仁比聡平の活動・発言など
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活動報告・発言
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仁比聡平議員が仮設住宅の狭小間取り改善を国会で追及 被災者の転居進む
仁比議員が迫る仮設住宅の改善要求 「人間らしく暮らせる環境を」 能登半島地震から半年が経とうとする今も、被災地では不自由な生活を強いられている住民が多くいる。とりわけ注目を集めたのが、仮設住宅の間取りの狭さである。1K約4.5畳のスペースに2人が同居する状況は、「暮らす」というよりも「しのぐ」に近く、人間らしい生活からはほど遠い。 そんな現状に対して、国会で強く改善を訴え続けてきたのが日本共産党の仁比聡平参議院議員だ。6月2日の参院災害対策特別委員会でも、仁比議員は「人が人らしく生きられる住環境こそ基本だ」として、被災者が希望すればより広い仮設住宅に転居できるよう求めた。 「住まいは権利」仁比氏の主張が転居促進を後押し 仁比議員の指摘を受けて、政府側も対応を進めている。内閣府の高橋政策統括官は委員会で、石川県輪島市ではすでに9世帯が2Kなどの広めの間取りに移っており、珠洲市でも4世帯の転居が進行中だと説明した。また、他の被災自治体でも同様の取り組みを拡充していく方針を示した。 こうした広めの間取りは、高齢者や障害を持つ住民を優先に割り当てられており、自治体が空き室を把握したうえで順次転居手続きを行っている。仁比氏はこの動きを評価しつつ、「本来なら初めから考慮されるべきこと。今後は6市町すべてで徹底すべき」と改めて訴えた。 継続的な声が制度を動かした 仁比議員はこれまでにも繰り返し仮設住宅の実情を調査し、国会の場で取り上げてきた。地域によっては空き部屋があるにも関わらず、住民がその存在を知らされていなかった例も報告されており、「行政の情報共有と柔軟な対応が鍵だ」と強調している。 実際、輪島市門前町の仮設住宅では715戸中13戸が2Kまたは3Kの広めの間取りであり、こうした空き室に希望者を適切に誘導することが、住環境の改善に直結する。仁比氏の粘り強い提起が、行政の動きを一歩前に進めたのは間違いない。 ネットの反応：「1Kに2人は異常」共感広がる SNSでは、仁比議員の国会質問に対する共感の声や、仮設住宅の現状を初めて知った人たちからの驚きの声が相次いだ。 > 「1Kに2人は異常すぎる。被災者はもっと大事にされるべき」 > 「仁比議員の訴えが響いた。こういう活動こそ政治の力」 > 「仮設の間取り問題、今まで放置されてたのが信じられない」 > 「声をあげた住民と、それを国会で取り上げた議員。両方に敬意」 > 「制度はあるけど動かす人がいなければ意味がない。共産党、今回は仕事した」 「復旧」とは単なる建設ではない 仮設住宅の改善は、単なる「一時しのぎ」から「心身の回復を支える生活空間」への転換を意味する。仁比議員のように、現場の声を丁寧に拾い、それを制度に反映させようとする取り組みは、復旧・復興を形だけに終わらせないために不可欠だ。 仮設住宅の間取り見直しをはじめ、被災地での「人間らしい生活」の実現に向けた歩みは、まだ始まったばかりである。だが、その第一歩を強く後押ししたのが、仁比議員の国会での一言だった。
障害者排除規定が波紋 災害対策法改正案の可決で当事者団体が反発
障害者排除の懸念に揺れる法改正 委員会で可決も波紋広がる 参議院の災害対策特別委員会で5月23日、「災害対策基本法」などの改正案が採決され、原案通り可決された。しかし、議論の焦点となったのは「被災者援護協力団体」に関する一文だった。この制度では、登録団体の役員に障害者がいると登録できない可能性があるとの指摘が浮上。多くの障害者団体や議員から「差別にあたるのでは」と強い懸念が寄せられた。 日本共産党は、当該条項を削除する修正案を提出。他の野党、立憲民主党と国民民主党が賛成したが、与党と維新が反対し、修正案は否決された。改正案自体は最終的に全会一致で可決されたが、障害者排除に繋がる懸念は払拭されていない。 「障害者を排除しない」のに排除規定？ 問題視されたのは、「被災者援護協力団体」の登録制度において、役員の構成に関する明文化だった。障害者が役員である団体が登録できない可能性を含む規定に対し、政府は「当事者を排除する意図はない」と釈明したものの、文面からそう受け取れないとする声が噴出。 障害者の全国団体である日本障害フォーラム（JDF）は、13の構成団体が連名で政府に抗議の要望書を提出。そこでは「障害者だからこそ、被災者を支援できる」という当事者の視点の重要性が強調された。 与野党で割れた判断、浮き彫りになる溝 共産党の仁比聡平議員は、「現場で真に役立つのは当事者の声。排除ではなく支える体制が必要だ」と訴えた。他の野党もこれに呼応し、修正案への賛成を表明した。一方、自民・公明・維新の各党は「運用でカバーできる」として、原案維持を主張。 結局、修正案は退けられたものの、障害者排除への懸念は消えず、政府の今後の対応が注目されている。委員会では付帯決議として「障害者を一律に除外しないよう留意すること」が盛り込まれたが、それがどこまで実効性を持つかは不透明だ。 現場と当事者からの声 この日、国会での議論を傍聴していた障害者団体の関係者は、「条文を残したままでは『障害者は支援側に立てない』と受け止められかねない」と不満をあらわにした。その一方で、「共産党が修正案を出し、他の野党も支持してくれたのは心強かった」とも語った。 実際の被災地では、同じ障害を持つ支援者によるサポートが精神的な安心に繋がるケースも多い。そうした実情を無視した制度設計は、支援体制の形骸化を招きかねない。 SNSでも意見相次ぐ ネット上でもこの問題に対する反応は大きく、批判や疑問の声が相次いでいる。 > 「障害者を排除する意図がないって言うなら、条文削除で解決では？」 > 「なぜわざわざ誤解を生む条文を入れたのか。政府の説明は苦しい」 > 「修正案を出した共産と、それに賛成した他の野党は評価できる」 > 「災害時こそ多様な視点が必要。障害者を支援側から締め出すなんてありえない」 > 「今後の内閣府令での対応にも注視しないと、また骨抜きにされる」 今後の対応が試される政府 この法改正は一応の形で可決されたものの、当事者と現場の実態との乖離が露呈した格好だ。今後、障害者を含む団体の登録可否についてどのような基準が設けられるのか、また内閣府令でどこまで具体的に差別を排除する内容に落とし込めるのかが大きな焦点となる。 「共生社会」や「多様性の尊重」が叫ばれる今、制度の隅々までその理念が行き渡っていなければ、言葉だけの空虚なスローガンに終わってしまう。障害の有無にかかわらず、誰もが支援する側にもなれる社会を、どう実現していくのか。今回の件は、その覚悟と誠意が政府にあるかを問う試金石となっている。
憲法審で仁比議員が訴えた「憲法を生かす政治」 平和主義と人権の実現へ国民的連帯を
憲法の理念を暮らしに生かす政治を 参議院の憲法審査会が5月21日に開かれ、各党による意見表明が行われた。この中で日本共産党の仁比聡平議員は、日本国憲法の掲げる平和と人権の原則を、いまこそ社会に根付かせるべきだと強く訴えた。自民党主導の安全保障政策や軍備拡張が、憲法の理念から逸脱していると批判し、国民の広範な連帯による「憲法を生かす運動」の必要性を強調した。 戦後80年、平和主義に背を向ける政治への警鐘 仁比氏はまず、日本政府が原爆被害者への補償責任を果たしてこなかった点に言及。日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表の声を引き、被爆者が今もなお放置されている現実に警鐘を鳴らした。そして、自民党政権が近年推し進める43兆円規模の軍事予算拡大や、日米軍事協力の加速は、「平和国家」を掲げた憲法の理念に反する暴走だと非難した。 さらに米トランプ政権の例を挙げ、国際秩序を軽視する動きに対して日本が無批判に追随することの危険性を指摘。「日米同盟が最優先」という姿勢は、むしろ日本を孤立させかねないとし、中国との対話や外交努力を通じて、東アジアの安定と平和を築く道を模索すべきだと述べた。 人権と多様性を保障する憲法の実現へ また仁比氏は、同性婚の合法化や選択的夫婦別姓の導入といった、個人の尊厳と平等に関わる課題も憲法に関わる重要な論点であると主張。家制度に縛られた価値観を現代社会に持ち込むのは時代錯誤であり、個々人の選択を尊重する社会に向けて政治が責任を果たすべきだと訴えた。 特に、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を答申してから30年近く経つにもかかわらず、未だ実現していないことに対し、「この遅れは社会のジェンダー平等を妨げるものだ」と指摘。家族観の押しつけを改め、個人の尊厳を基盤とした法整備を急ぐべきだと語った。 国民が主体となる「憲法を生かす政治」へ 最後に仁比氏は、「憲法を守る」という守勢ではなく、「憲法の理念を社会に反映させる」攻勢の姿勢が求められていると強調。政治の場だけに任せるのではなく、国民一人ひとりが立ち上がり、平和・人権・ジェンダー平等といった憲法の価値を共有し行動に移す必要があると語った。 政府による軍拡政策は憲法の平和主義に背くと批判 同性婚や夫婦別姓は憲法に基づく人権問題であり、早急な法整備が必要 中国との対話重視など、地域の平和は軍事ではなく外交で築くべき 憲法の理念を暮らしに根付かせる国民的な共同が必要
共同親権パンフにDV支援者が懸念 仁比議員が修正求めた理由とは？
「共同親権」広報に支援現場が懸念 仁比議員が法務省パンフの見直し要求 離婚後の子どもの養育を巡る「共同親権」をテーマに、国会で支援現場の不安が取り上げられた。5月20日の参議院法務委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が登壇。法務省が発行した共同親権に関するパンフレットの文言が、DV（家庭内暴力）被害者や子どもを支援する立場から見て深刻な誤解を招いていると指摘した。 DV避難を妨げかねない文言に支援団体が危機感 法務省のパンフレットには、父母双方が「子どもの利益のために互いに人格を尊重し協力すべき」との原則が書かれており、その義務違反の例として「一方の親が特別な理由なく他方に無断で子どもを転居させること」が挙げられている。 仁比議員はこの記述に対して、DV被害者が子どもと共に避難するという現場で必要な行動すら「義務違反」と捉えられる可能性があると警鐘を鳴らした。また、この内容が「母親の連れ去り」などと攻撃する保守的な意見の根拠として利用される恐れもあると訴え、文言の修正を強く求めた。 法務大臣は柔軟な対応を説明 しかし現場の不安は拭えず これに対し、鈴木馨祐法務大臣は、「DVや児童虐待がある場合は、無断で子どもを避難させても義務違反にはならない」と説明。具体的なケースに応じて柔軟な判断をするとし、「立証責任をどちらかに課すという趣旨ではない」と答弁した。 しかし仁比議員は、大臣の答弁がいくら現場を尊重するものであっても、パンフレットの文言そのものが現場の支援活動に混乱をもたらしていると強調。DVは「協力義務違反の最たるもの」であるという認識を周知徹底する必要があると重ねて訴えた。 改正民法と共同親権 施行前に残された課題 改正民法では、2026年にも共同親権制度の施行が予定されており、父母の合意がなくても裁判所の判断で共同親権が認められる可能性がある。だが、実際に運用が始まる前から、DVなど家庭内にリスクを抱える当事者にとっては制度の不備や懸念材料が指摘され続けている。 「子どもの利益」を中心に据えた制度設計であっても、それが必ずしもDVや虐待など、家庭内の危険から子どもを守る方向に働くとは限らない。現場の支援者からは「安全確保が最優先されるべきだ」との声が上がっており、制度導入と同時に支援体制や情報発信の質も問われている。 ネット上でも「支援現場の声を反映せよ」と共感の声 SNSでも今回のやりとりに注目が集まり、DV被害者支援を重視すべきとの意見が目立った。 > 「共同親権は理想論に聞こえるけど、DV家庭では機能しない」 > 「パンフレットの文言一つで現場は混乱する。支援者の声を聞いて」 > 「DV被害者に『協力義務』なんて押し付けるのはナンセンス」 > 「逃げる判断を罪のように捉えられるのは恐ろしい」 > 「当事者の視点で制度を運用してほしい。形式だけでは守れない」 これらの反応は、支援現場の声が制度設計や広報物に十分反映されていない現状への警鐘といえる。 施行までに必要な対応と社会的理解の拡充 共同親権制度の施行を前に、政府には明確なガイドラインの整備や、DV被害者が安心して逃げられる環境の整備が求められている。パンフレットの文言一つにも配慮が必要で、形式的な原則よりも当事者の実情に沿った周知・啓発が不可欠だ。 子どもを守るための制度であるならば、その制度が誰かの安全を脅かす道具になってはならない。立法と行政、そして社会全体が、子どもの福祉と被害者の尊厳を守る視点で連携し直すことが求められている。
刑事デジタル法案参院可決 情報収集権限拡大でプライバシー危機？
プライバシーの危機？刑事デジタル法案が参院法務委で可決 膨大な電子データを捜査のために収集できる「刑事デジタル法案」が15日、参院法務委員会で可決された。自民党、立憲民主党、公明党、維新、国民民主党などが賛成し、日本共産党は反対の立場を明確に示した。 法案の中身と懸念点 この法案は、裁判所の令状に基づき、企業や個人に対し電子データ（メール、SNS投稿、クラウド上のファイルなど）の提供を求める「電磁的記録提供命令」を新設。 また、提供者に対し「秘密保持命令」が発せられ、情報提供を他者に漏らすことを禁じる仕組みも導入される。 これにより、被疑事実に関係のないデータまで収集されるリスクが指摘され、プライバシー侵害の懸念が広がっている。 日本共産党の仁比聡平議員は、反対討論で「この法案は被疑事実と無関係な情報まで収集し、個人のプライバシーを著しく侵害する危険がある」と強く警告。さらに「提供命令が取り消されても、収集されたデータが消去されず、捜査機関の手元に残り続け、別の捜査や監視に悪用されかねない」との懸念も示した。 「秘密保持命令」の問題 仁比議員は特に「秘密保持命令」に強く反対。情報の提供を受けた企業や個人が、その事実を情報の本人に伝えることを禁じられるため、情報提供が行われたことを本人が知らないままになると指摘した。 「プライバシーを守るための権利はどこに行ったのか。個人情報が勝手に収集されても、異議を申し立てる機会すら奪われる」と仁比議員は非難した。 これに対し、法務省の森本宏刑事局長は「権利を不当に制約するものではない」と反論。しかし、具体的な監督や削除の仕組みについては明確な説明がなかった。 ネットの反応 SNS上では、この法案に対してさまざまな意見が飛び交っている。 > 「これ、どんなデータも捜査の名の下に取られるんじゃないか？」 > 「プライバシーなんてもう存在しないってこと？」 > 「捜査機関に監視されている気がして怖い。」 > 「秘密保持命令って、個人情報が勝手に使われても誰も気づけないってこと？」 > 「法案に賛成した政党は説明責任を果たしてほしい。」 今後の行方と課題 この法案は、16日の参院本会議で最終的に可決される見通しだが、個人情報の保護と捜査機関の権限バランスに関する議論は続きそうだ。 市民団体や法律の専門家からも「監視社会化」への懸念が高まっており、法案の運用次第ではプライバシー権の侵害を引き起こす可能性も指摘されている。今後、データ提供の監視や削除の仕組み、秘密保持命令の適正な運用をどう確保するかが大きな課題となるだろう。
刑事デジタル法案で個人情報の目的外利用に懸念 仁比聡平議員が参院法務委で追及
刑事デジタル法案、個人情報の目的外利用に懸念 参議院法務委員会で、日本共産党の仁比聡平議員が、刑事デジタル法案に盛り込まれた「電磁的記録提供命令」の問題点を追及した。彼が問題視したのは、提供命令により収集されるデジタル個人情報が、本来の目的以外で利用される可能性だ。 警察庁の松田哲也長官官房審議官は「警察の業務上、必要と認められれば保管し、引き続き利用することもあり得る」と述べ、この懸念を事実上認めた。 過去の事件が示す情報収集のリスク 仁比議員は、過去に警察が市民の個人情報を収集し、問題視された事例を取り上げた。特に名古屋白龍町事件では、マンション建設反対運動に関わった住民の指紋やDNA、顔写真が警察に収集され、その後無罪が確定したにもかかわらず、警察はこれらの情報を削除しなかった。最終的に2024年、名古屋高裁が警察に対し情報の抹消を命じた。 仁比議員は、こうした過去の事例を引き合いに出し、「警察は膨大な個人情報を収集し、データベース化して利用しているのではないか」と指摘し、警察による個人情報の長期保存や利用が常態化していると批判した。 電磁的記録提供命令の懸念 さらに仁比議員は、法案が施行されれば、提供命令によって収集された情報が、たとえその命令が取り消されても削除されない規定になっている点を問題視。「収集された情報が警察のデータベースに蓄積され続け、捜査以外の目的で利用されるリスクがある」と警告した。 鈴木馨祐法相は「提供命令は司法の場で適切に判断される」と強調したが、具体的な情報の保護措置には言及しなかった。 ネット上の反応 この問題に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。 > 「デジタル情報が無制限に収集され、他の目的で使われるなら、プライバシーはどうなるんだ？」 > 「警察が市民の個人情報を勝手に使うのは怖い。適切な管理が必要だ。」 > 「名古屋の事件でも、無実の人の情報を警察が勝手に保管し続けていた。こんな法案は危険だ。」 > 「提供命令が取り消されても情報が消えないのは問題。削除ルールがないと悪用される。」 > 「警察が好き勝手に個人情報を利用する社会にならないように法整備が必要だ。」 問題の本質はプライバシー保護 刑事デジタル法案は、デジタル情報を効率的に捜査に活用するための仕組みだが、収集された個人情報がどのように保管され、利用されるのかは明確でない。過去の事例からも分かるように、警察が収集した情報を無期限に保管し、捜査以外の目的で利用するリスクは現実の問題だ。 今後、国会での議論を通じて、デジタル時代のプライバシー保護と捜査の適正化をどう両立させるかが問われることになる。
長崎「被爆体験者」救済問題再燃 広島「黒い雨」訴訟に学び、仁比議員が国に支援を強く要求
長崎「被爆体験者」救済を求める声が再び 日本共産党の仁比聡平議員は、12日の参議院決算委員会で、長崎の「被爆体験者」とされる人々への救済を強く訴えた。彼は、国が被爆地域として指定していない場所で被ばくし、健康被害に苦しむ人々が支援を受けられない現状に疑問を投げかけた。仁比議員は、こうした被爆体験者全員が救済を受けられるよう、被爆者援護法に基づく支援を求めた。 長崎では、原爆投下時に周辺地域へ放射性降下物が降り注いだ。しかし、国が指定する「被爆地域」には含まれていないため、健康被害を訴える人々も「被爆者」として認定されず、被爆者健康手帳の交付も受けられない状況が続いている。仁比議員は、旧戸石村や旧田結村、江ノ浦村（現諫早市）といった地域で放射性降下物が確認されているにもかかわらず、これらの地域が被爆指定から外されていることを問題視した。さらに彼は、住民たちの証言を紹介し、落ちてきた燃えカスを触った手が黒くなり、その後に肝臓の悪化や歯茎の出血、皮膚がんといった健康被害に苦しんでいる実態を強調した。 仁比議員は、広島での「黒い雨」訴訟が2021年の広島高裁判決で原告の健康被害を認め、放射性降下物による被ばくも被爆者として認定されたことに言及。広島ではその後、2022年から被爆者援護法の新基準が適用され、対象者には被爆者健康手帳が交付されている。一方で、長崎の「被爆体験者」たちは同様の支援を受けられず、被爆地でありながら支援から取り残されている現状に直面している。 厚生労働省の福岡資麿大臣は、この問題に対して、「放射性降下物の存在は確認されているが、残留放射能が健康に影響を与えることは証明されていない」と説明し、長崎の被爆体験者に対する支援を否定する姿勢を示した。しかし、仁比議員は、実際に健康被害に苦しんでいる人々の証言や医療記録を示しながら、支援の必要性を訴え続けた。 長崎の「被爆体験者」たちは、高齢化が進み、健康状態の悪化に苦しむ人が増えている。彼らは、自らの経験と健康被害を語りながら、「被爆者」としての認定を求めている。医療費の助成や生活支援が必要であり、仁比議員はそのための救済措置が不可欠であると主張した。広島の「黒い雨」訴訟が実現した救済を、長崎にも適用すべきだという声は日増しに強まっている。 今後、長崎の被爆体験者を巡る議論はさらに続くだろう。国は、被爆地域の指定を見直し、支援の枠組みを広げる必要がある。被爆体験者たちの声を無視することなく、その尊厳と健康を守るための政策が求められている。彼らの苦しみを軽視することは、被爆国である日本の歴史的責任にもかかわる問題だ。
災害支援で障害者排除？参院委員会で欠格条項削除を求める声高まる
障害者排除条項に批判、参院委で削除求める声高まる 参議院災害対策特別委員会で9日、災害対策基本法改正案に関する参考人質疑が行われ、障害者を排除する「欠格条項」に対し、参考人らから強い批判が相次いだ。日本障害フォーラム（JDF）の塩田千恵子スタッフマネージャーは、この条項が障害者権利条約や障害者基本法に反しており、「障害のある人も支援活動に関わる権利がある」と強調した。 欠格条項への批判、専門家も同調 参考人として招かれた塩田氏は、災害支援団体の役員に障害者を含めることを禁じる欠格条項について「障害者が災害支援に参加することで、よりきめ細かな支援が可能になる」と指摘。さらに、「合理的配慮を行うことで、障害者も支援活動に貢献できる」と述べた。 また、内閣府の被災者支援のあり方検討会座長の鍵屋一氏は「私も同感です」とし、ピアサポート（当事者による支援）の重要性を強調。「目が見えない方の気持ちは、同じ経験を持つ人が一番理解できる。そうした人が自然に支援に加われることが大事」と述べた。 さらに、大阪公立大学の菅野拓准教授は「熊本地震でも、同じ痛みを知る当事者が支援側に立った事例がある。障害者を排除するのは適切ではない」と述べ、東京大学の加藤孝明教授も「地域の障害者と関わりながら、支援活動を行うのが当たり前。欠格条項は時代に逆行している」と批判した。 日本共産党・仁比議員も削除求める 日本共産党の仁比聡平議員は、この欠格条項に対する意見を参考人らに求めた結果、ほぼ全員が反対の立場を示した。仁比氏は「障害者を排除することは国際人権基準に反する可能性がある」と強調し、法案の見直しを要求した。 障害者支援における当事者参加の意義 障害者が災害支援に参加することには大きな意義がある。被災地での支援は多様なニーズに応じた対応が必要であり、同じ立場を経験した障害者は、被災者の心情を深く理解し、具体的な支援を提供できる。また、当事者が支援側に立つことで、被災者の安心感を高める効果もある。 法案審議の行方に注目 今回の参考人質疑を受け、災害対策基本法改正案における欠格条項の是非が改めて問われることとなった。障害者の権利を尊重し、災害支援における共生社会の実現を目指す観点から、今後の法案審議での慎重な議論が求められる。 参院災害対策特別委員会で、災害対策基本法改正案の「欠格条項」に批判が集中。 日本障害フォーラムの塩田氏は「障害者も支援に関わるべき」と強調。 専門家も「障害者を排除することは支援の質を下げる」と反対。 日本共産党・仁比議員も条項削除を求め、今後の法案審議に注目が集まる。
刑事デジタル法案、憲法35条違反の懸念浮上 秘密保持命令で個人情報保護に疑問
刑事デジタル法案、捜査と憲法の狭間 参院参考人質疑で賛否明確に 2025年5月8日、参議院法務委員会で刑事デジタル法案に関する参考人質疑が行われた。この法案は、裁判所の令状に基づいてインターネット上の電子データを捜査機関が取得できる「電磁的記録提供命令」を新たに設けるものだ。しかし、その内容をめぐり憲法との整合性や個人情報保護に関する懸念が次々と示された。 憲法35条「特定性」の壁 まず、日本共産党の仁比聡平参議院議員は、この法案における電子データの取得が、ネット空間やサーバー上に無限に存在することから、憲法35条が求める「捜索・押収の場所や物の特定」を満たせないと問題視した。仁比議員は、「どこからどの情報を取得するのかを明確にしなければ、無差別に個人情報を収集する恐れがある」と指摘。 この意見に対し、立命館大学大学院法務研究科の渕野貴生教授も同調。「憲法35条が求める特定性を満たすのは不可能です」と述べ、電子データの特性上、情報の範囲を明確に絞り込むことは難しいとした。 押収の乱用と無罪証拠隠し さらに、日本弁護士連合会の河津博史刑事調査室長は、現行の捜査でも、令状をもとに大量の物品が内容を確認せずに押収されるケースがあると指摘。特に、捜査機関が無罪を示す証拠を隠すような事例もあり、証拠管理の適正性に疑問が残ると強調した。 仁比議員は、こうした実態が十分に法制審議会で検討されていなかったことを問題視し、「実務における証拠の管理が不透明では、法案の信頼性を確保できない」と批判した。 秘密保持命令の懸念 個人の権利を奪う可能性 法案に含まれる「秘密保持命令」も議論の的となった。これは、捜査機関がデータを取得した事実を関係者に知らせないよう義務づけるものだ。仁比議員は「本人が知らないうちに自分の情報が捜査機関に渡り、個人情報が丸裸になる恐れがある」と強く批判。 渕野教授も、個人が捜査対象にされたことを「偶然知ることができた場合にのみ」不服申し立てが可能な現状を「権利とは呼べない」と指摘し、捜査の透明性と個人の権利保障が不十分であるとした。 国民に理解されにくい用語の問題 また、参考人らは法案に含まれる「記録」「移転」といった用語も分かりにくいと指摘。「記録」とはデータのコピーを残すこと、「移転」とは元データを削除し提供することを意味するが、この説明が法律上十分に明確でないため、一般国民にとって理解しにくい構造になっている。 まとめ：法案の透明性と適正手続きが鍵 刑事デジタル法案は、捜査機関が電子データを効率的に取得できる仕組みを導入するものだが、憲法35条の「特定性」要件との整合性が疑問視されている。 捜査機関による証拠の不適正管理や、無罪を示す証拠の隠蔽問題も指摘された。 秘密保持命令による情報収集は、個人の権利を侵害する恐れがあり、捜査の透明性確保が不可欠とされた。 法案内の用語が不明確で、国民にとって理解しにくいとの批判もある。 刑事デジタル法案は、捜査の効率化を図る意図があるものの、憲法との整合性や個人情報保護の観点から、さらなる議論が必要とされている。今後の国会審議でこれらの懸念がどのように解消されるか注目が集まる。
災害時の高齢者・障害者支援拡充を訴え 参院で災害対策法改定案審議入り
高齢者・障害者支援の強化を訴え 災害時に高齢者や障害者が直面する課題にどう応えるか。25日の参院本会議で審議入りした災害対策基本法などの改定案をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は、被災者支援の充実を政府に強く求めた。 仁比氏は、「災害対応の要は、被災者が一日も早く元の生活を取り戻せるよう支えることにある」と強調。避難所以外でも福祉サービスを提供する方針を明記した改定案については「重要な一歩だ」と評価した一方で、支援策を具体的に進めるべきだと注文をつけた。 坂井学防災担当相はこれに対し、「避難所以外でも要配慮者の福祉的支援を充実させる」と答弁したものの、詳細は今後の検討に委ねるにとどまった。 - 避難所以外での福祉サービス提供を明記した改定案 - 高齢者・障害者の災害関連死リスクの高さに警鐘 - 能登半島地震では障害者団体が手弁当で支援活動 - 地域交通や巡回バスの復旧、人材確保を訴え - 登録団体の欠格事由に障害を含める案に反対し、削除を要求 - 支援をボランティア任せにせず、国による責任ある体制を求める 災害弱者への支援強化を訴え 本会議で仁比氏は、兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授の指摘を紹介。「高齢者や障害者が災害関連死に至るリスクは非常に高い。福祉支援こそが命を守る鍵だ」と訴えた。 実際、能登半島地震の現場では、日本障害フォーラム（JDF）のスタッフらが、被災した障害者宅の片付けや移動支援などにあたったが、その活動はすべて自己負担。所属する全国の福祉事業所に支えられての運営だったという。 「こうした支援活動を個々の善意に頼るのではなく、国がしっかりと制度的に支えるべきだ」と、仁比氏は施策の具体化を迫った。 移動支援と地域交通の復活も不可欠 また、被災地では病院への巡回バスや個別送迎が復活しておらず、障害者や高齢者が外出する術を失っている実態も指摘。「人間らしく暮らすためには、移動の自由が不可欠だ」として、ドライバーやガイドヘルパーの確保支援も求めた。 障害者差別を招く規定に懸念 政府案に盛り込まれた「登録被災者援護協力団体」の制度について、仁比氏は、心身の障害を欠格事由とする規定があることを問題視。「これは障害者の排除に直結する。差別につながる規定は削除すべきだ」と主張した。 さらに、障害当事者自身が支援の担い手となった成功例を挙げ、「支援の現場にこそ、当事者の視点と力が必要だ」と訴えた。 最後に仁比氏は、「支援はボランティア任せではいけない。国が責任を持って、制度と財源で支えるべきだ」と締めくくった。
政府の「個人情報は蓄積されない」は虚偽か？――刑事デジタル法案めぐり仁比議員が追及
刑事デジタル法案、個人情報の蓄積問題が浮上 2025年4月24日、参議院法務委員会において、日本共産党の仁比聡平議員が、政府提出の「刑事デジタル法案」に関連して、捜査機関による個人情報の蓄積に関する問題点を追及した。 法案では、「電磁的記録提出命令」により、捜査機関が電子データを取得することが可能となるが、政府はこれらのデータが蓄積されることはないと説明していた。しかし、仁比議員の質疑により、取得されたデータの管理・保管方法が未定であることが明らかとなり、政府の説明に疑問が呈された。 法務省の森本宏刑事局長は「検討中」、警察庁の松田哲也長官官房審議官は「関係機関と協議し検討する」と答弁し、具体的な保管方法が定まっていないことを認めた。 また、鈴木馨祐法務大臣は、刑事確定訴訟記録法などに基づき、期間が経過した証拠は廃棄されるとし、提供命令によって取得したデータが「捜査機関に蓄積されることはない」と答弁していた。しかし、仁比議員は、同法に基づく証拠の廃棄は「警察から検察に送られた資料が対象で、警察の手持ちの証拠は残り続ける」と指摘し、森本刑事局長も廃棄対象は「警察から送致されてきた証拠」だと認めた。 仁比議員は、現行法下でも捜査機関が必要と判断する限り、証拠は蓄積され続けているとして、「蓄積されない」という鈴木法相の答弁は「ごまかしだ」と追及。鈴木法相は「不適切な蓄積がない状況をつくる必要がある」と答弁した。 仁比議員は、膨大な個人情報を本人の知らぬ間に警察が蓄積する重大な危険性を指摘し、政府の説明を改めるよう求めた。 この問題に関しては、他の議員や専門家からも懸念の声が上がっており、法案の審議において、個人情報の保護やプライバシー権の尊重が求められている。 - 刑事デジタル法案により、捜査機関が電子データを取得可能となる。 - 政府は、取得データが蓄積されないと説明していたが、管理・保管方法が未定であることが判明。 - 現行法でも、警察の手持ち証拠は廃棄されずに残り続ける。 - 仁比議員は、政府の説明を「ごまかし」と指摘し、個人情報の蓄積に対する懸念を表明。 - 法案の審議において、個人情報保護やプライバシー権の尊重が求められている。 今後の法案審議では、個人情報の適切な管理・保管方法の明確化や、プライバシー権の保護に関する具体的な措置が求められることとなる。
刑事デジタル法案、参院で審議入り 仁比氏が人権侵害と“人質司法”の是正を訴え
刑事デジタル法案、参院で審議入り 2025年4月23日、参議院本会議において、刑事訴訟法等の一部を改正する「刑事デジタル法案」が審議入りした。この法案は、情報通信技術の進展に対応し、刑事手続きのデジタル化を図るものである。日本共産党の仁比聡平議員は、法案の問題点を指摘し、捜査機関の権限拡大によるプライバシー侵害の懸念を表明した。 仁比議員、プライバシー侵害と人権侵害を懸念 仁比議員は、電磁的記録提供命令の創設により、プロバイダーなどの通信事業者が利用者の個人情報を提供せざるを得なくなると指摘。これにより、本人が知らない間に犯罪とは無関係な人々との関係性や、企業の営業情報などが警察や検察に収集・分析・蓄積される恐れがあると述べた。また、憲法35条が捜査・押収には具体的な場所や物品が特定された令状を必要としていることを踏まえ、電子データの特定が困難であると追及した。 過去の事例を挙げ、捜査手法の見直しを要求 仁比議員は、大川原化工機事件や岐阜県警による住民運動の監視事例を挙げ、捜査機関による不適切な捜査手法が取り返しのつかない人権侵害を引き起こす可能性を指摘。これらの事例を踏まえ、全面的な証拠開示、全事件・全過程の取り調べの可視化、取り調べへの弁護人立ち会い、オンライン接見の実現、再審法の抜本的改正を強く求めた。 法務大臣、裁判官の判断で対応と答弁 鈴木馨祐法務大臣は、裁判官が個別の事案ごとに事件との関連性が認められる範囲で、提供させるべき電子的記録をできる限り特定するなどと答弁。しかし、仁比議員は、裁判官が捜査機関の一方的な資料だけを見て行う令状審査では、電子データの特定は不可能であると再度追及した。 法案の今後の審議に注目 刑事デジタル法案は、捜査機関の権限拡大と国民のプライバシー保護のバランスが問われる重要な法案である。今後の国会審議において、各党の議論や修正案の提出などが予想され、国民の権利保護と捜査の適正化を両立させるための議論が求められる。 - 2025年4月23日、参議院本会議で刑事デジタル法案が審議入り。 - 仁比聡平議員が、法案によるプライバシー侵害の懸念を表明。 - 過去の捜査手法の問題事例を挙げ、刑事司法の抜本的改革を要求。 - 法務大臣は、裁判官の判断で対応可能と答弁。 - 今後の国会審議で、国民の権利保護と捜査の適正化の両立が課題。
水俣病被害者の声「生きているうちに救済を」 不合理な線引きに批判高まる
水俣病の公式確認から69年、新潟水俣病も60年の節目を迎える中、救済から取り残されている被害者が今も多く存在する。4月9日の参院決算委員会では、日本共産党の仁比聡平議員が「生きているうちに解決を」と訴える被害者の切実な声を取り上げ、国に対し早急な全面救済を求めた。 ■ 地域で線を引く救済策に「合理性はあるのか」 仁比議員は、熊本や新潟、大阪の地裁で水俣病と認定された原告たちの判決を紹介し、「国の救済策では拾いきれない人たちがまだ大勢いる」と強調。その上で、国が被害者の救済対象を「地域」や「年代」で区切っている現状について、「分断を生むだけで、何の合理性もない」と厳しく批判した。 たとえば熊本県天草市のある被害者は、子どものころから家族と同じ魚を食べて育ったが、漁師だった兄2人は救済対象地域の鹿児島県長島町で働いていたため救われ、自分は救済の対象外とされた。鹿児島県阿久根市の折口地区で育った別の被害者も、魚を日常的に食べていたのに「地域が違う」という理由だけで救済から漏れている。 ■ 「症状が出ていても気づかない」除斥期間の問題も さらに、仁比氏は水俣病特有の症状に長年気づかず、ようやく2015年になって診断されたという被害者の例も紹介。除斥期間（一定期間を過ぎた場合に法的請求ができなくなる仕組み）を理由に救済しないとすれば、「長年苦しんできた人ほど報われない。不条理すぎる」と訴えた。 しかし、浅尾慶一郎環境大臣は「係争中の訴訟について和解は考えていない」「コメントは差し控える」と、冷たい対応に終始。被害者の心情に寄り添う姿勢は見られなかった。 ■ 救済人数は7万人超 それでも「氷山の一角」 仁比氏はこれまでに全国で水俣病の救済を受けた人が7万2300人に上るとしつつ、「感覚障害が認められている方だけでも約5万人はいる」と指摘。さらに「どこに暮らし、どんな食生活を送ってきたのかという居住分布を明らかにし、健康調査を行ってすべての被害者を救済するべき」と重ねて訴えた。 水俣病は1956年に熊本県で公式に確認され、有機水銀による公害として社会問題となった。だが、発症の仕組みが複雑なことや、行政の「線引き」によって、多くの人が未だ救済されていないのが現実だ。 高齢化が進む被害者の中には、「もう時間がない」と訴える声も少なくない。被害者の尊厳を守るためにも、国に求められているのは「線引き」ではなく、「寄り添い」だ。
仁比聡平議員、憲法に基づく人権尊重社会の実現を訴え 同性婚や選択的夫婦別姓を緊急課題に
2025年4月2日、参議院憲法審査会が開かれ、各党の憲法に対する考え方が議論された。この中で日本共産党の仁比聡平議員は、憲法改正を巡る議論の中で、現在最も求められているのは憲法に基づく人権尊重社会の実現であり、特に同性婚の法制化と選択的夫婦別姓の導入が緊急課題であると強調した。 ■ 同性婚の法制化を訴える 仁比議員は、現在も同性婚を認めない民法に対して強い批判の意を表明。近年、複数の高裁が同性婚を認めない現行民法の規定について違憲判決を下しており、こうした状況を踏まえ、同性婚の法制化が早急に実現すべき課題だと述べた。仁比議員は、憲法第14条に保障された平等の原則に基づき、すべての市民が平等に権利を享受できる社会を作り上げるためには、同性婚を認めるべきだと強調した。 ■ 選択的夫婦別姓の実現 また、仁比議員は「選択的夫婦別姓」の実現も憲法に基づく重要な課題だと指摘した。日本における夫婦の姓に関する問題は、長年にわたって議論されてきたが、現行制度では妻が夫の姓を名乗ることが一般的であり、個人の自由が制限されていると仁比議員は批判。選択的夫婦別姓を導入することで、個々の選択の自由を尊重し、より多様な社会に適応できるようにすべきだと訴えた。 ■ 性同一性障害特例法の抜本改正 さらに、仁比議員は性同一性障害特例法についても抜本的な改正を求めた。性別の変更を望む人々に対する社会的支援や法律上のサポートが不十分であり、これを改正することが個人の人権を尊重する社会の実現に不可欠だと述べた。 ■ 今国会の緊急課題 仁比議員は、同性婚、選択的夫婦別姓、性同一性障害特例法の改正を今国会の最も緊急な課題として挙げ、早期に実現するために全力を尽くすべきだと訴えた。憲法に基づいた人権尊重社会の実現に向け、立法府としての責任を果たさなければならないと強調した。 ■ 議論の行方 仁比議員の発言は、現在進行中の憲法改正議論において、個人の権利や自由を守ることを最優先に考えるべきだという重要なメッセージを発信している。同性婚や選択的夫婦別姓の導入、性同一性障害特例法の改正といった人権問題は、今後の政治議論で大きな影響を与えるテーマとなるだろう。
仁比聡平議員、選択的夫婦別姓実現を訴え 「名前は人権」と強調
日本共産党の仁比聡平参議院議員は、3月26日に開かれた参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度について問題を提起し、選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。仁比議員は、夫婦同姓の強制が日本の家父長制に起源を持つことを指摘し、その制度を変える必要性を訴えました。 家父長制と歴史的背景 仁比議員は、まず明治民法における夫婦同氏の義務化が「家の呼称」という形で強制されていたことを指摘しました。この制度は、家父長的な「家制度」の中で妻や子どもが法的に無権利であったことに繋がっているとし、家父長制の影響が長年続いてきたことを強調しました。特に、戦後の日本国憲法施行によって家制度が廃止されたにもかかわらず、夫婦同姓が続いている現状について、強い疑問を投げかけました。 選択的夫婦別姓の必要性 戦後の民法改正で、氏名が個人の人格権を尊重するものとして位置づけられたにもかかわらず、夫婦同姓の強制は現在も続いています。仁比議員は、この制度が個人の自由や権利を侵害しているとし、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だと訴えました。また、実際に事実婚を選んだ人々の声を紹介し、法的に認められないために老後や相続の不安を感じている実情を取り上げ、「名前は人権である」と強調しました。 法務省の反応 法務省の鈴木馨祐法相は、「名、氏は人格権と結びついたものだ」と答弁しました。竹内努民事局長は、選択的夫婦別姓が導入されても、戸籍制度の機能や重要性には変化がないと述べ、戸籍が壊れるという懸念に対して否定的な立場を示しました。しかし、仁比議員はこれに対して、「家族が壊れる」という表現が家父長的な押しつけにつながる可能性があるとし、家族のあり方や価値観の変革が必要だと強調しました。 家族観の転換と社会的影響 仁比議員は、夫婦別姓を支持する立場から、家族観が固定観念にとらわれないようにするべきだと述べました。特に、DV加害者が妻に対して「姓を変えることで、家族としての役割を果たしてほしい」と期待してしまったことを例に挙げ、家父長制的な考え方がどれだけ社会に悪影響を及ぼすかを説明しました。
仁比議員「人間らしい住まいを」 能登の被災地、長期避難に課題山積
能登半島地震の被災者がいまだ厳しい避難生活を強いられている中、日本共産党の仁比聡平参議院議員は3月25日、参議院災害対策特別委員会で「人間らしく暮らせる住まいの確保が急務だ」と訴え、政府の対応をただした。 仮設住宅の狭さに悲鳴 被災地では、提供されている仮設住宅の環境に厳しい声が相次いでいる。特に1Kで4.5畳という極めて狭いスペースに、住民からは「壊れた自宅の方がまだマシだ」といった切実な声も上がっている。 こうした中、内閣府の高橋謙司政策統括官は、石川県内に整備された仮設住宅の入居率が95.5％に達していると初めて明かした。そのうえで、県全体で308戸、輪島市で133戸の空きがあることも公表した。 さらに、市外の「みなし仮設住宅（民間賃貸住宅などを代用したもの）」に入居している被災者も多数に上っている。3月21日時点で、輪島市では913世帯・2023人、珠洲市や能登町などを含む周辺自治体では1042世帯・2416人が避難生活を送っている。 「ふるさとに戻りたい」願いに応える復興を 仁比氏は、こうした状況を踏まえ、「人口流出の懸念もある中で、『ふるさとに戻って暮らしたい』という切なる願いに応えることこそが復興の要だ」と強調。仮設住宅間での住み替えや住環境の改善に加え、もとのコミュニティの中で戸建て型の木造仮設や公営住宅の建設を進めるよう、きめ細かな対応を政府に求めた。 政府は「検討課題」と答弁 これに対し、坂井学防災担当大臣は「すでに完成している仮設住宅7865戸を災害公営住宅として活用するのか、新たに建てるのか、能登地域では今後検討されるだろう」との見解を示した。 また仮設住宅のあり方について、防災庁のアドバイザーからも様々な意見があるとしつつ、「私個人としても大きな検討課題の一つと受け止めている」と述べた。 住まいの本質、「人間らしさ」が問われる 仁比氏は最後に、「仮設でなければならないとか、公営住宅でなければならないということではない。被災者が“人間らしく”暮らせる住まいが確保されることが何よりも重要だ。それが、元の地域、元の暮らしの中で取り戻されることが大切だ」と語り、住環境のあり方に根本からの見直しを求めた。 今後の焦点は「地域と暮らしの再建」 専門家の間では、仮設住宅の量だけでなく、質や立地、そして地域コミュニティとのつながりが重要だと指摘されている。高齢化が進む被災地においては、バリアフリー対応や医療・福祉サービスの確保も急務となっている。 能登の復興は、単なるインフラ整備では終わらない。住まいを通じて被災者一人ひとりの「生活」をどう再建するか。地域のつながりと暮らしの尊厳を守る復興こそが、今、問われている。
輪島市の復興に課題、仮設住宅不足と旅館再建の遅れ
日本共産党の仁比聡平参院議員は、能登半島地震の被災地である石川県輪島市を訪れ、被災者や地域団体と懇談を行い、課題解決に向けた要望を聞き取りました。 仮設住宅不足と福祉避難所の問題 仁比氏は、輪島市内の輪島診療所を訪れ、被災者や医療従事者と意見交換を行いました。診療所の上浜幸子事務長は、福祉避難所から輪島市に戻る際、これまで発生しなかった介護利用料が新たに請求されるようになったことに不満を表明しました。 また、仮設住宅に関しても深刻な問題が浮き彫りになりました。輪島市で再申請により住宅被害が半壊以上と認定された被災者が、空きがないため隣町の穴水町の仮設住宅に入居せざるを得ない状況です。上浜氏は、穴水町の仮設住宅に入った場合、輪島市には戻れないという情報を伝えました。現在、輪島市でも新たに仮設住宅の建設を進めていますが、住民の不安は続いています。 旅館業再建の難航と補助金制度の不十分さ 同日、仁比氏は七尾市の和倉温泉観光協会を訪れ、和倉温泉の旅館再建に関する状況を聞きました。和倉温泉旅館協同組合には21軒の旅館があり、再建準備が進められていますが、補助金申請のハードルが高く、問題が多いことが分かりました。 特に、「なりわい再建支援補助金」の申請を行ったのはわずか2軒にとどまり、その申請条件が厳しいことが指摘されました。補助金の申請は工事が完了しないと行えず、多くの事業者が計画段階にとどまっている現状です。また、補助金の上限は15億円ですが、4分の1が自己負担となり、大きな借金を抱える不安が広がっています。 被災者支援と国の責任 仁比氏は、被災地での課題を解決するために、国の支援を強化し、被災者一人ひとりのニーズに対応することの重要性を訴えました。また、和倉温泉などの中小業者が復旧に向けて努力していることを評価し、政府に対してより積極的な支援を求めました。仁比氏は、被災地の復旧・復興が一日も早く進むよう、全力で取り組む姿勢を示しました。 - 輪島市では仮設住宅が不足し、隣町の穴水町に入居した被災者が出ている。 - 介護利用料が新たに請求される問題も発生。 - 和倉温泉の旅館業者は、補助金申請が進まない状況で再建に困難を抱えている。 - 補助金申請の条件が厳しく、自己負担が大きな負担となっている。 - 仁比聡平参院議員は、国に責任を果たすよう求め、被災者支援の強化を訴えた。
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