あさか由香氏が医療費削減に強く反対　「解熱剤が50倍？」と川崎で怒りの訴え

医療費削減より社会保障拡充を　あさか由香氏が川崎で訴え

医療から人々を遠ざける政策に「NO」

迫る参議院選挙を前に、日本共産党が27日夕に川崎市・溝の口駅前で行った街頭演説会では、神奈川選挙区予定候補のあさか由香氏が主役として登壇。医療費の削減を進める与党・維新の姿勢に対して強く批判し、「いま必要なのは社会保障の充実。庶民の健康と暮らしを切り捨てる政治ではない」と聴衆に訴えた。

あさか氏は、自民・公明・維新の3党が合意した約4兆円規模の医療費削減方針について、「国民の命をコストで測る政治」と断じた。特にOTC類似医薬品（市販薬に近い処方薬）の保険適用を外すという案に強く反発。「これが実現されれば、風邪で病院に行ったとき、いつも使っていた解熱剤の価格が50倍近く跳ね上がる。こんなことが許されるのか」と訴え、会場からは共感の拍手が起こった。

生活と命を脅かす「削減ありき」の政策

「社会保障費が“多すぎる”と言われるが、本当にそうだろうか」とあさか氏は問いかける。日本の社会保障支出は、他の先進国と比べても割合が低く、しかも年々圧縮されているのが現実だ。

あさか氏は、「医療も介護も、誰もが安心して受けられる制度こそが成熟した国の証。にもかかわらず、医療費の自己負担を増やし、貧しい人が病院から遠ざかる仕組みを作ってどうするのか」と怒りを込めて語った。さらに、「いま政府がやるべきは、暮らしに不安を抱える人たちの支えになる政策だ」として、社会保障の引き上げこそが政治の責任だと強調した。

「消費税を下げて生活支援を」　庶民の声代弁

医療費だけではない。あさか氏は、物価高騰で苦しむ市民の生活を守るため、「消費税の緊急5％減税」を提案。「給付金を一度配って終わり、そんな対応では毎日の暮らしは守れない。恒久的な減税こそが必要」と語り、生活者目線の経済政策を強く訴えた。

財源については、「大企業や富裕層が応分の負担をすれば可能です。そもそも今の制度は、税金を払えない庶民ばかりに負担を求めている」と語り、「この不公平を正す政治が必要です」と締めくくった。

聴衆に広がる共感の輪

あさか氏の訴えは、現場に集まった市民だけでなく、ネット上にも大きな反響を呼んでいる。物価や医療、税制度に不満を持つ声が次々と投稿され、彼女の姿勢に共感が集まった。

「薬代50倍って、本気で言ってる？命の値段いくらだよ」
「OTC外すって、実質“医療行くな”ってことじゃん」
「消費税減税の方が給付金よりずっと効果的」
「これ以上、社会保障削るなんて正気の沙汰じゃない」
「“弱い人は切り捨て”な政治、もう終わらせたい」

小池氏も連帯演説　米国追従外交に苦言

この日は小池晃書記局長も登壇し、あさか氏を支援。「日産のリストラと役員報酬問題」「消費税の逆進性」「国際法違反に沈黙する日本政府の姿勢」など、多岐にわたる課題を取り上げた。そのうえで、「今こそ日本の政治に“常識”を取り戻そう」と訴え、比例代表での共産党支持も呼びかけた。

しかし、この日の主役は間違いなくあさか由香氏だった。医療・経済・税制と庶民の切実な課題に正面から向き合うその姿勢が、多くの市民に届いたに違いない。