浜口誠の活動・発言など
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活動報告・発言
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浜口誠氏「給付より減税」明言 国民民主が打ち出す手取り重視の現実路線に注目集まる
浜口氏「手取りを増やす減税こそ本質」 参院選前最後の討論で物価高対策を訴え 日曜討論に10党が集結 浜口政調会長「給付より減税」路線を強調 7月3日の参議院選挙公示を目前に控えた6月29日、NHK「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が集まり、物価高対策や税制改革について激論を交わした。その中でひときわ明確な減税路線を掲げたのが、国民民主党の浜口誠政調会長だ。 浜口氏は冒頭から「今、一番大事なのは“手取り”を増やすことだ」と力を込め、給付金やバラマキ型の政策に依存しない方向性を打ち出した。続けて、「所得税の基礎控除を178万円まで引き上げる」「ガソリン税の暫定税率を廃止する」「電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』は一時停止すべき」と、生活のあらゆる負担を見直す必要があると訴えた。 物価上昇が続くなかで、単発の給付では一時しのぎにしかならず、「継続的に可処分所得を増やす減税」が抜本的な対策になるという立場だ。 消費税は一律5％に減税 国民民主が示す「現実的な選択肢」 浜口氏はさらに、「実質賃金が安定的にプラスに転じるまで、消費税は一律5％に減税する」と明言した。これは、所得階層や使用用途に関係なく恩恵が行き渡る減税策であり、食料品など生活必需品を多く買う層ほど恩恵が大きい。 他党のように「食料品だけ軽減税率をゼロに」といった限定的措置に留まらず、「生活全体の税負担を緩和する」というのが浜口氏の持論だ。段階的でも、一律の消費税減税は、制度としてもシンプルかつ即効性のある手法である。 > 「給付より、最初から取らないでくれた方が早いし簡単」 > 「控除を増やして、税金のかからない層を広げるのはいい視点」 > 「再エネ賦課金が生活をじわじわ圧迫してるの、誰も言ってくれなかった」 > 「国民民主の浜口さん、理にかなってる」 > 「中間層にも目を向けてくれる感じが好印象」 SNSでも、浜口氏の現実路線に共感する投稿が目立ち、分配に傾倒する他党との差別化が図られている様子がうかがえる。 他党は「給付金」「ゼロ税率」「社会保険料下げ」…選択肢は割れる 対照的に、自民党は「所得に応じた給付金が公平で早く実施できる」との理由で減税に慎重姿勢を貫いた。後藤政調会長代理は「消費税は社会保障の財源であり、高所得者ほど得をする減税は不公平だ」と語ったが、給付制度の実務の煩雑さやスピード感には疑問が残る。 立憲民主党は「食料品の消費税ゼロ」と「2万円給付」の合わせ技を提示しつつ、高所得者には課税で取り戻す再分配構想を打ち出した。共産党やれいわ新選組はさらに踏み込み、「消費税を5％に緊急減税」「将来的な廃止」を訴えるが、財源の具体性には不透明さが残る。 維新の会は「社会保険料を下げることが当面の物価高対策」と主張し、企業寄りの成長戦略に軸足を置く構え。公明党は「減税も給付も両方必要」とし、年収103万円の壁を160万円に引き上げる方針や、奨学金減税の導入に意欲を見せた。 保守党や参政党も「再エネ賦課金の廃止」「国民負担率の上限設定」など具体的な生活コスト低減策を掲げるが、浜口氏のような所得控除や税制構造への明確な踏み込みはなかった。 バラマキではなく税制から変える 浜口路線の“中庸なリアリズム” 国民民主党の浜口氏の発言が注目を集めるのは、減税という明確な方向性を示しながらも、ポピュリズムに走らず、財源の裏付けや実現可能性を意識した“中庸なリアリズム”を感じさせるからだ。 「ガソリン税」「再エネ賦課金」「控除の拡大」など、生活に直結する要素から着実に減税を進めようとする姿勢は、有権者にとっても“実感できる変化”をイメージしやすい。 財源の議論も逃げずに行い、短期・中長期の両方を見据えた政策体系は、バラマキや選挙前の人気取り施策とは一線を画すものだ。 参院選は「減税か給付か」の分水嶺 浜口提案が有権者の判断を問う 今回の「日曜討論」は、各党がどう国民の生活と向き合うかを端的に示す機会となった。国民民主党・浜口氏の減税重視路線は、「一時金よりも構造の見直し」を優先する姿勢を明確にしたものであり、選挙の論点を“政策本位”に引き戻す可能性を持つ。 参院選は単なる政党の人気投票ではない。物価高の時代において、政府が「どう税を取り、どう使うか」という国家の本質に迫る場でもある。 「給付を配る政治」から、「取らない政治」への転換を訴える浜口路線が、どこまで有権者の支持を集められるか。結果は、今の暮らしと未来の方向性を決める重要な判断となるだろう。
浜口誠議員らが主導するガソリン減税法案 与党の審議拒否に「国民を見ていない」と反発
ガソリン減税に奔走する浜口議員 国民生活守るために立ち上がる 物価高騰が続く中、浜口誠議員（国民民主党）が前面に立って推進する「ガソリン暫定税率廃止法案」をめぐり、国会で緊張が高まっている。浜口氏は、立憲民主、維新などとともに野党7党の枠組みで法案を共同提出。7月1日からの実施を目指すも、与党側は審議そのものを拒否し、激しい対立に発展している。 浜口氏は、これまでも一貫して「生活者視点の政治」「実効性ある減税」を訴え、与党の場当たり的な給付金頼みの経済対策とは一線を画してきた。今回の法案提出についても、「国民が本当に求めているのは一時的なバラマキではなく、恒久的に生活負担を軽減する制度改革だ」と強調している。 また、自公政権がガソリン税の見直しを「年末の税制改正議論まで先送り」していることについて、浜口氏は「結論のない議論を引き延ばし、国民の苦しみに背を向ける姿勢そのもの」と厳しく批判。「いまやらなければ意味がない」と、減税の即時実施を訴えている。 > 「浜口さんの言ってることが一番まとも。減税の声に真っ先に動いたのはこの人」 > 「浜口議員は現場の感覚がある。生活のリアルを政治に持ち込んでくれてる」 > 「国民民主は政策で勝負してる。減税を掲げるならここしかない」 > 「給付金より減税って、浜口さんは最初から言ってたよね。筋が通ってる」 > 「ガソリン代が200円超えそうな中で、減税を否定する与党ってなんなの」 「恒久財源がない」と審議拒否の与党 建設的議論を回避 16日に行われた与野党協議では、与党側が法案の審議入りを拒否。「財源が示されていない」「制度の完成度が低い」などと指摘し、「穴だらけで法案の体をなしていない」と断じた。 だが、これに対して浜口氏は、「建設的な修正提案もせず、議論の場すら設けないのは立法府としての責任放棄だ」と反論。さらに、「与党は昨年末、暫定税率の廃止を検討することで合意していた。なのに今になって“唐突”というのは明らかに矛盾している」と主張した。 国民民主党は、減税政策の具体化を掲げて支持を拡大してきた経緯があり、浜口氏もその中心人物として政策実現に奔走してきた。今回の法案も単なる政治的パフォーマンスではなく、「1リットル当たり25円の負担軽減」という明確な成果を目指す、実務ベースの提案である。 委員長解任案も視野 “与党の壁”を打ち破れるか 与党が審議を拒否したことで、浜口氏ら野党側は衆議院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民）に開会要求書を提出。応じない場合は、委員長解任決議案も辞さない構えを見せている。 これは、「国民の生活に直結する減税政策を、ただの政局で潰させてはならない」という浜口氏らの強い決意の表れだ。立憲や維新との連携はあくまで「政策実現のための一致点」であり、浜口氏自身は党派を超えて、生活者目線で動いているという姿勢を崩していない。 一方、自民党の森山裕幹事長は法案について「唐突すぎる」「成立する見込みはない」と一蹴。与党内では「参院選前のパフォーマンスに過ぎない」と冷ややかな見方もある。 しかし、減税こそが今求められている現実的な経済対策であり、与党が正面から議論に応じないことこそ「国民不在の政治」と批判されるべきである。浜口氏は「反対するなら対案を出すべきだ。現場の苦しさを実感しているのか」と訴える。 給付金より減税を──国民の本音に最も近い政治家 岸田政権が続けてきた給付金による「一時しのぎ」の政策には限界がある。エネルギー補助金や電気代支援が切れれば、すぐに物価は再び跳ね上がる。そうした「バラマキ型経済対策」に対し、浜口誠氏が主張してきたのが「減税による継続的な生活支援」だ。 一時金の配布ではなく、恒久的に家計の支出を抑える政策。その方がはるかに計画的で、行政コストも低く済むという現実的視点を、浜口氏は一貫して主張してきた。 とくにガソリンは、地方の通勤・農業・物流を支える「生活必需品」だ。そこにかかる税負担を軽減することは、国民の可処分所得を直接的に改善する。浜口氏の掲げる「ガソリン減税」は、そうした生活の実感に即した政策提案であり、現実と政治がようやくつながった瞬間でもある。 与党がこれに背を向け続ける限り、「国民の敵」と見なされるリスクはますます高まる。政争ではなく、政策で勝負する浜口誠氏の姿勢こそ、今の政治に必要な「新しい当たり前」なのではないか。
アフリカ開発の未来：浜口誠議員が示すインパクト投資・食料安全保障・人材育成の具体策
浜口誠議員、アフリカ開発協力の課題を指摘 参議院の政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会で、国民民主党の浜口誠議員はアフリカ開発に関する質疑を行い、インパクト投資の促進、食料安全保障の強化、製造業の発展に向けた人材育成の必要性を強調した。質疑では、日本企業がアフリカ市場で成功を収めるための具体的な取り組みが議論され、浜口議員は日本の商社を中心としたエコシステム構築の重要性を訴えた。 商社主導のエコシステム構築とインパクト投資の促進 浜口議員は、アフリカへのインパクト投資を拡大するためには、商社が持つアフリカ市場のノウハウやネットワークを最大限に活用すべきだと主張。具体的には、アフリカの現地企業と日本の企業が連携し、互いに補完し合うエコシステムを構築することが必要だと指摘した。こうしたエコシステムは政府が主導するのではなく、本気でアフリカ市場に取り組みたいと考える企業が集まり、自由に協力し合うことで効果を発揮すると述べた。また、アフリカの優秀な人材を日本に留学させ、将来的にはアフリカの現地企業でリーダーシップを発揮できるように育成することも提案した。 アフリカの食料安全保障：伝統的作物と加工技術の活用 アフリカの食料安全保障に関しても浜口議員は課題を提示し、現地の食料自給率向上を目指すべきだと主張。現在、アフリカではキャッサバやヤムイモなどの伝統的な根茎類が広く栽培されているが、それらは加工技術が未熟であり、付加価値を高められていないと指摘。モザンビークなどの農業に高い潜在力を持つ国々では、こうした作物を活用した輸出産業の育成も視野に入れるべきだと述べた。食料援助に依存しがちな構造から脱却し、自立した農業生産を促進することが不可欠だと強調した。 製造業振興と人材育成の課題 さらに、アフリカにおける製造業の振興にも焦点を当て、浜口議員は人材育成の重要性を訴えた。特に、アフリカにおける製造業のポテンシャルは高いものの、現地で優秀な労働者や技術者、経営者を育成するための教育・研修体制が不十分であると指摘。日本企業がアフリカで現地人を雇用する際にも、言語の壁が大きな障害となっていると述べ、特に社内公用語が日本語であることがアフリカ人材の活用を妨げているとした。これに対し、アフリカの学生を日本に留学させ、日本語教育を通じて言語の問題を解決することが効果的だと提案した。 今後の展望：具体的アクションプランの策定を 浜口議員は、アフリカ開発協力を成功させるためには、民間企業の積極的な参画が不可欠であり、インパクト投資のエコシステム構築、人材育成、伝統的食料作物の活用という三つの分野での具体的なアクションプランが必要だとまとめた。特に、日本企業がアフリカに進出する際には、現地の文化や言語に適応し、現地の人々との信頼関係を築くことが成功の鍵となると強調した。 浜口議員の質疑は、日本のアフリカ開発協力における方向性を明確に示し、民間企業が積極的に関与し、持続可能な発展を実現するための具体策を提案するものとなった。
「高速料金一律500円」案に石破首相困惑 国民民主・浜口氏が提案も慎重姿勢
国民民主党の浜口誠政調会長が21日の参院予算委員会で、高速道路料金を原則一律500円にする案を提案した。だが、石破茂首相は「ユニークで斬新すぎる」と戸惑い、慎重な姿勢を示した。 ■浜口政調会長の提案とは？ 浜口氏が提案したのは、東名高速や名神高速といった主要な高速道路で、乗用車の料金を利用距離に関係なく「ワンコイン500円」にするというものだ。彼はこの制度が「観光振興や物流コストの削減につながる」と主張した。浜口氏はトヨタ労組出身で、自動車業界の現状を踏まえた政策を推している。 ■石破首相の反応「実験にしては規模が壮大すぎる」 これに対し石破首相は、「混雑する地域は土地の値段も高い。全国一律が本当に正しいのか」と疑問を呈した。さらに、浜口氏が「まずは1年間の社会実験として試してはどうか」と提案したが、首相は「実験にしては規模が壮大すぎる」と述べるにとどめ、慎重な態度を崩さなかった。 ■「500円乗り放題」案の背景と今後の展望 浜口氏はこれまでも、高速道路料金の定額制導入を主張してきた。2022年10月には、自身のウェブサイトで「ワンコイン500円乗り放題」という構想を発表。2024年12月の参院本会議でも同様の提案を行い、「地方活性化の切り札になる」と訴えていた。
ガソリン暫定税率廃止修正案提出で立憲民主党と合意
国民民主党の浜口誠政務調査会長と立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は3月3日、国会内で会談し、2025年4月からガソリンなどの暫定税率を廃止する修正案を衆院財務金融委員会（国税）と衆院総務委員会（地方税）に提出することで合意した。 ■主な合意内容 - 暫定税率廃止修正案提出： 浜口政調会長は、国民民主党としてガソリン等の暫定税率廃止を盛り込んだ修正案を、来年度からの施行を目指して衆院の各委員会に提出することを発表した。立憲民主党とも協力して、法案成立に向けて具体的な動きを見せている。 - 野党結束による法案成立を目指す： 浜口政調会長は、党内外での協力体制を築き、今後は野党各党に対しても呼びかけを行い、賛同を得ることを目指していると強調。「野党が結束すれば、さまざまな法案を通すことができる」と自信を示した。 - 財源確保と施行時期： 暫定税率廃止に伴う財源について、立憲民主党とともに財源の確保を行った上で、2025年4月からの施行を前提に進める考えを示した。浜口政調会長は、財源確保の重要性を再確認し、十分な準備を進めると述べている。
関連書籍
自分は変えることが出来る！: トヨタグループの会社を退職し沖縄への移住を決意した事によって変わった成長マインドセット
浜口誠
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