「説明責任を果たさず」長野県、ガソリン補助金を組合加盟店へ不支給へ

長野県は、ガソリンスタンド運営事業者の経営基盤強化を目的とした支援事業において、県石油商業組合に加盟するスタンドへの補助金交付を見送る方針を固めた。これは、同組合に対するガソリン価格調整疑惑に関する説明責任が果たされていないと判断したためである。

■背景：
ガソリン価格調整疑惑と組合の対応

- 県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドが、店頭表示価格を事前に調整していた疑惑が浮上。この件について、公正取引委員会が調査を進めている。

- 組合は2月28日に県へ中間報告を行い、「価格調整の事実は確認できなかった」と説明。しかし、阿部知事は「県民が納得できる内容ではない」として、さらなる調査を求めていた。

■補助金見送りの決定
- 県は2026年度当初予算で、ガソリンスタンド運営事業者の経営基盤強化支援事業として2000万円を計上。しかし、組合加盟のスタンドへの補助金交付を見送る方針を決定。理由として、「説明責任を果たしておらず、県民に理解が得られない」としている。

■今後の対応：
検討会からの組合除外

- 県は、ガソリン価格の抑制に向けた課題を話し合う検討会を3月中に立ち上げる予定だったが、組合をメンバーから外す方針を示している。