障害者排除規定が波紋　災害対策法改正案の可決で当事者団体が反発

障害者排除の懸念に揺れる法改正　委員会で可決も波紋広がる

参議院の災害対策特別委員会で5月23日、「災害対策基本法」などの改正案が採決され、原案通り可決された。しかし、議論の焦点となったのは「被災者援護協力団体」に関する一文だった。この制度では、登録団体の役員に障害者がいると登録できない可能性があるとの指摘が浮上。多くの障害者団体や議員から「差別にあたるのでは」と強い懸念が寄せられた。

日本共産党は、当該条項を削除する修正案を提出。他の野党、立憲民主党と国民民主党が賛成したが、与党と維新が反対し、修正案は否決された。改正案自体は最終的に全会一致で可決されたが、障害者排除に繋がる懸念は払拭されていない。

「障害者を排除しない」のに排除規定？

問題視されたのは、「被災者援護協力団体」の登録制度において、役員の構成に関する明文化だった。障害者が役員である団体が登録できない可能性を含む規定に対し、政府は「当事者を排除する意図はない」と釈明したものの、文面からそう受け取れないとする声が噴出。

障害者の全国団体である日本障害フォーラム（JDF）は、13の構成団体が連名で政府に抗議の要望書を提出。そこでは「障害者だからこそ、被災者を支援できる」という当事者の視点の重要性が強調された。

与野党で割れた判断、浮き彫りになる溝

共産党の仁比聡平議員は、「現場で真に役立つのは当事者の声。排除ではなく支える体制が必要だ」と訴えた。他の野党もこれに呼応し、修正案への賛成を表明した。一方、自民・公明・維新の各党は「運用でカバーできる」として、原案維持を主張。

結局、修正案は退けられたものの、障害者排除への懸念は消えず、政府の今後の対応が注目されている。委員会では付帯決議として「障害者を一律に除外しないよう留意すること」が盛り込まれたが、それがどこまで実効性を持つかは不透明だ。

現場と当事者からの声

この日、国会での議論を傍聴していた障害者団体の関係者は、「条文を残したままでは『障害者は支援側に立てない』と受け止められかねない」と不満をあらわにした。その一方で、「共産党が修正案を出し、他の野党も支持してくれたのは心強かった」とも語った。

実際の被災地では、同じ障害を持つ支援者によるサポートが精神的な安心に繋がるケースも多い。そうした実情を無視した制度設計は、支援体制の形骸化を招きかねない。

SNSでも意見相次ぐ

ネット上でもこの問題に対する反応は大きく、批判や疑問の声が相次いでいる。

「障害者を排除する意図がないって言うなら、条文削除で解決では？」
「なぜわざわざ誤解を生む条文を入れたのか。政府の説明は苦しい」
「修正案を出した共産と、それに賛成した他の野党は評価できる」
「災害時こそ多様な視点が必要。障害者を支援側から締め出すなんてありえない」
「今後の内閣府令での対応にも注視しないと、また骨抜きにされる」

今後の対応が試される政府

この法改正は一応の形で可決されたものの、当事者と現場の実態との乖離が露呈した格好だ。今後、障害者を含む団体の登録可否についてどのような基準が設けられるのか、また内閣府令でどこまで具体的に差別を排除する内容に落とし込めるのかが大きな焦点となる。

「共生社会」や「多様性の尊重」が叫ばれる今、制度の隅々までその理念が行き渡っていなければ、言葉だけの空虚なスローガンに終わってしまう。障害の有無にかかわらず、誰もが支援する側にもなれる社会を、どう実現していくのか。今回の件は、その覚悟と誠意が政府にあるかを問う試金石となっている。