており、特に外国人旅行者が強盗などの被害に遭うケースが増えているという。このため、在留邦人や旅行者に対しては十分な警戒が呼びかけられている。 - 長崎県はバングラデシュからのIT人材受け入れを推進し、4月22日にセミナーを開催予定。 - セミナーでは、JICAバングラデシュ事務所長の特別講演や、実際に受け入れた企業の体験談を通じて、参加者の不安を解消する。 - バングラデシュでの治安の悪化も報告されており、注意が必要な状況だ。 長崎県の取り組みは、地元企業にとって非常に有益なものとなる可能性が高い。特にIT業界においては、バングラデシュの人材を活用することで、企業の成長に大きく貢献できるだろう。しかし、治安面での不安もあるため、バングラデシュとの連携には慎重な対応が求められる。
大石知事、2000万円二重計上問題を説明「意図的な不正はない」
長崎県の大石知事は2025年3月13日、県庁で臨時の記者会見を開き、2022年の知事選に絡む2000万円の二重計上問題について説明した。大石知事は、意図的に架空の資金移動を行ったという指摘を否定し、「関係者の説明が異なっており、最終的には司法の判断を待つしかない」と述べた。 ■二重計上の内容 問題となっている2000万円は、選挙運動費用収支報告書に「自己資金」として記載され、スタッフの報酬や電話料金などの支払いに使われた。一方で、後援会の政治資金収支報告書には貸付金として記載され、大石氏はそのうち655万円の返済を受けていた。これに関して、知事は「選挙コンサルタントから助言を受けて行った処理」と説明している。 ■選挙コンサルタントの助言 大石知事は、当時選挙コンサルタントから「貸付けとして処理するのは問題ない」と教えられたことを明かした。「選挙にはお金がかかるものだと話したところ、そうした処理ができると言われ、それならばありがたいと考えた」と語った。知事は、何も不正を意図したわけではないと強調している。 ■後援会からの多額の出金について また、後援会からの多額の出金についても触れ、監査業務を行っていた人物に渡った可能性があると主張した。しかし、その事実関係が不明確なため、「現時点で直ちに刑事告訴を行うべき案件ではない」と述べ、慎重な対応を取る意向を示した。 大石知事は、関係者の説明が一致していないため、今後は司法の判断を待つしかないとした。今後、捜査機関による調査が進み、問題の真相が明らかになることが期待されている。
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