仁比聡平議員が仮設住宅の狭小間取り改善を国会で追及　被災者の転居進む

仁比議員が迫る仮設住宅の改善要求　「人間らしく暮らせる環境を」

能登半島地震から半年が経とうとする今も、被災地では不自由な生活を強いられている住民が多くいる。とりわけ注目を集めたのが、仮設住宅の間取りの狭さである。1K約4.5畳のスペースに2人が同居する状況は、「暮らす」というよりも「しのぐ」に近く、人間らしい生活からはほど遠い。

そんな現状に対して、国会で強く改善を訴え続けてきたのが日本共産党の仁比聡平参議院議員だ。6月2日の参院災害対策特別委員会でも、仁比議員は「人が人らしく生きられる住環境こそ基本だ」として、被災者が希望すればより広い仮設住宅に転居できるよう求めた。

「住まいは権利」仁比氏の主張が転居促進を後押し

仁比議員の指摘を受けて、政府側も対応を進めている。内閣府の高橋政策統括官は委員会で、石川県輪島市ではすでに9世帯が2Kなどの広めの間取りに移っており、珠洲市でも4世帯の転居が進行中だと説明した。また、他の被災自治体でも同様の取り組みを拡充していく方針を示した。

こうした広めの間取りは、高齢者や障害を持つ住民を優先に割り当てられており、自治体が空き室を把握したうえで順次転居手続きを行っている。仁比氏はこの動きを評価しつつ、「本来なら初めから考慮されるべきこと。今後は6市町すべてで徹底すべき」と改めて訴えた。

継続的な声が制度を動かした

仁比議員はこれまでにも繰り返し仮設住宅の実情を調査し、国会の場で取り上げてきた。地域によっては空き部屋があるにも関わらず、住民がその存在を知らされていなかった例も報告されており、「行政の情報共有と柔軟な対応が鍵だ」と強調している。

実際、輪島市門前町の仮設住宅では715戸中13戸が2Kまたは3Kの広めの間取りであり、こうした空き室に希望者を適切に誘導することが、住環境の改善に直結する。仁比氏の粘り強い提起が、行政の動きを一歩前に進めたのは間違いない。

ネットの反応：「1Kに2人は異常」共感広がる

SNSでは、仁比議員の国会質問に対する共感の声や、仮設住宅の現状を初めて知った人たちからの驚きの声が相次いだ。

「1Kに2人は異常すぎる。被災者はもっと大事にされるべき」
「仁比議員の訴えが響いた。こういう活動こそ政治の力」
「仮設の間取り問題、今まで放置されてたのが信じられない」
「声をあげた住民と、それを国会で取り上げた議員。両方に敬意」
「制度はあるけど動かす人がいなければ意味がない。共産党、今回は仕事した」

「復旧」とは単なる建設ではない

仮設住宅の改善は、単なる「一時しのぎ」から「心身の回復を支える生活空間」への転換を意味する。仁比議員のように、現場の声を丁寧に拾い、それを制度に反映させようとする取り組みは、復旧・復興を形だけに終わらせないために不可欠だ。

仮設住宅の間取り見直しをはじめ、被災地での「人間らしい生活」の実現に向けた歩みは、まだ始まったばかりである。だが、その第一歩を強く後押ししたのが、仁比議員の国会での一言だった。