長野県知事の資金管理団体「信立会」、個人献金の住所記載に不備　団体献金疑惑も浮上

長野県知事、資金管理団体の個人献金に不適切な住所記載

長野県の阿部守一知事は9日、自身の資金管理団体「信立会（阿部守一政策研究会）」が2022年に受けた個人献金のうち、43件で寄付者の住所が正しく記載されていなかったことを明らかにした。阿部知事は「すべての寄付者を確認し、できるだけ早く訂正したい」とコメントした。

寄付者の住所が企業所在地に

阿部知事によると、不適切とされた43件の寄付（合計84万円分）は、寄付者の実際の住所ではなく、寄付者が所属する企業の所在地が記載されていた。資金管理団体は2022年6月に知事選挙を前に設立された「信立会」で、個人名義で寄付されているが、その一部に誤記があったという。

阿部知事は「寄付者はすべて個人であり、団体からの寄付には当たらない」と強調。税務上の寄付金控除の書類も寄付者全員に送付していることを説明し、「適法な手続きに基づいている」と述べた。

団体献金疑惑、26人が同一日に寄付

この問題に加え、県内の建設会社の代表26人が同じ日に寄付を行っていたことが明らかになり、実質的な団体献金ではないかとの疑念も浮上している。阿部知事は「仲間の寄付を一括して預かり、まとめて入金したため同じ日付になった」と説明。今後は「個人ごとに振り込んでもらうのを原則にしたい」とし、再発防止を誓った。

専門家「透明性が求められる」

この問題に対し、政治資金の透明性を重視する声が専門家からも上がっている。神奈川大学の大川千寿教授は「個人献金の形式を取っても、実質は企業や団体からの献金である可能性がある。法の趣旨を逸脱する恐れがある」と指摘。選挙直前の資金提供は特に慎重であるべきと述べた。

SNSで広がる批判と懐疑

このニュースを受け、ネット上では批判や疑問の声が相次いでいる。

「また政治家の資金問題か。信頼できない」
「企業の住所を使って寄付？どう考えてもおかしい」
「個人名義でも実質は団体献金じゃないの？」
「こんな抜け道が許されるのか？」
「説明責任を果たしてほしい」

阿部知事は「法令を遵守し、政治資金の透明性を確保する」と再発防止に努める姿勢を示しているが、今回の対応が信頼回復につながるかは不透明だ。