小林さやか氏が現金給付に疑問「配るくらいなら最初から取らないで」制度の限界を指摘

現金給付は本当に有効か？小林さやか氏が再び問題提起「配るくらいなら取らないで」

新たな経済対策として現金給付の議論が再燃する中、国民民主党の小林さやか・千葉県参議院第1総支部長が、X（旧Twitter）で現金給付の効果とコストに疑問を呈した発信が注目を集めている。

申請手続きの煩雑さとコストの重さを指摘

小林氏は、かつて2020年のコロナ禍で実施された全国民への一律10万円給付を引き合いに出し、当時の自治体の混乱を振り返った。

なんとまた。コロナ禍の際の一律10万円の給付金の際も、申請手続きや支給の遅れで各自治体大混乱でしたよね。

この給付制度では、各自治体が大量の申請処理を短期間でこなす必要があり、多くの人が長時間待たされ、二重申請や誤送金などのトラブルも報じられた。また、国の資料によれば、当時の事務費用は約1,400〜1,500億円に達し、制度の裏側に潜む「見えないコスト」が明らかになった。

経済波及効果の限定性も明言

さらに小林氏は、給付金の消費への波及効果が限定的だった点にも言及している。

そして事務コストもかかる。当時は事務コストで1500億弱かかったはず。なのに、消費への波及効果は3割くらいだったという分析も。

実際、政府やシンクタンクの分析では、給付金の多くが貯蓄に回り、消費に至ったのは全体の30〜40％程度に留まったという見方が主流だ。この数字は、「即効性ある景気刺激策」としての給付金の効果に対する疑問を強く残す結果である。

「取って配る」構造そのものへの異議

小林氏が特に問題視しているのは、現金給付という「一度税で取ってから配り直す」構造そのものだ。彼女は最後に、痛烈な疑問をこう投げかけた。

取ってから配るのなら、最初から取らないで‥。

この言葉には、根本的な税制・給付のあり方を再考する必要性が込められている。課税によって国民から徴収し、再分配で補うという構造が、効率的かつ効果的に機能しているのか。選挙が近づく中で、こうした制度設計の根幹に対する問いかけは、今後の政策議論でも重要な論点となるだろう。

ネットでも共感の声多数

小林氏の投稿には、ネット上でも多くのユーザーから賛同の声が寄せられている。

「ほんとそれ。取られて返されるって、誰のための行政なのか分からなくなる。」
「事務コストの話、もっと国会でも議論すべき。どれだけ無駄があるんだろうか」
「“配るなら最初から取らないで”って、超シンプルだけど核心ついてる。」
「給付は選挙前の人気取りにしか見えない。やってる感だけで終わらせるな」
「また混乱させるだけの給付策に、自治体の現場が疲弊しないか心配。」

現金給付は確かに短期的には助かる制度だが、その設計と実行にまつわる課題も多い。小林さやか氏のように、声を上げる政治家がいることで、より現実的かつ効率的な政策論議が深まることが期待される。