仙台市長、公用車使用問題で「公務」と主張

仙台市の郡和子市長が、公用車を使用して衆議院選挙の立候補予定者の事務所を訪問したことについて、市議会で議論が交わされた。市長はこれを「公務」として正当化しているが、市議会からは疑問の声が上がっている。

■公用車での事務所訪問
- 昨年10月12日、衆議院選挙公示の3日前、郡市長は公用車を使用し、当時の現職6人の事務所を訪問した。

- 各事務所で候補者への「ため書き」を手渡し、ある事務所では事務所開きの際に演説も行った。

■市長の主張*
- 郡市長は、市議会の予算特別委員会で「現職の国会議員と友好な関係を築き、市政の発展のために激励した」と述べ、訪問は公務であり問題ないとの認識を示した。

- 事務所開きへの参加については「たまたま訪問した時間がそのような場面にあたった」と説明した。

■議会からの指摘
- 議員からは、公用車の使用が公務ではなく政務目的であったのではないかとの疑問が呈された。
- 市の説明によれば、当日は土曜日で、市長は午前中に6つの事務所を回り、午後には公務としてイベントの開会式に出席したという。

■新たな公用車購入への批判
- 同委員会では、市長の新しい公用車が約850万円と高額であり、市民の理解が得られないのではないかとの質問もあった。

- 郡市長は「他の政令指定都市や周辺自治体の状況を参考にして秘書課で判断したもので、私としても適切と考えている」と述べた。

■他自治体での類似事例
- 他の自治体でも、公用車の私的利用や選挙応援への使用が問題視されている。

- 例えば、東大阪市では、市長が公用車を使用して特定の候補者の選挙応援に参加したことが指摘され、議会で追及された事例がある。

■法的見解
- 公用車の使用に関しては、過去の裁判例で、公務以外の目的での使用が違法と判断されたケースもある。

- このため、公用車の使用目的が公務に該当するかどうかは、厳密に判断されるべきである。