浦添市議会、高校生徒会補助予算を否決　公職選挙法の懸念や優先順位に議論集中

浦添市議会、高校生徒会補助予算を否決

沖縄県浦添市議会（議長：又吉健太郎）は4月21日、臨時会を開催し、市内の高等学校生徒会9団体に対し、上限55万円の活動費を補助する「ゴー・ゴーハイスクール事業」の予算495万円を含む一般会計補正予算案を審議した。結果、賛成12、反対14で否決された。この事業は、松本哲治市長が市制55周年にちなんで選挙公約として掲げていたものである。

議会での主な反対意見

臨時会において、野村美抄代教育部長は「予算管理の責任感を醸成し、補助金の活用を生徒自身で自主的、主体的に考えてもらう機会にしたい」と提案理由を説明した。しかし、議会では以下のような反対意見が出された。

- 濱崎早人議員（てだこ絆の会1）や古波蔵保尚議員（新風）は、「市の予算は市教委が管轄する小中学校に充てるべき」と主張。

- 田畑翔吾議員（日本共産党）は、事業の趣旨は理解するとしつつも、市制55周年に合わせた補助金額を含めて「議会に提案する根拠やビジョンが伝わらない」と指摘。

- 大城翼議員（てだこ絆の会2）は、16日付琉球新報に掲載された松本市長の広告特集で、同事業が「民主主義や選挙制度も学ぶ機会になる」と説明した点を問題視。18歳で有権者になる高校生に公金を支出することが公職選挙法に抵触する可能性を指摘し、市当局に顧問弁護士の見解を含む資料の開示を求めたが、市側は「個別事案については開示しない」と応じなかった。

与党からも批判を受けて議案が否決されたことに、松本市長は「議会の厳粛な判断を受け止めたい」と話し、再提案については「もう少し議論したい」と語った。

ネット上の反応

この議案否決に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。

「高校生の自主性を育てる良い機会だったのに、残念だ」

「小中学校への予算配分が優先されるべき。高校生には他の支援策を考えるべきだ」

「公職選挙法違反の可能性があるなら、慎重になるのは当然」

松本市長は再提案について「もう少し議論したい」と述べており、今後の議会で再度議論される可能性がある。また、市民や教育関係者からの意見も踏まえ、事業の内容や予算配分について再検討されることが期待される。