阿部守一長野県知事が消費税減税に懸念表明 地方財源5兆円減収への補填策なし

消費税減税で地方に年間5兆円の減収

2026年2月8日の衆議院選挙で自民党が歴史的圧勝を収め、高市早苗首相が掲げる消費税減税政策が現実味を帯びてきました。高市政権は飲食料品について2年間に限り消費税の対象としない方策の検討を加速させています。しかし全国知事会長を務める長野県の阿部守一知事は、「地方財源の議論が置き去りにされてしまう」と強い懸念を表明しました。消費税の約4割は地方財源であり、食料品などへの軽減税率8%をゼロにするだけで国と地方合わせて年間5兆円の減収が見込まれるためです。

阿部知事は取材に対し、「消費税は国税部分と地方消費税部分で成り立っています。今回の消費減税によって地方消費税部分が引き下がれば、地方の負担はより大きくなります」と指摘しました。2023年度の数字では、国民が納めた税金のうち国税が64%、地方税が36%ですが、歳出は国が約46%、地方が約54%と逆転しています。公共事業や教育は都道府県や市町村が進めるため負担が大きく、消費税減税による地方への影響は計り知れないというのが阿部知事の主張です。

「地方の財源なんて考えずに減税叫んでたのか。無責任すぎる」
「民意は減税なんだから、知事は無駄遣いを削って対応すべきだろ」
「5兆円も減るのに補填策なしとか、地方自治体が潰れるぞ」
「結局、減税の恩恵より地方のサービス低下の方が痛いんじゃないか」
「参院選も衆院選も減税が民意だ。知事は改革して実現しろよ」

地方財政への具体的補填策は未定

阿部知事によると、長野県だけでも県内の市町村を合わせた県全体で年間1132億円の減収となり、さらに国の地方交付税財源が減ることで県全体で受け取る地方交付税も1268億円減少します。もし消費税が完全に廃止されれば、国と地方で年間31兆円もの減収になると試算されています。しかし現時点では、減収になった場合の具体的な補填策は示されていません。

地方自治体は国が発行する赤字国債とは違い、赤字地方債を原則発行できません。財源の不安定化は住民サービスの不安定化に直結します。阿部知事は「地方自治体が担う子育て支援や高齢者医療といった社会福祉事業は『今年はお金がないから』と単年単位で『やる・やらない』を決められません」と述べ、補填措置なしでの減税実施は考えられないと強調しました。地方は法令で国にやらされている仕事も多く、具体的な補填策がなければ何をやめるのか議論の中で決めていかなければならないといいます。

減税した場合、行政がとれる選択肢は「何かをやめる」「他の税率を上げる」「先送りするための赤字国債を発行する」のいずれかです。阿部知事は「何を政策としてバーターにするのか。長期的な政策と見込んでいるのならば、恒久的に財源を確保するための抜本的な措置が必要になります」と指摘しています。

民意を無視できない減税実現への課題

一方で、消費税減税は2025年7月の参議院選挙に続き、2026年2月の衆議院選挙でも主要政党が公約に掲げ、国民の支持を集めました。阿部知事自身も「日本は民主主義社会なので、民意は尊重すべきです」と認めています。参院選と衆院選という2度の国政選挙で示された民意は、減税を求めるものであり、政治家はこれを無視することはできません。

しかし阿部知事は、消費減税の議論が物価高対策と税制の議論が「混ぜこぜ」になっており、各政党は地方財政における影響を考えて議論してほしいと要請しています。消費税は広く薄く国民に税負担してもらう制度であり、実際に支払う金額は高所得者が多いものの、所得に占める割合は低所得者の方が多いのが実態です。真に必要な人に税制や給付で対応することも検討すべきだという指摘です。

民意として示された減税要求を実現するためには、地方自治体が担う事業の見直しや無駄の削減が不可欠です。阿部知事が懸念する子育て支援や高齢者医療の不安定化を避けるには、首長がリーダーシップを発揮して行政改革を断行する必要があります。参院選・衆院選で示された民意を遂行するために、今こそ無駄な事業を廃止し、効率的な行政運営を実現することが首長に求められています。地方財源の確保と民意の尊重という二つの要請をどう両立させるか、高市政権と全国の自治体トップの手腕が問われています。