猪瀬直樹の活動・発言など

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猪瀬直樹議員がマイナンバー活用求める「金融所得高齢者医療費負担格差なぜ放置」厚労大臣追及

2025-11-13

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猪瀬直樹議員が痛烈追及「マイナンバーあるのになぜ把握できない」金融所得持つ高齢者の医療費負担格差問題 2025年11月13日の参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹議員が高齢者の医療費負担格差問題について鋭い追及を行いました。確定申告の有無によって同じ金融所得を持つ高齢者でも医療保険料が大幅に異なる実態を問題視し、マイナンバー制度の活用による不公平の解消を強く求めました。年収500万円でも医療保険料1.5万円の不公平猪瀬議員は「年間500万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料は僅か1.5万円で片や52万円と大きく異なるわけですね。確定申告していない窓口負担1割の人、500万円で1割の人と3割の人とこういうふうに違ってきてるんです。よくこんな不公平を放置してきたなと思いますよ」と現行制度の問題点を鋭く指摘しました。現在の医療保険制度では、上場株式等の配当や譲渡所得について源泉徴収により課税されても、確定申告をするかどうかで医療保険料の算定が大きく変わります。特定口座での源泉徴収のみであれば市町村民税の課税所得に含まれないため、確定申告をしない高所得の高齢者は医療費負担を軽く抑えることができる仕組みになっています。この制度上の不公平により、同じ金融所得を持つ高齢者でも、確定申告をしない人は年間医療保険料が1.5万円程度で済む一方、確定申告をした人は52万円もの保険料を支払うことになります。窓口での自己負担割合も1割と3割に分かれるなど、極めて不合理な状況が生じています。 >「確定申告するかしないかで医療費がこんなに変わるなんて知らなかった」 >「金融所得がある高齢者が確定申告しなければ医療費1割負担って、おかしくない？」 >「マイナンバーで把握できるはずなのに、なぜ放置しているのか疑問」 >「政府は本気で不公平を解消する気があるのか」 >「年金生活者が必死に医療費3割負担してるのに、株で儲けた人が1割負担とは」証券口座の90％がマイナンバー連携済み猪瀬議員は解決策として、マイナンバー制度の活用を提案しました。証券口座のうち90％は既にマイナンバーと紐づいており、技術的には金融所得の情報を自動的に把握することが可能な状況です。「マイナンバーがあるんだから自動的に突き合わせできるわけじゃないですか。これ進まないんですよ全然。検討ばっかりしてたら」と猪瀬議員は政府の対応の遅さを厳しく批判しました。 2016年からマイナンバー制度が開始され、証券会社は税務署への支払調書作成時にマイナンバーの記載が義務付けられています。また、2019年度税制改正により、証券保管振替機構を通じてマイナンバー未提出者の番号を取得する措置も法令で定められており、システム的な基盤は整っています。厚労大臣の答弁は「言い訳」の連続これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は「法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出されている割合が35％にとどまっており、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされている」と技術的な課題を理由に挙げました。さらに「証券会社から国税庁のほうに情報提供していただく必要があります。それから国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし保険料算定にも使えない」と役所間の連携の複雑さを説明しました。しかし猪瀬議員は「マイナンバーがあるんだからその話っていうのはそんなに複雑になるんですか、よく分からないんですよそこが」と再度追及しました。マイナンバー制度の本来の目的である行政の効率化や公平・公正な社会の実現に逆行する現状への疑問を呈した形です。上野厚労大臣は最終的に「紙でのやり取りということになりますと突合が非常に難しくなりますので、やはりオンライン上でのやり取りという形になろうかと思っております。システムの問題でありますので、その点我々も十分勉強して詳細を見極めたうえで自民・維新の協議体の方にしっかりと情報提供できるように務めさせていただきたい」と答弁し、具体的な解決時期については明言を避けました。社会保障制度の根本的見直しが急務政府は2023年12月に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」において、金融所得の医療保険料等への反映について2028年度までに結論を出すとしています。しかし、技術的には既に実現可能な状況にもかかわらず、省庁間の縦割りや既得権益への配慮により改革が進んでいません。現役世代の社会保険料負担軽減が急務となる中、金融所得のある高齢富裕層に適切な負担を求めることは避けて通れない課題です。猪瀬議員の追及は、マイナンバー制度の真の活用と社会保障制度の公平性確保に向けた重要な問題提起となりました。日本維新の会は社会保障改革の一環として、こうした不公平の是正を重要政策に掲げており、自民党との協議体でも継続的に議論していく方針です。国民の理解を得られる公平な制度設計が求められています。

猪瀬直樹がSNSで主張、石破総理辞任時期批判に「外交交渉を無視した報道は無責任」

2025-09-07

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猪瀬直樹議員、石破総理辞任時期批判に反論石破茂総理大臣の辞任をめぐり、国内では「参院選の敗北直後になぜ辞任しなかったのか」という議論が続いている。これに対して、日本維新の会(維新)の猪瀬直樹参議院議員は、自身のSNSで強い言葉を用いて反論した。猪瀬氏は「日テレの記者が50日も経っていると批判したが、赤沢大臣のトランプ関税交渉は9月5日に署名された。交渉中に辞任できるわけがない」と述べ、メディア側の理解不足を指摘した。 > 「参院選直後に辞任できるわけがない」 > 「トランプ関税の署名が9月5日だった事実を見ろ」 > 「外交交渉を無視した記者の質問は恥ずかしい」 > 「派閥の走狗になっている番記者の姿勢は情けない」 > 「国益を無視した批判は無責任だ」外交交渉の重要性を強調猪瀬氏は、石破総理が辞任を先送りした背景には外交交渉という国家的な課題があったと強調した。とりわけ米国との関税問題は、日本の農業や産業に直結する重大案件であり、総理が任期途中で退陣すれば日本の国益が大きく損なわれる可能性が高かったと説明した。この見解は、単なる「辞任が遅れた」という批判を超え、政治判断が国際交渉とどのように結びついているかを浮き彫りにしている。猪瀬氏の主張は、外交と国内政治の相互依存性を強く示唆するものであり、短期的な政治的判断よりも国益を優先すべきだという考えに基づいている。党内対立と国民の視線ただし、辞任のタイミングに疑問を呈する声は根強い。参院選から50日間、党内の分断が拡大し、自民党(自由民主党)に対する国民の不信感は強まった。石破総理が辞任を決断したのは臨時総裁選直前であり、党の決定的な分裂を避ける狙いもあったとされる。だがその一方で、国民からは「泥舟政権の中で船長を交代しただけ」と厳しい評価も下されている。このような状況の中で、自民党が信頼を回復するためには、補助金や給付金頼みの政策ではなく、国民が強く望む減税を実行することが不可欠である。財源探しを理由に減税を先送りする姿勢は「国民を軽視している」と受け止められており、抜本的な税制改革を避けてはならない。泥舟政権を超えるために猪瀬議員の発言は、メディアの報道姿勢を批判するだけでなく、政治における外交交渉の現実を国民に伝える狙いがあるとみられる。しかし一方で、党内抗争や派閥政治が続く限り、国民の視線は厳しさを増すばかりだ。海外援助についても「どのような国益があるのか」「返済状況を開示すべき」との声が広がり、透明性を欠いた外交は「ポピュリズム外交」と批判されている。今後の日本政治に求められるのは、派閥間の主導権争いではなく、国民が求める減税や生活支援策を中心に据えた政策遂行である。そして安全保障の観点からはスパイ防止法の早期制定も急務であり、石破総理の辞任後に立ち上がる新体制が、泥舟政権と揶揄される現状を克服できるかが問われている。猪瀬直樹が突いた報道批判と石破総理辞任の余波：泥舟政権の真実石破総理の辞任は、外交交渉と国内政治の両立の難しさを象徴するものとなった。猪瀬直樹議員の主張は、単なる政争批判ではなく、国益を優先した判断の重要性を訴えるものだった。しかし、自民党(自由民主党)が国民の期待に応えるためには、補助金や給付金ではなく減税を軸とする政策への転換が求められる。泥舟政権の中での船長交代では、国民の信頼を取り戻すことはできないだろう。

現役世代が悲鳴「血まみれ」発言に波紋　猪瀬氏が保険制度改革を要求、石破首相は再設計を示唆

2025-06-02

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現役世代が支えきれない制度に危機感　維新・猪瀬氏が問題提起 2025年6月2日、参議院の予算委員会において、日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が登壇し、現在の健康保険制度について強い問題意識を示した。特に現役世代に過度な負担がかかっている点を批判し、「現役世代が血まみれになっている」とまで表現して、制度改革を強く訴えた。「湿布の議連」が象徴する保険制度の歪み猪瀬氏が取り上げたのは、湿布や風邪薬など、日常的に使われる「OTC類似薬」の保険適用の見直し問題だ。与党と維新は今年2月にその方向性で一致していたが、後の協議で進展がなく、猪瀬氏は「前向きな回答がない」と不満を示した。特に、自民党内に「湿布の議連」があることにも触れ、こうした特定の圧力団体や議員グループの意向が制度全体に影響を与えているのではないかと疑問を呈した。これに対し石破茂首相は、「全体の利益を損なわないように慎重に取り組む」と答弁し、現時点での明確な方針には踏み込まなかった。「保険制度は支え合い」とは名ばかり？猪瀬氏は保険制度の構造そのものにも踏み込み、「保険とは本来、自分のリスクに備えるものだ」と述べたうえで、現行制度では現役世代が8兆円超の財源を高齢者に回している構造を批判した。「こんなことを続けていたら国が滅ぶ」との警告は、重く響いた。石破首相も制度が「出生率の上昇と人口増加を前提に設計されていた」とし、現実との乖離を認めた上で、「社会全体でのリスク分担を踏まえた再設計が必要だ」と、方向性としては改革に前向きな姿勢を見せた。制度改革はどこまで進むのか社会保障制度に関する3党協議では、実務者レベルで合意文書の素案がまとまりつつあるが、猪瀬氏が焦点とした「OTC類似薬」の取り扱いについては記述が見当たらず、明確な結論には至っていない。「今後も真摯に議論を継続する」とされているが、具体的な進展を求める声は強い。ネットの声：現場世代の怒りと疲弊 SNSでは、現役世代の負担に共感する声が続々と寄せられている。 > 「猪瀬さん、よく言った。もう限界なんだよ」 > 「湿布の議連って…冗談でしょ？国会がやることか？」 > 「自分たちは負担ばかりで、受けられる恩恵がない。納得いかない」 > 「石破さん、抽象的すぎる。具体策が見たい」 > 「高齢者も大事だけど、まず現役世代が倒れたら終わりだよ」現実を見据えた制度見直しが不可欠現在の制度が限界に近づいていることは、多くの国民が感じている。少子高齢化が進む中で、今の保険制度のままでは若い世代の生活や将来に深刻な影響が出るのは避けられない。石破首相が答弁したように「リスク分担の再設計」は必要だが、それが遅れれば遅れるほど、傷つくのは現場で働く人々である。日本の健康保険制度が本当に支え合いの制度であるためには、現実に即した改革が一日も早く求められている。

医療費のムダ削減を訴え

2025-03-06

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2025年3月6日、参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹議員が医療費のムダについて鋭く追及した。猪瀬議員は、特に院外薬局（門前薬局）の高額な手数料に焦点を当て、患者負担が不必要に増加している現状を指摘した。院外薬局の手数料に異議猪瀬議員は、医療機関で薬を処方された際のコスト差に驚きを示した。院内薬局では320円程度で済むのに対し、門前薬局では7.4倍の料金がかかることに言及。この差額は、「何とか技術料」「調剤基本料」などの項目が積み重なった結果だと説明した。さらに、猪瀬議員は「お薬手帳を持っていない場合、590円を取られ、持っている場合でも450円取られる」として、患者にとって不透明で不必要な費用が発生していると強調した。猪瀬議員は、デジタル化によって「マイナンバーカードで薬の履歴を管理すれば、お薬手帳は不要」と指摘。今後、無駄なコストを削減するためには、デジタル化の推進が不可欠であると訴えた。医療費削減の必要性を訴える猪瀬議員は、現在の医療費が年間50兆円に達する可能性があると警告し、このままでは若年層の保険料負担が増大すると指摘。医療費削減のためには、業界団体の圧力に屈せず、国民の利益を最優先にした議論を進めるべきだと強調した。また、過去の日本の政策に関して言及し、日米開戦前のシミュレーションでも敗北が予測されていたにもかかわらず戦争に突入した経緯を引き合いに出し、「今の医療政策が過去のツケを回している」と述べ、早急な政策見直しを求めた。石破総理、「党派性を排除し透明化を進めるべき」と応答石破総理は、猪瀬議員の指摘に対して、「党派性を持ち込むべきではない」と述べ、協議体を設立し、透明性のある議論を行う重要性を強調した。また、過去の歴史的な事例を引き合いに出し、個人の利益よりも全体の利益を優先するべきだと語った。総理は、猪瀬議員の提案に賛同し、協議体を通じて医療費の透明化と削減を進める考えを示した。また、患者の権利を守るとともに、持続可能な保険財政を確保するための取り組みを進める必要があると強調した。今後の協議体設置に期待猪瀬議員は、協議体設置後の議論に期待を込め、医療機関の存続を確保しつつ、国民負担を軽減するための明確な方針を求めた。石破総理は、協議体が進行することを確認し、透明性の高い議論を進める意向を示した。

石破茂首相、猪瀬直樹氏の著書を絶賛　社会保障費削減に向けた論戦

2025-03-06

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2025年3月6日、参院予算委員会において、石破茂首相と日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が社会保障費や防衛費を巡り激論を交わした。猪瀬氏が作家としても著名な「昭和16年夏の敗戦」を取り上げ、その内容について質疑を行った。猪瀬直樹氏の著書が話題に猪瀬氏は、自身の著書「昭和16年夏の敗戦」について、首相が過去の国会質疑の中で繰り返し取り上げたことを指摘。首相は「防衛庁長官時代に強く勧められた本であり、敗戦は昭和20年の終戦だけでなく、昭和16年にはすでに決まっていたことを伝えている」と説明。さらに、石破首相は「若い人々に安全保障関連の本を尋ねられた際、真っ先に勧める一冊として、この本を推奨している。原作者として、価値は不滅だ」とその重要性を強調した。猪瀬氏は感謝の意を表した。軍事費と社会保障費の膨張続いて猪瀬氏は、現在の社会保障費と過去の軍事費の膨張を比較し、注意を促した。「昭和16年の軍事費の増加は急激だったが、現在の医療費も同様に右肩上がりで増えており、今年度の予算案では社会保障関係費が国家予算の56%を占めている」と指摘。さらに「昭和16年のように、圧力団体によって予算や情報が歪められている」とし、医師会や薬剤師会の影響力を挙げ、無駄を削減できない現状に警鐘を鳴らした。財政破綻を防ぐための対策猪瀬氏は、軍事費と社会保障費の膨張を重ね合わせ、「破綻に向かわないための考え」を石破首相に求めた。首相は「同じ状況を論じることはできないが、特定の費目が予算の多くを占めることは望ましくない」と述べつつも、「圧力によって政策が曲げられたことはない」と反論した。医療費削減に向けた3党合意最後に、猪瀬氏は医療費について言及し、現役世代の負担が過剰であると指摘。自民、公明、維新の3党合意に基づく医療費4兆円削減に向けて、早期に協議を進めるよう求めた。石破首相は「開催頻度を上げることで、適切な判断が下されると考えている」と述べた。 - 石破茂首相が猪瀬直樹氏の著書「昭和16年夏の敗戦」を絶賛。 - 猪瀬氏は、社会保障費と軍事費の膨張を比較し、圧力団体の影響を指摘。 - 石破首相は、特定の費目の膨張に懸念を示しつつも、政策への圧力を否定。 - 医療費削減に関して、3党合意を進めるよう求められる。