自民党、食料品への消費税引き下げ検討　参院選向け議論本格化

自民参院議員が消費税引き下げ提言、物価高で「国民の負担軽減」訴え

夏の参議院選挙を控え、自民党の参院議員らが集まり、政策議論が活発化している。17日に開かれた会合では、物価高騰への対応として、特に国民の生活に直結する食料品の消費税率引き下げや現金給付など、具体的な負担軽減策を公約に盛り込むべきだという意見が相次いだ。

会合には松山政司参院幹事長をはじめ、夏に任期満了を迎える議員ら17人が出席。物価高に苦しむ有権者からの声を受け、消費税率引き下げが焦点となったほか、生活支援として現金給付の必要性も議論された。また、自民党らしい政策の柱として、「国土強靭化の一層の推進」や「憲法改正をもっと前面に打ち出すべき」といった意見も上がった。

会合終了後、松山氏は記者団の取材に対し、「それぞれの議員が地元を回って有権者から受け止めた切実な声を改めて共有できた。しっかりとまとめ、公約づくりに活かしたい」と語り、政策への反映に強い意欲を示した。

しかし、自民党内では消費税引き下げについて慎重論も根強い。森山裕幹事長は「安易な消費税引き下げ議論が先行してしまえば、財政の安定性に影響が出かねない」と指摘し、慎重な対応を求める声もある。

また、与党である公明党は、自民党と微妙に異なる立場をとっている。斉藤鉄夫代表は、食料品の消費税引き下げではなく、「所得制限を設けずに一律5万円の現金給付を」と提案しており、与党内でも調整が必要となりそうだ。

一方、野党側も消費税問題を争点化しつつある。日本維新の会の前原誠司共同代表は、「2027年3月までの2年間、食品への消費税をゼロにする」大胆な案を打ち出しており、各党がそれぞれの政策案を持ち寄って夏の選挙での議論が活発化する見通しだ。

参議院自民党は今後、議員から重点政策について書面で意見を聞き取るなどして意見集約を図り、公約策定作業を進めるとしている。選挙戦まであとわずかとなる中で、消費税率引き下げを巡る党内議論がどのような結論に達するかに注目が集まる。


- 自民党の参院議員が物価高対策として食料品の消費税引き下げや現金給付を提案。
- 松山幹事長は「有権者の切実な声を公約に反映したい」と表明。
- 党内では財政への影響から消費税減税に慎重論も存在。
- 公明党は「一律5万円の現金給付」を主張、与党間の調整が必要に。
- 日本維新の会も食品への消費税撤廃を提案しており、夏の参院選で主要な争点になる可能性がある。