国民民主、年収の壁178万円引き上げへ攻勢 高市政権との協議で存在感発揮

国民民主が与野党協議の継続要求、「年収の壁」引き上げ実現に向け攻勢強める

国民民主党の浜口誠政調会長が2025年11月14日、自民党の小林鷹之政調会長と会談し、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」の引き上げを強く求めました。党幹部が12日に高市早苗首相に手渡した経済対策提言の実現を目指し、2025年度補正予算案への反映を要求しています。少数与党下で存在感を示す国民民主の戦略が注目されています。

政策実現への執念を強調

浜口政調会長は会談後、記者団に対し「政府与党の経済対策、2025年度補正予算案につなげてもらいたい」と述べました。年収の壁引き上げの実現には、今国会で審議される今年度補正予算案に反映する必要があるため、スピード感を重視した交渉を展開しています。

国民民主党は「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げることを主張しており、これまでの与党側との協議では大きな隔たりが続いています。自民・公明両党は2025年2月の協議で160万円への引き上げ案を示しましたが、国民民主は受け入れずに決裂した経緯があります。

12日には玉木雄一郎代表ら党幹部が首相官邸を訪れ、高市首相に党の経済対策提言を手渡しました。提言には年収の壁の引き上げに加え、教育国債の発行による教育科学予算の倍増、企業の投資促進のための「ハイパー償却税制」導入なども盛り込まれています。

「103万円の壁って昔の基準でしょ、今の物価に合わせて見直すのは当然だと思う」
「国民民主の言う178万円は現実的だよね、働く人の手取りが増えるのはいいこと」
「与党も少し譲歩して、段階的に引き上げていけばいいのに」
「政策で協力するなら、国民民主も建設的に議論してほしい」
「財源の問題もあるし、地方自治体への影響も考えないといけない」

高市政権との政策親和性を活用

国民民主党は高市首相との経済政策の親和性の高さを背景に、政策実現を図る戦略を採用しています。高市首相は首相就任後の記者会見で「103万円の年収の壁」の引き上げに言及しており、国民民主の主張と方向性が一致しています。

玉木代表は高市首相との会談後、「日本をいい方向に持っていこうということでは一致した」と良好な関係性を強調しました。高市首相からは「それぞれの政策責任者の部門に下ろして、しっかりと協議をしてもらいたい」との意向が示されたとしています。

これまで国民民主は立憲民主党との連立協議を行いましたが、安全保障やエネルギー政策での隔たりが埋まらずに不調に終わっています。玉木代表は「今の立民とは政権を共にすることはできない」と明言し、高市政権との協力関係構築に軸足を移しています。

少数与党下での存在感発揮

衆院選後の少数与党状況下で、国民民主党は予算案成立のキーパーソンとして重要な立場に位置しています。これまでの与野党協議では、自民・公明が国民民主の主張を一定程度受け入れる場面も見られ、政策実現に向けた交渉力を発揮しています。

2024年12月には自民・公明・国民民主3党が「年収103万円の壁」の引き上げで合意し、「178万円をめざして、来年から引き上げる」との合意書を交わした経緯もあります。しかし税制調査会レベルでの具体的な協議では、与党側が段階的引き上げ案を示す一方、国民民主は満額回答を求めて対立が続いています。

今回の浜口政調会長と小林政調会長の会談は、政策実現に向けた新たな局面を迎える可能性があります。高市政権が経済対策を重視する姿勢を示す中、国民民主の要求がどこまで反映されるかが注目されています。