不適切で差別的・ハラスメント動画問題 市長責任や再発防止を求める報告書が全会一致にて可決

浦添市が公式アカウント「TikTok市長」を使って投稿した動画の中に、不適切な表現や差別的・ハラスメントに該当するものがあったため、2024年6月28日に一部の動画が非公開となりました。

この問題を受けて、浦添市議会は2024年12月23日の会議で、松本哲治市長の責任を問い、再発防止策を求める報告書を全会一致で可決しました。報告書では、動画の削除と再発防止の強化が求められています。

具体的には、2024年5月30日に「浦添市ソーシャルメディア調査委員会」が調査し、26本の動画のうち4本が差別的またはハラスメントに当たると判断され、7月4日に非公開にされました。

さらに、来年1月には市長の給与が50%減額されることが決まりました。

浦添市は、再発防止策として、動画投稿時の内容確認体制の強化や従業員への研修を検討しています。また、今後は専門家の意見を取り入れるなど、慎重に対応することが求められています。

この問題は、公共機関がSNSを利用する際のリスク管理の重要性を再認識させました。適切なコンテンツ制作と迅速な対応が、信頼回復のための鍵となります。