有村治子議員が辞意を堅持　石破総理辞任後も党則81条に基づき暫定対応

有村治子議員、両院議員総会長辞意を改めて表明　石破総理辞任後も暫定的に職務継続

自民党の有村治子参議院議員（全国比例）は8日朝、自身のSNSで、石破茂総理（自民党総裁）が辞任を表明したことを受けた党内対応について報告した。有村氏は「先週提出した両院議員総会長の辞表に変わりはない」と改めて辞意を表明しつつ、新しい体制が決まるまでの間は暫定的に責任を果たすとした。

党則81条に基づく暫定対応

有村氏によれば、同日午前8時半から自民党臨時役員会が開かれ、石破総理から総裁辞任の発言があったという。これを受けて、党則81条に基づき、役員は後任が決まるまで引き続き職にとどまることが確認された。総裁と幹事長からも「新体制が決まるまで任務を続投するように」との指示があり、有村氏自身も暫定的に両院議員総会長としての職務を担うことになった。

「石破総理の辞任表明は避けられなかった」
「党則に基づき暫定的に責任を果たす判断は妥当」
「泥舟政権の末期を象徴する事態だ」
「有村議員の緊張感ある対応は評価できる」
「権力闘争より国民生活を優先すべき」

辞意に揺らぎなし

有村氏は投稿の中で「私も暫定的に責任を果たすことになったが、辞意に揺らぎはない」と強調。辞表はすでに提出済みであり、石破総理の辞任を受けた「つなぎ」としてのみ職務を果たす姿勢を示した。与党内で混乱が続く中、役員の継続性を担保する形での判断といえる。

泥舟政権と新体制の行方

石破政権は「泥舟政権」と批判され、参院選大敗と党内抗争によって辞任に追い込まれた。今後は自民党総裁選を経て新体制が発足するが、国民生活に直結する物価高対策や減税などの議論が後回しにされることへの不安が広がっている。

有村氏の対応は、与党内の混乱の中でも最低限の体制維持を図る動きといえるが、国民の視線は「権力の継続性」ではなく「生活の改善」に注がれている。新総裁選びが泥舟内の覇権争いで終わるのか、それとも国民に目を向ける契機となるのかが問われている。