阿部守一知事、上下水道の老朽化対策で国に予算支援を要望　インフラ崩壊を防ぐ緊急提言

2025年5月21日、関東地方知事会が東京都内で開催され、長野県の阿部守一知事が中心となって、上下水道の耐震化と老朽化対策に対する国の予算支援を強く要望した。この提案は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けてのもので、インフラの老朽化がもたらすリスクへの対応が急務であることを示している。

阿部知事、上下水道の耐震化に国の支援を訴え

会議で阿部知事は、人口減少により上下水道事業の料金収入が減少し、経営が厳しくなっている現状を指摘。さらに、専門人材の不足も深刻な課題であると述べた。これらの問題に対処するため、国が主体となって維持管理や更新方法を確立し、財政支援を行うよう求めた。

八潮市の陥没事故が示すインフラの脆弱性

2025年1月、埼玉県八潮市で県道が陥没し、トラックが転落する事故が発生した。事故の原因は、老朽化した下水道管の破損とされている。この事故を受け、関東地方の知事らは、上下水道インフラの老朽化と耐震性の不足が深刻な問題であると認識し、国に対して予算の増額を要望することとなった。

国の対応と今後の展望

国は、2026年度から5年間の「第1次国土強靱化実施中期計画」において、上下水道の耐震化を進める方針を掲げている。具体的には、影響が大きい浄水場の停電対策完了率を2030年に100％とし、下水道管路の耐震化完了率を2030年に82％、2043年に100％を目指している。しかし、自治体の財政負担が大きく、国の支援が不可欠であるとの声が上がっている。

ネットユーザーの反応

ネット上では、今回の要望に対して様々な意見が寄せられている。

「インフラの老朽化は全国的な問題。国がもっと積極的に支援すべきだ」
「事故が起きてから動くのでは遅い。予防的な対策が必要」
「地方自治体だけでは限界がある。国の支援が不可欠」
「上下水道の耐震化は命に関わる問題。早急な対応を望む」
「予算の使い道を見直して、インフラ整備に重点を置くべき」

関東地方知事会の要望は、全国のインフラ整備の在り方を見直す契機となる可能性がある。今後、国がどのような対応を取るのか注目される。