離島航路は命綱　新島「にしき」座礁事故で支援打ち切り　共産・大門氏が制度見直しを要求

離島の「命綱」守れるか　連絡船座礁で支援拡充求める声

東京都の離島、新島と式根島を結ぶ定期船「にしき」が2023年2月に座礁し、長期間運航できなくなった。この事故を受け、地域住民から「代わりの船を国の支援で確保してほしい」との声が上がっていたが、国の支援は届かなかった。

この問題を取り上げたのは、日本共産党の大門実紀史参議院議員だ。4月24日の参院国土交通委員会で、大門氏は「離島航路は、住民の命を支える交通手段だ」と強調し、政府に対し支援の拡充を迫った。

「唯一かつ赤字」条件が壁に

国の補助制度では、「唯一かつ赤字の航路」であることが支援の前提条件とされている。「にしき」は確かに重要な航路ではあるが、他にも船便があるとして「唯一」に該当しないという判断が下された。これにより、代替船を手配するための費用補助も得られなかった。

実際、事故後に用意された代船は定員12人の小型船で、通院や通学、生活物資の運搬など、多くのニーズを十分にカバーできなかった。

「柔軟な対応が必要だ」。大門議員はそう訴える。災害や事故といった予期せぬ事態が起きたとき、現行制度だけに頼っていては住民の暮らしは守れないという指摘だ。

国交相の答弁に批判も

これに対し、中野洋昌国土交通相は「キャッシュレス決済の導入支援などを通じて経営改善に取り組んでいる」と答弁。しかし、大門氏は「この問題はそういう次元ではない」と不満を示し、現場の実情に即した対応を再度求めた。

SNSでも国の姿勢を疑問視する声が目立つ。

「キャッシュレスとか言ってる場合？今困ってる人の交通手段なんだよ」
「赤字かどうかで線を引くなんておかしい。離島の人たちはこの航路がなきゃ生きていけない」
「本土の感覚で物事を判断してるとしか思えない」

見直されるべき支援制度

離島の交通インフラは、観光や物流だけでなく、医療・教育・福祉にまで関わる「生活の基盤」だ。しかし、現在の補助制度は画一的で、想定外のトラブルには対応しきれていない。

政府がこの制度を見直し、柔軟な支援を可能にする仕組みを整備できるかどうか。離島の暮らしを守るための試金石となる。


- 新島～式根島を結ぶ「にしき」が2023年に座礁し、長期間運休。
- 国は「唯一かつ赤字の航路」でなければ支援できないと補助を拒否。
- 大門議員は制度の柔軟化を要求。「命をつなぐ航路」と強調。
- 国交相の答弁にはネット上でも批判の声が広がる。
- 離島の生活インフラを守るため、制度の見直しが必要とされている。