有村治子の活動・発言など
有村治子の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
女系天皇容認に異議あり 自民・有村治子氏が読売社説を批判「伝統無視の粗雑な主張」
2025-05-26 コメント: 0件
自民・有村氏、読売社説に異議 女系天皇容認論を「粗い政治的主張」と批判 自民党の有村治子参議院議員は、5月26日の参院決算委員会で、読売新聞が同月15日に掲載した「女系天皇容認」につながる社説に対して強い懸念を示した。特に、女性皇族を中心とした「女性宮家」の創設案に関する同紙の記述に対し、有村氏は「日頃信頼している新聞だからこそ、あまりに粗く、政治的すぎる主張に違和感を覚えた」と語り、社説の内容に真っ向から異を唱えた。 「女性宮家」報道に事実誤認の指摘 読売新聞は社説で、女性皇族が結婚後も皇族としての身分を維持し、その配偶者や子どもにも皇族資格を与えることで、皇室の存続を図るべきだと提案している。さらに、与野党協議において各党の意見が概ね一致しているとも記していた。しかし有村氏は、「現在議論されているのはあくまで女性皇族が婚姻後も皇族として残るかどうかであり、『女性宮家の創設』自体が議題となっているわけではない」と反論。「この社説は、何を根拠にそう主張しているのか、疑問を感じる」と述べ、報道の正確性に疑問を呈した。 旧宮家案に対する否定的な論調にも反発 さらに読売社説は、戦後に皇籍を離れた旧11宮家の男系男子が皇族復帰する案に否定的な見解を示し、「国民の理解が得られるのか疑問」とした。しかし有村氏はこれに対し、「このような記述を見るとは思わなかった」と驚きを隠さず、「養子として皇室に迎え入れるという案は検討されているが、それが直ちに皇位継承者になるわけではない。社説は事実関係を誤解している」と指摘した。 結婚相手を制度で縛る？ 誤解を招く内容と批判 また、社説では「旧宮家出身者を女性皇族の結婚相手として想定する声が自民党内にある」との記述がなされたが、有村氏は「そうした制度的な制限を設けようという意図は党内に存在しない。読売の記述は、あたかも保守政党が皇族の人権を侵害するかのような誤った印象を与える」と厳しく批判した。「皇室の尊厳を傷つけるような議論は党内でもなされていないことを確認している」とも述べ、報道の内容に強い違和感を示した。 ネットでは賛否が拮抗 この問題に関して、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「有村さんの発言はもっともだ。皇室の伝統を軽んじてはならない」 > 「読売の社説はちょっと飛ばしすぎ。女系天皇には慎重になるべき」 > 「皇族の結婚相手まで国が決めるのは時代錯誤だと思う」 > 「旧宮家復帰を否定する理由が感情論ばかりで説得力に欠ける」 > 「女性宮家を作る前に国民的議論を尽くすべきだろう」 皇統の安定と国民理解のバランスを 皇室の存続をどう図るかという問題は、日本の国体に関わる重要な論点である。女性宮家や女系天皇の是非については、国民の価値観や伝統意識とも深く関わってくるため、拙速な制度改正ではなく、国会における慎重な議論と国民的合意形成が欠かせない。
岩屋外相の『実効支配』発言が波紋 自民・有村治子氏が強く批判、主権の揺らぎを懸念
2025-05-15 コメント: 0件
自民党内で波紋広がる岩屋外相の「実効支配」発言 自民党の有村治子元女性活躍担当相は、5月15日の参院外交防衛委員会で、岩屋毅外相が尖閣諸島に関して「実効支配」という用語を使用したことに対し、強い懸念を示した。政府の公式見解では、尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないとされている。しかし、岩屋外相の発言はこの立場と矛盾し、主権の根幹を揺るがすものとして批判を浴びている。 「実効支配」発言の背景と問題点 岩屋外相は13日の委員会で、「石破茂首相も実効支配を強化していく必要があると答弁している」と述べ、尖閣諸島の管理強化について言及した。しかし、「実効支配」という用語は、国際法上、領有権が確立していない地域に対して使用されることが多く、日本政府の立場と矛盾する。 外務省の担当者も15日の委員会で、「政府として法的な意味で領有権が確立している地域を意味する言葉として『有効に支配している』という表現を使っている」と説明し、岩屋外相の発言との違いを明確にした。 有村氏の指摘と岩屋外相の対応 有村氏は、「実効支配」という用語が、領有権が確立していない、あるいは係争中の地域に対して使用されることが多いと指摘し、「主権がどちらにあるか根幹を揺るがす言葉だ」と強く批判した。また、「あたかも他国と交渉すべき領土問題があるかのような印象を与える言葉を使われることを憂慮している」と述べ、岩屋外相に対して言葉の選択に慎重になるよう求めた。 岩屋外相は、「尖閣諸島を巡って解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と強調しつつ、「以後よく気を付けたい」と述べた。しかし、「実効支配」という表現を使用した理由について、直前に野党議員が「実効支配を進めてほしい」と述べたことを受けて答弁したと釈明した。 有村氏はこの釈明に対し、「はなはだ悔しい答弁だ」と述べ、他党の議員に責任を転嫁するような発言に不満を示した。 ネット上の反応 岩屋外相の発言に対して、SNS上では多くの批判的な意見が寄せられている。 > 「外相が『実効支配』なんて言葉を使うなんて信じられない。日本の立場を自ら弱めてどうするのか」 > 「尖閣諸島は日本の領土。『実効支配』なんて言葉は中国に利用されるだけだ」 > 「岩屋外相の発言は、国際社会に誤解を与える可能性がある。慎重な言葉選びが求められる」 > 「有村議員の指摘はもっとも。政府の立場を明確にしないと、国益を損なうことになる」 > 「外相が他党の発言を理由にするのは責任逃れ。自らの発言に責任を持つべきだ」 今後の対応と課題 岩屋外相の発言は、政府の公式見解と矛盾し、国内外に誤解を与える可能性がある。特に、尖閣諸島を巡る領有権問題は、日中関係において敏感な問題であり、慎重な対応が求められる。 政府としては、尖閣諸島が日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないという立場を明確にし、国際社会に対しても一貫したメッセージを発信する必要がある。また、政府関係者の発言が国益を損なうことのないよう、言葉の選択には十分な注意が求められる。 今後、政府がどのように対応し、国際社会に対してどのようなメッセージを発信していくのかが注目される。
自民党、NHKに誠意ある対応を要請 軍艦島映像誤用を巡り決議文提出
2025-03-25 コメント: 0件
自民党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」は、3月25日に長崎市で行われた会合で、NHKの番組「緑なき島」に関する問題について決議文を手渡しました。この番組では、端島炭坑（通称・軍艦島）の映像が使用されていましたが、その映像が実際の端島炭坑のものではないことが確認され、特命委はこれに対して強く抗議しました。 ■ 決議の主な要点 - 訂正と謝罪広告の要求： 決議文では、NHKに対して「誤った映像が使用されたこと」を訂正するよう求めました。また、元島民側に対して謝罪広告を出すことも求めました。 - NHK会長の謝罪： 特命委員会は、NHKの稲葉延雄会長が公の場で謝罪することを要求しました。番組が引き起こした影響が大きいため、責任ある対応が必要だとの立場です。 - 日本の名誉回復： さらに、番組内で問題の映像が「強制労働」の証拠として韓国内で使用されていたことを指摘し、NHKには日本の名誉を回復するための誠実な努力を行うよう求めました。 ■ NHK予算案に関する言及 決議文を手渡した後、記者団からNHKの誠意ある対応がなければ、来年度のNHK予算案に関する自民党の対応について問われた特命委の有村治子委員長は、「予算を審議する際に、NHKが信頼を取り戻すような行動をとっているかどうかが重要だ」と述べました。しかし、具体的に予算案への対応をどうするかについては明言しませんでした。
博士課程支援プログラム、受給者の3割が中国人留学生 有村治子氏が日本学生優先の必要性を強調
2025-03-24 コメント: 0件
博士課程の学生に年間最大290万円を支給する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）の受給者において、なんと3割が中国人留学生という実態が、24日の参院外交防衛委員会で明らかになった。これに対し、自民党の有村治子元女性活躍担当相は、日本の学生をもっと重視すべきだと強く訴えた。 SPRINGプログラムの概要と受給者の国別割合 SPRINGは2009年度から始まった、文部科学省が所管する助成制度で、大学院の博士課程に在籍する学生に対して、最大290万円を支給する。これは3年間（4年制の学生には4年）の間、返済義務のない給付金として支給されるもので、国籍や年齢に制限は設けられていない。 2024年度の受給者は1万564人。そのうち外国籍の学生が4割を占め、その中でも中国人留学生が2904人に達していることが明らかになった。一方、日本人の受給者は6割にあたる6439人にとどまった。この外国籍者の割合がどのように増加したのか、具体的な状況も報告された。 中国人留学生の急増 特に東京大学での中国人留学生の数が急増しており、過去10年間で3倍以上に増加している。2008年度には727人だった東京大の中国人留学生は、2024年度には3396人に達し、16年間でなんと4.7倍もの増加を見せた。東京大の全留学生に占める中国人の割合は、2009年度の30％から、2024年度には61％にまで増えている。 京都大学も同様で、2008年度には528人だった中国人留学生が、2024年度には1674人に増加。その割合も40％から57％に上がっている。このように、国内最高峰の大学での中国人留学生の比率が増え続けている現状が浮き彫りとなった。 有村氏の懸念と日本の学生支援の重要性 有村治子氏は、これらの数字に強い懸念を示し、「日本の学生こそ日本の宝」と訴えた。外国人留学生に対しても支援は必要だが、それ以上に日本の学生を優先するべきだと強調した。具体的には、外国人留学生に対しても学費などの負担を求めるべきだと主張。 有村氏は、カナダや米国の大学における留学生の学費が、自国の学生の学費に比べて非常に高いことを挙げ、「日本でも自国の学生を重視し、外国人留学生には応分の負担をしてもらう学費設定を積極的に実施すべきだ」と訴えた。また、「日本の学生を支援する原則をしっかりと打ち出すべきだ」と力説した。 文科省の対応 文部科学省の担当者は、留学生受け入れの背景について、特に中国からの留学生の増加は世界的な流れであると説明。その上で、「多様な国や地域から優秀な外国人を戦略的に受け入れる方針だ」と述べ、今後は中国以外の国からの留学生の受け入れも強化していく意向を示した。
自民党特命委、NHKに対し軍艦島映像問題で公の謝罪要求
2025-03-12 コメント: 1件
自民党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」は12日、NHKが放送した番組「緑なき島」に関して、厳しい決議を行った。この決議は、同番組に登場した軍艦島（端島炭坑）の映像が日本の名誉を大きく傷つけたとして、NHKに対して元島民への公の場での謝罪を求めるものだ。 ■決議の要点 - NHKに謝罪を求める： 特命委員会は、NHKの稲葉延雄会長に対して、元島民に公の場で謝罪するよう強く求めた。 - 映像の正確性を広く周知： さらに、番組で使用された坑内の映像が実際には端島炭坑のものではないことが確認されたため、NHKに対してその事実を広く周知する措置を取るように要求した。 ■問題の背景 「緑なき島」は、端島炭坑における労働環境を描いたとされるNHKの番組だが、その中で使用された坑内の映像が昭和30年に撮影されたものであり、戦時中の労働者の状況とは無関係であることが明らかとなった。この映像が韓国のメディアで使用され、戦時徴用に関する誤った情報が広まるきっかけとなったと指摘されている。 元島民たちは、これらの映像が実際には軍艦島で撮影されたものではないと長年にわたり主張しており、2019年からNHKに謝罪と訂正を求め続けていた。 ■有村治子氏の発言 特命委員会の委員長を務める有村治子元女性活躍担当相は、決議を受けて「端島の真実に基づかない誤った歴史認識が広がったことは重大な問題だ」と述べ、NHKに対して事実をきちんと伝えるよう強調した。 ■韓国メディアの影響 韓国のメディアでは、この番組の映像が戦時徴用を扱う資料として使われ、虚偽の情報が拡散される結果となった。最近では、韓国のデジタル教科書や公共放送KBSなどでこの映像が引き続き使用されており、問題は今なお続いている。 ■NHKの対応 NHKは、昨年12月に元島民との調停で、映像が端島炭坑で撮影されたものであることが確認できなかったと認めている。しかし、特命委員会はこれに留まらず、今後さらに詳細な対応を求めている。 今回の決議を受け、NHKは早急に対応を検討せざるを得ない状況に追い込まれたと言えるだろう。
オススメ書籍
わが憲法改正案
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
思想の英雄たち
有村治子
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。