「消費税を5％に下げて廃止へ」共産党・大門氏が語る財源と庶民支援の現実解

「消費税減税こそ暮らしの支え」共産党・大門氏が別府で訴え

大分県別府市で5月24日、暮らしや経済について語る市民集会が開かれ、日本共産党の大門実紀史参院議員が講演した。大門氏は冒頭、「生活を支えるには、軍事費の膨張をまず食い止めることが不可欠だ」と主張。そのうえで「消費税の減税は、いま最も注目される経済政策であり、これを実現するためには共産党の前進が大きな力になる」と語った。

参加者は地元の党関係者らが呼びかけた一般市民で、政治に詳しくない層も多く見られた。大門氏はスライドを使いながら物価高騰に対する緊急対策を分かりやすく説明し、政府が財源確保の名のもとに消費税を据え置いている一方で、大企業や富裕層に対する優遇策が温存されている現状を批判した。

「一律5％減税後、廃止を目指す」政策の全容を語る

講演では、消費税を現行の10％から一律5％に引き下げたのち、最終的には完全廃止を目指すという党の方針も明かされた。大門氏は「今の物価高に苦しむ人々に即効性のある手立てが消費税減税だ」と強調。その財源として、国債の乱発ではなく、過去最高水準の利益をあげている大企業の内部留保や、高所得者への課税強化によって、十分な財源を捻出できると力説した。

また、政府が導入したインボイス制度についても言及し、「複雑な制度が小規模事業者を圧迫しており、減税とセットでの廃止が現実的」と語った。

現場からの声：「減税に根拠があると分かって安心」

会場からは「大企業の内部留保の実態がもっと知りたい」「中小企業への具体的な支援内容は？」などの質問が飛び、大門氏は一つひとつ丁寧に答えていた。特に関心が高かったのは財源問題で、参加した建設関係の男性（61）は「単なる理想論ではなく、具体的な裏付けがあるのが良かった。インボイスの話も現場として実感がある」と感想を述べた。

講演の終盤には、趣を変えて絵本の話題にも触れ、会場は和やかな空気に包まれた。政治と生活の距離を縮めるような工夫が随所に見られた。

ネット上の反応も続々と

「消費税下げてくれるなら、どの党でも応援する。でも共産党が一番現実的かも」
「法人税を戻して財源確保、理屈は通ってる」
「中小企業のことを考えたらインボイス撤廃は必須。ようやく分かってくれる人が出てきた」
「ただ下げるだけじゃなく、財源もしっかり考えてるのがポイント高い」
「軍拡よりも家計支援を優先してほしいのは、多くの人の本音だと思う」

SNS上では共産党の政策に対し一定の支持が集まっており、特に「具体的な財源論」に共感の声が目立った。

政治が変われば税も変わる　参院選の行方に注目

物価上昇が家計を圧迫する中で、消費税減税を巡る議論が熱を帯びている。与野党問わず“減税”を掲げる声は多くなったが、実効性と財源の裏付けを両立させる提案はまだ少ない。大門氏のような、地に足のついた説明がどれだけ有権者に届くかが、今後の政治の行方を左右しそうだ。