勝部賢志の活動・発言など

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「現状維持か、前進か」勝部けんじ候補が北海道から政治の転換を訴え　野田代表と街頭演説で共闘

2025-07-08

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「生活の足」に届かぬ政治　北海道の現実に即した訴え 7月8日、札幌市内で立憲民主党の勝部けんじ候補が街頭演説を行い、「この参院選は“現状維持か、前進か”が問われる選挙だ」と語り、今の政治を根本から変える必要があると訴えた。応援に駆けつけた野田佳彦代表とともに、北海道の暮らしに寄り添った政策を強調し、支持を呼びかけた。勝部候補は、物価高や燃料費の上昇にあえぐ北海道の現状をふまえ、緊急の家計支援策として「食料品の消費税ゼロ」「1人2万円の食卓おうえん給付金」を提示。「何もしない現政権の“様子見”では、地方の暮らしはもたない」と切実な思いを語った。さらに、自動車に依存せざるを得ない北海道では、ガソリンや軽油の価格が生活に直結する。「ガソリン1リットルあたり25円、軽油17円の暫定税率は即時廃止できる。政治判断があれば明日にでも実現できる」と訴え、国会に提出されながらも廃案にされた同法案について「国民の声を踏みにじる政治を許してはならない」と批判した。 > 「北海道で車がなかったら生活できないのに…」 > 「食卓応援金、今まさに必要な政策」 > 「“現状維持”じゃなくて、今は“前進”が必要」 > 「消費税ゼロ、地方ほど恩恵あるよね」 > 「声だけじゃなく実行力のある候補に託したい」「政治とカネ」への無責任姿勢を告発勝部候補は、昨年の衆院選を契機に国民の怒りが噴き出した「政治とカネ」問題についても触れ、「企業・団体献金禁止法案は継続審議のまま放置。これが今の政権与党の“やる気”の正体だ」と厳しく断じた。医療・介護・福祉・年金など、生活を支える制度改革にも言及し、「制度はあるのに、機能していない。安心できる暮らしのためには、政治の側を変えるしかない」と強調。「参院でも与野党逆転を。生活者の声を確実に届けるために私を使ってほしい」と呼びかけた。野田代表「外交の機能不全は国益を損なう」演説で野田代表は、トランプ米大統領が日本に対し異例の25％関税を課した背景を取り上げ、「これは明らかに外交交渉の敗北だ」と語った。実際、最初の発表では24％とされていたものの、最終的に日本とマレーシアのみが25％の対象とされた。さらに野田氏は、「石破総理は訪米どころか電話会談すら行っていない。赤澤外相も7回訪米して成果ゼロ。これを“外交”と呼べるか」と厳しく批判。「交渉期限は8月1日まで延長されたが、今の政権に有効な打ち手が打てるとは思えない。これ以上、国益を失わせてはならない」と訴えた。そのうえで「立憲民主党には、外交・経済ともに経験豊富な人材が揃っている。勝部けんじ候補はその一人。北海道の声を国政の中心に届ける力がある」と支援を呼びかけた。北海道から「変化の第一歩」を勝部候補は、これまで福祉・医療・介護分野の専門家として政策形成にも深く関わってきた現職議員。実務経験と生活者の目線を併せ持つ数少ない存在として、支持層を広げている。現状を良しとするのか、未来に向かって歩みを進めるのか。北海道から始まる一票の選択が、今の日本に求められている“変化の意思”を示すことになる。

令和7年度予算案に反対　勝部賢志議員が国会で強く批判

2025-03-31

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3月31日、立憲民主党・社民党・無所属の勝部賢志議員は、令和7年度予算案に反対する討論を参議院本会議で行いました。その主な内容は以下の通りです。 ■ 予算修正と参議院の役割令和7年度予算案は、衆議院で自民党、公明党、維新の会の3党合意に基づいて修正され、参議院に送られました。しかし、参議院ではいくつか重要な修正が加えられ、たとえば高額療養費の自己負担額の引き上げが凍結されることとなりました。参議院は「熟議の府」として、衆議院での修正をさらに検討し、最終的な予算案に大きな影響を与える重要な役割を果たしています。 ■ 石破総理の国会運営に対する批判一方で、石破総理の国会運営についても批判がありました。特に、3月13日に新人議員との懇親会で商品券を配布した問題が報じられ、国会運営に対する緊張感が欠けていると指摘されました。また、物価高に対する政府の対応が遅れていることも問題視され、3月25日の会談で総理自身が予算成立後に物価高対策が必要だと認める場面もありました。 ■ 予算案に対する反対の理由勝部議員は、予算案に対する反対の理由として、以下の点を挙げました。 1. 国民の命を守る予算が足りない高額療養費や福祉、介護現場で働く人々の処遇改善が十分に反映されていないことが指摘されました。 2. 物価高への無関心食料品の値上げや実質賃金の減少など、国民の生活が厳しくなる中で、政府の対応が不十分だと批判されました。 3. 税金の無駄遣い政府が定めた3年ルールを超えて基金が積み増されていたり、予備費が無駄に使われている点が問題視されました。 ■ 政治とカネの問題また、自民党内の資金管理問題に対しても、石破総理のリーダーシップが欠けているとし、再調査をしない姿勢が問題だとされました。 ■ 今後の課題と決意議員は、選択的夫婦別姓制度の実現や旧統一教会問題、就職氷河期世代への支援など、今後解決すべき重要な課題に取り組む必要があると強調しました。そして、何よりも「命とくらしを守り、若者や子どもたちの未来を明るくするために全力を尽くす」と決意を新たにしました。 ■ 予算修正案への賛成最後に、勝部議員は、参議院での修正を反映させた予算案には賛成の立場を示し、「国民の声を反映させた結果だ」と評価しました。

【参院財金委】勝部議員、石破総理に予算修正や政策遅延を追及

2025-03-27

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2025年3月27日、参議院財政金融委員会において、勝部賢志参院議員が石破総理に対して厳しい質問を投げかけました。議題は、物価高対策、企業・団体献金の見直し、年金改革法案の提出時期、課税最低基準の引き上げ、高校授業料の無償化など多岐にわたりました。さらに、杉田水脈氏の公認問題にも触れ、総理の対応を求めました。企業・団体献金の見直しに関する質疑勝部議員は、野党5会派が提出した企業・団体献金の見直しを求める法案について言及。法案に対して、「国民民主党も賛成する可能性がある」とし、成立に向けて積極的な姿勢を示しました。「野党がまとまれば成立させることができる」とし、「総理が立憲民主党案に歩み寄ることも可能だ」と強調しました。これに対して、石破総理は「歩み寄る立場にはないが、動向を注視していく」と述べ、一定の柔軟性は見せつつも、最終的な決断はまだ先になるとの考えを示しました。勝部議員は、「3月末までに総理総裁が決断する場面が来る」と警告しました。年金改革法案の提出時期について年金改革法案について、勝部議員はその提出時期が未だ不透明であることを問題視。「重要で広範な議案であるにもかかわらず、提出の時期が定まっていないのでは審議が進まない」とし、早急な提出を求めました。石破総理は、「できるだけ早く提出できるよう努力する」と答えましたが、具体的な時期には言及せず、引き続き慎重に対応する意向を示しました。課税最低基準引き上げと高校授業料無償化勝部議員は、課税最低基準の引き上げや高校授業料の無償化に関しても言及し、予算成立を最優先するあまり、これらの重要な政策課題が後回しにされたことを批判しました。「予算審議が二転三転した結果、混乱を引き起こし、課題が解決されていないまま進んでしまった」と指摘し、その責任を問いました。石破総理は「今後、さらに良くしていきたい」と述べ、改善の意思を示しました。杉田水脈氏の公認問題最後に、勝部議員は杉田水脈氏の過去の発言について触れ、「総理総裁の決断で公認を撤回すべきだ」と強く求めました。石破総理は、「慎重に審査し、最終的に私の責任で決定した」としつつ、「人権侵害にあたるような公認候補であってよいとは思わない」と答えました。人を傷つけるような発言や行動を許容するつもりはないと強調しました。

「杉田水脈氏の公認、撤回すべき」勝部議員が追及　石破首相は応じず

2025-03-12

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12日の参院本会議で、立憲民主党の勝部賢志議員（北海道選挙区）が、自民党の杉田水脈氏（57）の参院選比例代表公認について厳しく追及した。勝部氏は、杉田氏の過去の差別的発言や人権侵犯認定を指摘し、「北海道民への侮辱だ」として、公認撤回を求めた。しかし、石破茂首相は「最終的な判断は有権者に委ねるべき」と述べ、撤回には応じなかった。 ■ 勝部議員の主張勝部氏はまず、杉田氏の過去の言動に言及。 - 杉田氏はアイヌ民族に対する差別的発言を繰り返し、法務当局から人権侵犯と認定されている。 - 2021年の衆院選では派閥の裏金問題もあり、公認が見送られた。 - そのような人物を公認することは、北海道民全体への侮辱であり、到底容認できない。「自民党は、杉田氏の言動がどれほどの人々を傷つけ、分断を生んできたか、理解しているのか」と問いただし、「公認を撤回すべきだ」と強く求めた。 ■ 石破首相の対応一方の石破首相は、自民党の公認プロセスに触れながら、次のように答弁した。 - 杉田氏の公認は、本人の申請を受け、党の選挙対策委員会の審査を経て決定した。 - 公認の是非は最終的に有権者が判断するべき事柄である。 - 党の内部運営に関わる事項であるため、詳細については回答を控える。勝部氏の問いかけには正面から応じず、「選挙で判断してもらう」という姿勢を貫いた。 ■ 杉田氏の過去の発言とその影響杉田氏は過去に、アイヌ民族やLGBTQに関する差別的発言を繰り返し、物議を醸してきた。2023年11月には札幌法務局から「人権侵害」に当たると認定され、厳しい批判を受けた経緯がある。また、2021年の衆院選では、自民党内の派閥裏金問題も絡み、公認が見送られた。しかし今回の参院選では、公認を受ける形となった。勝部氏は、「なぜ今回は公認が認められたのか」と、その経緯の不透明さも追及した。 ■ 自民党内の対応と今後の焦点自民党は今年7月、参院選の公認候補45人を決定し、杉田氏もその中に名を連ねた。一方で、派閥裏金事件に関与した議員の多くは公認されていない。この対応の差に対しても、党内外から疑問の声が上がっている。勝部氏の強い抗議にもかかわらず、石破首相は公認撤回には応じない考えを示した。「最終的な判断は有権者に委ねる」とする首相の姿勢に、批判の声も上がっており、今後の選挙戦で有権者がどのような判断を下すのか、注目される。

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