長野県、NHK受信契約漏れで1300万円未払い発覚　カーナビ170台など20年放置の管理ミス

長野県でNHK未契約問題浮上　約20年間の未払いが発覚

長野県が所有する複数の公用車や施設で、NHKとの受信契約が締結されていなかったことが明らかになった。対象となったのは、テレビ機能付きのカーナビが装備された車両や、職場内に設置されたテレビなど計180台以上に及び、未払い期間は最長で2004年から続いていたとされる。これにより、2025年度末までの未払い額はおよそ1300万円に上るという。

契約漏れの実態と背景

調査の結果、契約漏れが確認されたのは、カーナビ機能付きの車両170台に加え、通常のテレビ10台、ワンセグ対応の携帯電話2台。県庁の説明によれば、テレビを設置している部屋や車両単位で受信契約が必要であるにもかかわらず、その運用が徹底されていなかった。今回の問題は、他自治体で同様のケースが発覚したことを受け、長野県が自主的に調査を行ったことで判明したものだ。

未払い分は全額支払いへ　今後は機器撤去も

県はすでに、未契約だった機器の使用状況を精査しており、今後は不要と判断されるものについては撤去や処分も検討する。また、確定した未払い受信料についてはすべて支払う方針だと説明している。なお、県警においても同様の契約漏れが確認されており、こちらの未払い分は約88万円に上るとされた。

制度の複雑さと今後の課題

公的機関におけるNHK受信契約の仕組みは複雑で、今回のように部署や車両単位で契約を求められるため、管理が行き届かないケースも少なくない。県は再発防止策として、契約の一元管理体制の強化や、職員へのルール周知徹底を図る意向を示している。

ネットユーザーの声

今回の報道に対し、SNS上ではさまざまな反応が見られた。

「税金でNHKの受信料を払うって、なんかモヤモヤする」
「これだけの金額になるまで気づかないって、管理体制どうなってるの？」
「カーナビで本当にNHK見るの？そんなに重要？」
「NHKの契約制度自体、見直すべきじゃない？」
「全国の自治体も洗い直した方がいいんじゃないのか」

このように、行政の管理体制に対する不信感だけでなく、そもそもの受信料制度への疑問の声も広がっている。公費での支払いが妥当なのか、また民間と同様に徴収されるべきなのか、国民的な議論を呼びそうだ。