「守るのは役員報酬じゃない」あさか由香候補、日産前で雇用と地域経済の声を上げる

雇用を守れ！工場閉鎖に待った　あさか由香候補が日産前で訴え

「工場を閉じるな」平塚で声上げるあさか候補

参議院神奈川選挙区に立候補している日本共産党のあさか由香候補は9日、神奈川県平塚市にある日産車体本社前で、山添拓参院議員とともに街頭宣伝を行った。
スーツ姿のビジネスマンが行き交う中、マイクを手に語ったのは、「守るべきは株主の利益ではなく、ここで働く人の雇用と地域の未来です」という力強い言葉だった。

あさか氏は、物価高騰に苦しむ市民の生活を支えるには、消費税の減税が不可欠だと主張。「すべての人が確実に恩恵を受ける政策です」と訴え、大企業に応分の負担を求めて財源を確保する共産党の方針を丁寧に説明した。

特に日産については、「3兆円を超える内部留保がある企業が、退任役員に6億円の退職金を出す一方で、国内の工場閉鎖を進めるなど、本末転倒です。守るべきは、働く人と地域経済です」と痛烈に批判。平塚の雇用と地域産業を守るため、「政治の責任で歯止めをかけるべき」と訴えた。

「平塚の工場なくなったら地元は終わる」
「役員の退職金が6億で現場は首切り？怒りしかない」
「言うべきこと言える人、今の政治家にいない」
「アメリカに言われるがまま、もうやめてほしい」
「内部留保を地域に還元しろ、それが政治の仕事だ」

地域経済は連鎖している　1700の取引先が影響

山添拓議員も、「神奈川県内には日産と取引する事業所が1700以上ある。工場閉鎖は一企業だけの問題ではなく、下請けや地元経済全体に波及する問題だ」と指摘。「経営の失敗を労働者に押し付けるべきではない。働く人が声を上げてこそ政治は変わる」と力を込めた。

トランプ政権が発動した対日関税の影響にも言及し、「石破政権はアメリカにモノが言えない。これでどうやって産業と雇用を守れるのか」と厳しく批判。あさか候補も、「日本の製造業を支えてきた人々の声を、しっかり政治に届けたい」と共鳴した。

平塚の工場は、地域の雇用だけでなく、取引業者、商店街、学校や公共交通にまで広く影響を与える「経済の心臓部」とも言える存在。政治の姿勢ひとつで、地域の存続が左右される構図だ。

アメリカにも財界にもモノ言える政治家を

「大企業やアメリカに遠慮ばかりしていては、国民の生活は守れません。忖度のない、堂々とモノが言える政治家に託してください」――あさか候補のこの言葉は、企業優遇の政治が続いてきた神奈川に一石を投じるものだった。

「誰かが声を上げなければ、どんどん削られていくのは現場です。私は“削られる側”の人間として、今度は“守る側”に回ります」と語るあさか候補。大企業が利益を上げる一方で、非正規や派遣、工場閉鎖に苦しむ人たちの姿を無視しない政治を目指す。

共産党は、大企業の内部留保課税や法人税の見直しによる財源確保、そして消費税減税による景気下支えを掲げる。企業献金に頼らない政治姿勢は、まさに「モノが言える」前提条件とも言える。

選挙戦後半に差し掛かる中、あさか由香候補の訴えは、企業城下町である平塚市民の心に、確実に届き始めている。