自民・立民、来年度予算案の3月中成立へ協力　年度末迫り調整続く

自民党の石井準一参院国対委員長は、3月24日に立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談を行い、令和7年度予算案の3月中での成立に協力を求めた。この会談では、予算案が年度をまたぐことのないように、月内に成立させる必要性が強調された。もし成立が年度をまたぐ場合、暫定予算を編成せざるを得なくなり、3月26日からその関連手続きを取らなければならないという見通しが示された。

■ 予算案成立の重要性
石井氏は、会談後に記者団に対して、予算案が3月中に成立しない場合、衆議院で可決された内容の予算案がそのまま自然に成立する恐れがあると指摘した。特に、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ凍結を反映させた再修正案が参院で可決されないと、この内容が反映されないまま予算が成立してしまうと述べた。

■ 与党の対応
与党は、参院で予算委員会や本会議で再修正案を可決し、衆院に回付、その後、3月31日までに予算案を成立させることを目指している。石井氏は「土曜日や日曜日も使ってでも、年度内に成立させるのが与党の責務だ」と語り、成立に向けて強い意気込みを見せた。

■ 政治的調整の難しさ
予算案成立のためには与野党の協力が不可欠であり、各党が議論を続けているが、特に年度末に差し迫った時期において、予算案の最終調整には難しさが伴う。自民党と立憲民主党は、予算案の成立に向けてさらに詰めの交渉を行う必要があり、両党間で協力の姿勢が求められる。

今後の数日間は、予算案成立に向けて非常に重要な局面を迎えることになるだろう。