マンション法改正案が参院委で可決　損害賠償の請求権巡り住民に不安の声

老朽マンションの再生に向け法改正前進

老朽化が進む分譲マンションの再建を後押しする法律の改正案が、5月22日に参議院国土交通委員会で可決された。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が賛成に回り、共産党とれいわ新選組は反対した。この改正案には、建て替えや一括売却の決議をしやすくするための仕組みが盛り込まれており、マンションの老朽化に悩む住民にとっては一筋の光となりうる。

住民の声を軽視？　請求権の扱いに懸念

法案の中でも特に議論を呼んでいるのが、マンションの瑕疵（かし）に対する損害賠償請求権の帰属をめぐる部分だ。現行法では明確でなかった「誰が請求権を持つのか」という点について、今回の法改正では「元の所有者」がその権利を持つという解釈が示された。

これに対し、日本共産党の大門実紀史議員は「現在の居住者が必要な修繕を進める上で大きな障害になりかねない」と厳しく批判。すでに欠陥が判明している物件でも、現在住んでいる人が修繕費を請求できず、旧所有者の意向に左右されるリスクがあるという。法律の専門家や管理組合からも「実際の所有者が請求権を持つべき」という声が根強く、こうした現場の実情を無視した改正だとの指摘が出ている。

進む高齢化、求められる管理体制の強化

この法改正の背景には、全国で老朽マンションが増加し続けているという事情がある。国土交通省のデータによれば、築40年以上のマンションは今後10年間で倍増し、20年後には現在の3倍以上に達する見込みだ。住民の高齢化も進み、物理的な修繕だけでなく、管理組合の運営そのものが難しくなっている。

こうした課題に対応するため、法改正案では「所在不明の所有者を議決の対象から除外できる仕組み」や、「マンション管理を支援する法人制度の創設」なども盛り込まれた。これにより、意思決定のスピードを上げ、再建・再生の実行力を高める狙いがある。

【ネットの反応は賛否両論
今回の法改正に対し、ネット上では様々な声が上がっている。

「ようやく動き出したか。うちのマンションも限界だから期待してる」
「請求権が旧所有者って、今住んでる人のこと無視してない？」
「空き家化する前に建て替えを進めるべきだし、これは必要な法改正だ」
「また複雑なルール増やして、現場が混乱するだけじゃないか」
「マンション管理法人って何するんだ？制度の中身がまだ見えない」

今後の課題は運用と周知

今回の改正案は、今後の本会議を経て成立する見込みだ。しかしながら、損害賠償請求の権利移転や、新制度の運用方法、さらには住民への丁寧な説明など、実務的な面での課題は山積している。

とくに、マンションの住民や管理組合が不安や混乱なく対応できるよう、政府や地方自治体による積極的な情報発信と支援が求められる。改正された法律が本当に役立つものとなるかどうかは、これからの運用次第である。