刑事デジタル法案参院可決　情報収集権限拡大でプライバシー危機？

プライバシーの危機？刑事デジタル法案が参院法務委で可決

膨大な電子データを捜査のために収集できる「刑事デジタル法案」が15日、参院法務委員会で可決された。自民党、立憲民主党、公明党、維新、国民民主党などが賛成し、日本共産党は反対の立場を明確に示した。

法案の中身と懸念点

* この法案は、裁判所の令状に基づき、企業や個人に対し電子データ（メール、SNS投稿、クラウド上のファイルなど）の提供を求める「電磁的記録提供命令」を新設。

* また、提供者に対し「秘密保持命令」が発せられ、情報提供を他者に漏らすことを禁じる仕組みも導入される。

* これにより、被疑事実に関係のないデータまで収集されるリスクが指摘され、プライバシー侵害の懸念が広がっている。

日本共産党の仁比聡平議員は、反対討論で「この法案は被疑事実と無関係な情報まで収集し、個人のプライバシーを著しく侵害する危険がある」と強く警告。さらに「提供命令が取り消されても、収集されたデータが消去されず、捜査機関の手元に残り続け、別の捜査や監視に悪用されかねない」との懸念も示した。

「秘密保持命令」の問題

仁比議員は特に「秘密保持命令」に強く反対。情報の提供を受けた企業や個人が、その事実を情報の本人に伝えることを禁じられるため、情報提供が行われたことを本人が知らないままになると指摘した。

「プライバシーを守るための権利はどこに行ったのか。個人情報が勝手に収集されても、異議を申し立てる機会すら奪われる」と仁比議員は非難した。

これに対し、法務省の森本宏刑事局長は「権利を不当に制約するものではない」と反論。しかし、具体的な監督や削除の仕組みについては明確な説明がなかった。

ネットの反応

SNS上では、この法案に対してさまざまな意見が飛び交っている。

「これ、どんなデータも捜査の名の下に取られるんじゃないか？」
「プライバシーなんてもう存在しないってこと？」
「捜査機関に監視されている気がして怖い。」
「秘密保持命令って、個人情報が勝手に使われても誰も気づけないってこと？」
「法案に賛成した政党は説明責任を果たしてほしい。」

今後の行方と課題

この法案は、16日の参院本会議で最終的に可決される見通しだが、個人情報の保護と捜査機関の権限バランスに関する議論は続きそうだ。

市民団体や法律の専門家からも「監視社会化」への懸念が高まっており、法案の運用次第ではプライバシー権の侵害を引き起こす可能性も指摘されている。今後、データ提供の監視や削除の仕組み、秘密保持命令の適正な運用をどう確保するかが大きな課題となるだろう。