一見勝之の活動・発言など
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活動報告・発言
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三重県が高度外国人材の受け入れ強化へ インドネシア・ベトナムと連携し合同面接会も開催
高度外国人材採用セミナーを三重県が主催 三重県が、アジアからの高度外国人材の受け入れを本格化させようとしている。一見勝之知事の下、県は2025年7月3日、鈴鹿市男女共同参画センターにて「高度外国人材採用セミナー」を開催する。対象となるのは県内企業で、外国人材の雇用を検討している企業経営者や人事担当者向けの内容だ。 セミナーの開催形式は、会場とオンラインの両方で参加可能なハイブリッド方式。参加費は無料で、運営は人材支援事業を手がける株式会社セキショウキャリアプラスが担当する。 プログラムは三部構成で、「不安だからこそ知っておきたい！高度外国人材採用の第一歩」や「パネルディスカッション」、「三重県の外国人材採用支援メニュー紹介」が用意されている。セミナーを通じて、受け入れに伴う不安や疑問を払拭し、現実的な対応策を学ぶ場として期待されている。 インドネシア・ベトナム人材との交流を強化 注目されるのが、パネルディスカッションに登壇するベトナム人およびインドネシア人の高度外国人材の存在だ。いずれも日本国内で就労中の人材で、実際の就労経験をもとに、「不安が自信に変わる！」をテーマに語ることとなっている。 さらに、三重県では独自の取り組みとして、インドネシアとベトナムで合同面接会（ジョブフェア）を開催する方針も打ち出している。具体的には、2025年9月にインドネシア大学およびジャカルタ市内、2026年3月にはベトナムのハノイ工科大学にて開催が予定されており、現地の優秀な理系人材・技術者の採用を見据えた取り組みだ。 県としては、日本語教育や就業体験の支援制度をはじめ、採用後のサポート体制も強化していくとしており、企業側の負担軽減にもつながる施策が進められている。 地域経済の活性化と人口減少対策の一環 この取り組みの背景には、三重県が抱える深刻な人口減少と地域産業の人手不足がある。特に製造業や介護、建設分野では、若年層の労働力確保が年々難しくなっており、県内企業は人材確保に苦慮している。 そこで、ただ単に労働力としての外国人材を導入するのではなく、高度な知識・スキルを持つ人材を呼び込み、地域に定着してもらう方針を明確にしている。県としては、将来的に地域社会の担い手となるような人材を積極的に受け入れ、持続可能な地域経済の構築につなげたい考えだ。 > 「現場では人手不足が限界。外国人材に頼るのも当然の流れ」 > 「日本語が話せて即戦力になる人が来てくれるなら大歓迎」 > 「企業には魅力かもしれないが、地元住民との共生がカギでは？」 > 「なぜ国内の若者が三重で働かないのか、根本的な見直しも必要」 > 「いつの間にか地域社会が“外国人頼み”になってるのが不安」 外国人材政策に求められる慎重な議論 ただし、外国人材の受け入れが万能ではないのも事実である。現場では文化や宗教、生活習慣の違いによるトラブルや、言語の壁が問題視されることもある。また、外国人に依存することで、地元の若者の雇用機会や賃金が抑えられるリスクも指摘されている。 さらに、政府が推し進める外国人材拡大政策には「企業の安価な労働力確保のためではないか」との懐疑的な声も少なくない。団体献金や政財界の癒着が、外国人労働者の規制緩和を進める一因となっていないか、政治的な透明性も求められる。 そもそも、根本的には税や社会保険料の重さ、住宅・教育環境など、若者が地方で働きにくい要因が解決されなければ、外国人に頼り続ける構造からは脱却できない。減税による家計負担の軽減や、地元企業の競争力向上があってこそ、真の雇用政策として成立する。 三重県の挑戦は、地方自治体が抱える人口減少・労働力不足という課題にどう向き合うかの試金石だ。外国人材と地域が互いに支え合い、共生できる社会のビジョンが描けるか。今後の成果と課題に注目が集まる。
三重県がアスリート盗撮を「性暴力」と定義へ 全国初の条例案に注目集まる
アスリート盗撮を性暴力と定義 9月県議会に条例案提出へ 三重県は6月20日、スポーツ現場でのアスリート盗撮行為を「性暴力」と明確に定義し、被害の未然防止を盛り込んだ「性暴力根絶条例案」を9月議会に提出する方針を明らかにした。県によると、アスリート盗撮を性暴力として明文化するのは全国でも極めて珍しいという。 条例に罰則規定はないものの、「性暴力」と定義することで行為の重大性を社会に広く周知し、意識改革を促す狙いがある。特にスポーツ大会などの現場では、若年層の競技者や女子選手が性的な意図で撮影されるケースが後を絶たず、県はこうした“性の搾取”を防ぐ具体的な一歩として条例化を進める。 > 「これは本当に画期的。やっと“ただの盗撮”じゃないと認識されるようになった」 > 「性的意図があるのに“ユニフォームだからセーフ”ってずっとおかしかった」 性的姿態撮影罪の“隙間”を埋める条例 背景に現場の切実な声 2023年には、性的部位や下着などを盗撮する行為を処罰する「性的姿態撮影罪」が新設されたが、ユニフォーム姿のアスリートを隠し撮りする行為はその対象外とされてきた。この法の“抜け穴”が、被害者の泣き寝入りを生んでいるという指摘は強く、三重県はそこに踏み込んだ。 今回の条例案は、県の有識者会議が今月4日に取りまとめたもので、被害の実態を訴えるアスリートや教育現場、保護者の声が多く反映されている。スポーツの現場が性の対象とされることの深刻さは、本人たちの競技意欲や自己肯定感にも直接影響する。 > 「選手たちの努力の場が、性の対象にされているなんて許せない」 > 「やっと行政が“被害の実在”を正面から認めた感じがする」 デジタル性暴力にも対応 拡散の連鎖を断ち切る試み 条例案では、盗撮だけでなく、SNSなどで性的な画像を流布・拡散する行為も「デジタル性暴力」として位置づけられる。近年、無断撮影された画像や動画がSNSを通じて拡散し、本人が気づいたときには制御不能となる被害が増加。精神的苦痛やプライバシーの侵害が深刻化している。 三重県は、今後条例が成立した場合、教育現場やスポーツ団体、地域社会と連携し、再発防止の啓発や通報体制の整備に取り組む構えだ。罰則を設けない一方で、「性暴力とは何か」を社会全体に問い直す契機とする意義は大きい。 > 「“軽いノリ”で盗撮してる人、本当に罪の意識ない。条例で一線を引いてほしい」 社会の認識が問われる 「誰もが無関係ではない」時代 性暴力という言葉に対し、「強姦や暴行に限る」という誤解は根強い。しかし、身体を性的対象として消費する行為や、その被写体の意志を無視してデジタル空間にばらまく行為も、確実に“性の暴力”であることは多くの被害者が訴えてきた。 三重県の条例案は、そうした“見えにくい暴力”を見える形にし、社会全体が関与する課題として引き上げる意図を持つ。今回の動きが他自治体にも波及し、国レベルでの法整備や教育政策に繋がるかが注目される。 > 「他県でもすぐやってほしい。競技する子どもを守れる社会であってほしい」
「三重の塔」改修で鳥居撤去計画に署名活動 慰霊の心を守るため見直し求める声広がる
三重の塔改修計画に署名活動 鳥居撤去見直しを求める声 沖縄県糸満市の平和祈念公園内にある「三重の塔」は、第二次世界大戦で亡くなった三重県出身者約5万3,000人を慰霊するため、1956年に三重県が建立した慰霊施設である。毎年11月には三重県遺族会が慰霊祭を開催しており、戦没者の霊を慰める場として親しまれてきた。しかし、戦後80年の節目を迎えるにあたり、三重県は遺族会の要請を受けて改修計画を進めている。この計画には、敷地内の築山や石橋の撤去、スロープの設置、そして入口の鳥居の取り壊しが含まれている。改修費約6,000万円を盛り込んだ予算は、2025年3月に三重県議会で可決された。 鳥居撤去に対する懸念と署名活動 改修計画に対し、沖縄県浦添市出身の会社員・高里智佳さん（32）は、鳥居の撤去が慰霊の意義を損なうとして、計画の見直しを求める署名活動を開始した。高里さんは三重県の皇學館大学を卒業しており、現地の知人から改修計画の存在を知ったという。彼女は「鳥居は三重を象徴する施設。遠い南の島で亡くなった戦没者に、せめて故郷を感じてほしいという遺族の思いがある」と述べ、鳥居の保存を要望している。また、「バリアフリーや安全確保のための改修には賛同している」としつつも、「三重の塔の景観は、目に見ることができない『心』が可視化されている珍しい慰霊の場」と評価し、現在の景観を維持することの重要性を訴えている。 遺族の声と県の対応 高里さんの署名活動には、遺族の中にも賛同の声が上がっているという。世代交代が進む中で、戦争の記憶が薄れ、慰霊の継承が難しくなっている現状に対し、「建立当時の遺族の『深い愛情』を受け継がないと、いつの日か慰霊が形骸化してしまうのではないか」と懸念を示している。一方、三重県地域福祉課の担当者は、「県議会でも当初は計画の見直しを求める声があったが、最終的には理解をいただいた。署名活動については把握していない」と述べている。県は当初、2025年11月の慰霊祭に間に合うよう改修を進める予定だったが、1回目の入札が不調に終わり、現在、随意契約の可能性も含めて今後の対応を検討している。 署名活動の展開と今後の展望 高里さんは署名活動をウェブサイトと紙の両方で行っており、2025年6月23日の沖縄の慰霊の日まで続ける予定である。紙の署名に関しては、直接連絡するよう呼び掛けている。今回の署名活動は、戦没者慰霊の在り方や戦争の記憶の継承について、改めて考えるきっかけとなっている。今後、県や遺族会、署名活動の関係者が対話を重ね、慰霊の意義を尊重しつつ、改修計画の見直しが検討されることが期待される。 - 三重県は、沖縄県糸満市の平和祈念公園内にある「三重の塔」の改修計画を進めており、鳥居の撤去が含まれている。 - 沖縄県出身の高里智佳さんが、鳥居の保存を求める署名活動を開始。 - 遺族の中にも署名活動に賛同する声があり、慰霊の意義や戦争の記憶の継承について再考する動きが広がっている。 - 三重県は改修計画の見直しについて、今後の対応を検討中。
三重知事、パワハラ相談対応を自賛 兵庫県問題を念頭に
三重県の一見勝之知事は、2025年3月5日の記者会見で、職員からのパワハラ相談への対応を評価し、「三重県は通報にしっかり対処することが明らかになった」と述べた。これは、兵庫県の斎藤元彦知事に関する告発文書問題を意識した発言と考えられる。 ■パワハラ相談の経緯と調査結果 - 相談内容： 昨年7月、匿名の職員から、業務が予定通り進まないことを理由に、一見知事が秘書を叱責したことがパワハラに該当する可能性があるとの指摘が寄せられた。 - 調査実施： 弁護士ら3人による外部調査委員会が設置され、関係者への聞き取り調査が行われた。 - 調査結果： 調査の結果、パワハラには該当しないとの結論が出された。 ■知事のコメントと今後の対応 - 職員とのコミュニケーション： 一見知事は、職員が説明業務のために休日返上を強いられている状況を改善するよう指摘されたことについて、「職員とのコミュニケーションを取る努力を続けていく」と語った。 ■兵庫県知事の告発文書問題 - 告発文書の取り扱い： 兵庫県では、斎藤元彦知事に関する告発文書が公益通報として適切に扱われなかったことが問題視されている。 - 他県との比較： 三重県の対応が、他県の類似問題と比較して注目されている。 ■まとめ - 三重県の対応： 三重県は、職員からのパワハラ相談に対し、外部調査を実施し、適切に対処した。 - 他県の課題： 他県では、告発文書の取り扱いに関する問題が浮上しており、今後の対応が注目される。
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