仁比聡平議員、選択的夫婦別姓実現を訴え　「名前は人権」と強調

日本共産党の仁比聡平参議院議員は、3月26日に開かれた参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度について問題を提起し、選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。仁比議員は、夫婦同姓の強制が日本の家父長制に起源を持つことを指摘し、その制度を変える必要性を訴えました。

家父長制と歴史的背景

仁比議員は、まず明治民法における夫婦同氏の義務化が「家の呼称」という形で強制されていたことを指摘しました。この制度は、家父長的な「家制度」の中で妻や子どもが法的に無権利であったことに繋がっているとし、家父長制の影響が長年続いてきたことを強調しました。特に、戦後の日本国憲法施行によって家制度が廃止されたにもかかわらず、夫婦同姓が続いている現状について、強い疑問を投げかけました。

選択的夫婦別姓の必要性

戦後の民法改正で、氏名が個人の人格権を尊重するものとして位置づけられたにもかかわらず、夫婦同姓の強制は現在も続いています。仁比議員は、この制度が個人の自由や権利を侵害しているとし、選択的夫婦別姓制度の導入が必要だと訴えました。また、実際に事実婚を選んだ人々の声を紹介し、法的に認められないために老後や相続の不安を感じている実情を取り上げ、「名前は人権である」と強調しました。

法務省の反応

法務省の鈴木馨祐法相は、「名、氏は人格権と結びついたものだ」と答弁しました。竹内努民事局長は、選択的夫婦別姓が導入されても、戸籍制度の機能や重要性には変化がないと述べ、戸籍が壊れるという懸念に対して否定的な立場を示しました。しかし、仁比議員はこれに対して、「家族が壊れる」という表現が家父長的な押しつけにつながる可能性があるとし、家族のあり方や価値観の変革が必要だと強調しました。

家族観の転換と社会的影響

仁比議員は、夫婦別姓を支持する立場から、家族観が固定観念にとらわれないようにするべきだと述べました。特に、DV加害者が妻に対して「姓を変えることで、家族としての役割を果たしてほしい」と期待してしまったことを例に挙げ、家父長制的な考え方がどれだけ社会に悪影響を及ぼすかを説明しました。