山田宏の活動・発言など

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山田宏議員が石破首相のNATO欠席に苦言「チグハグな判断」

2025-06-24

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山田宏議員「チグハグな外交判断」　NATO会議欠席で首相に痛烈批判オランダで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に石破茂首相が出席を取りやめたことに対し、自民党の山田宏参院議員が6月24日、自身のX（旧ツイッター）で「このチグハグがわが国の災難になりかねない。何をしているのか」と痛烈に批判した。山田氏は、防衛・外交政策に精通した保守系の論客として知られ、現政権の対応を「場当たり的」と位置づけた上で、「日本が国際社会で築いてきた信頼や関係性を損なうリスクがある」と警鐘を鳴らしている。今回のNATO会議では、米国が主導する日本・韓国・オーストラリアとの特別会合が予定されていたが、韓国と豪州が欠席を表明。石破首相も「メインは特別会合だった」と語り、訪欧そのものを見送る判断に至ったとされる。しかしその後、トランプ米大統領は急遽出席を決定。政権の判断の遅れと混乱が露呈した格好だ。 > 「NATO会議の欠席は理解不能。日本の信頼を自ら損なう行為だ」 > 「山田議員の指摘はもっとも。外交は“空気”じゃなく“覚悟”で臨むべき」「外交の本質は人間関係」　山田氏が指摘する“職務放棄”の本質山田議員が最も強調するのは、国際会議への出席は単なる“議題への参加”ではなく、「各国首脳と信頼関係を構築する絶好の場」であるという点だ。自身も防衛副大臣を務めた経験から、「外交の現場では、会議そのものよりも、周辺の非公式な会話や人脈形成の方がはるかに重要だ」と語る。だからこそ、山田氏は今回の欠席を「職務放棄」とまで呼び、「安全保障を得意とする首相が、最も重要な局面で後退する姿勢は、有権者への裏切りに近い」と強く批判する。 > 「首相が欠席することで、逆に“日本が冷えた”と他国に印象づけた」 > 「外交には継続性と覚悟がいる。山田さんの指摘は本質を突いている」 “安保に強い”首相が逃げ腰？　山田氏の論点が党内で波紋石破首相はかねてより「安全保障に強い首相」を自任してきた。しかし、今回の判断をめぐっては、自民党内でも冷ややかな視線が向けられている。東京の地方議員は「NATO欠席と聞いて、てっきり辞任するのかと思った」と語るほど、党内では“外交失点”との受け止めが広がっている。山田氏の投稿は党内にも波紋を呼び、「山田さんのようにハッキリ言うべきだ」「これが政権のブレを象徴している」といった意見が続出。旧石破派のベテラン議員でさえ「もう少し石破さんらしさを出せば良かった」と、かつての“安保の顔”への期待をにじませた。日本の信頼を守るために　外交は“出席”から始まる外交において「欠席」は強いメッセージとなる。世界が緊迫する今、日本が真の意味で信頼されるパートナーであるためには、場に“いる”ことが前提条件だ。山田宏氏の主張は、「外交の覚悟」を求めるものであり、今の政権の方向性に対する有権者の代弁でもある。石破首相が掲げる安全保障政策の信頼性を取り戻すには、次の国際舞台で明確な意思と行動を示すしかない。

NHKの謝罪報道拒否に疑問、山田宏議員が信頼回復の必要性を強調

2025-03-27

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自民党参議院議員の山田宏氏は、NHKが稲葉会長の謝罪を報じないことに対し、公共放送としての信頼回復のために、自らの謝罪事案を積極的に報じるべきだと主張しています。山田氏が言及しているのは、NHKが軍艦島の映像に関する問題で、元島民からの4年間の訴えに応じたことに関連する稲葉会長の謝罪です。しかし、NHKはこの謝罪をニュースとして報道していないことが問題視されています。この問題は、NHKが過去に軍艦島の歴史や労働問題に関する報道で誤解を招く表現を使用し、関係者や視聴者から批判を受けていた経緯があります。その後、元島民からの訴えを受けて、NHKは謝罪し、映像の訂正や削除を行っていました。山田氏は、NHKが自らの謝罪や訂正を積極的に報じることで、公共放送としての信頼性を回復すべきだと指摘しています。これは、報道機関が自らの過ちを認め、透明性を持って情報を提供することが、視聴者や国民の信頼を得るために重要であるという考えに基づいています。一方で、NHKが謝罪を報じない背景には、組織内の体質や文化が影響しているとの指摘もあります。長年にわたり培われた「親方日の丸」的な体質が、問題の報道や謝罪に対する消極的な姿勢を生んでいる可能性があります。このような体質が改革されない限り、信頼回復は難しいとの意見もあります。

山田宏氏、石破茂首相の商品券配布に強い批判「人に厳しく自分に甘いのは許されない」

2025-03-14

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自民党の山田宏参院議員は3月14日、石破茂首相が自民党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した件について、強い批判を展開した。山田氏は、政治とカネを巡る問題が議論されている最中に、首相が行った行為は「無神経で無責任」と指摘し、党のトップとして不適切だと厳しく非難した。首相の立場と山田氏の反応石破首相はこの商品券配布に関して、政治資金規正法や公職選挙法に抵触することはないと説明している。しかし、山田氏はその説明に納得できない様子で、「グレーな部分があるのではないか」と疑問を呈した。首相がこれまで議員に対して厳格な処分を下してきた経緯を踏まえ、「自分には甘く、人には厳しく、というのは許されない」と強調した。過去の経緯と今後の影響石破首相は、過去に派閥のパーティー収入の不記載問題で東京地検特捜部の捜査を受けたことがある。その際には、処分を受けた候補者に対し、衆院選で非公認にするなど二重の処分を行っており、その対応が物議を醸した経緯がある。山田氏は今回の問題に対しても、法的に問題がないからといって済まされるものではないと述べ、首相には自らの主張を再確認し、適切な対応をするよう求めた。