「公助」の限界と住民の「自助」　鬼怒川水害訴訟が問う堤防改修の優先順位

関東・東北豪雨に伴う水害では、茨城県常総市の広範囲が浸水した。避難指示の発令が遅れ、市役所自体も浸水するなど、行政の対応が後手に回った。国や自治体は各地で堤防の改修を進めているが、改修が間に合う保証はなく、行政による「公助」の限界が指摘されている。そのため、住民自らが身を守る「自助」の重要性が高まっている。

常総市の住民らが起こした訴訟の争点の一つは、鬼怒川の堤防改修工事の優先順位だった。決壊した同市上三坂地区の堤防は高さが不足しており、住民側は低い箇所から優先的に改修すべきだったと主張した。一方、国のマニュアルでは、川の流速や堤防の厚みを重視する「スライドダウン評価」を採用し、改修の優先順位を決定していたため、同地区の改修は後回しとなっていた。26日の控訴審判決では、1審に続き、このマニュアルに「十分な合理性」があると認め、同地区住民への賠償は命じられなかった。

堤防改修などの大規模な公共事業は、経済的・人的資源を要し、完成までに時間がかかるため、改修前の地域が被災するリスクは避けられない。そのため、鬼怒川流域の13市町や県などによる対策協議会は、公共工事などの「ハード」対策に加え、「ソフト」面の充実を図っている。具体的には、災害発生時に住民各自がどのように行動するかを時系列でまとめる「マイ・タイムライン」（防災行動計画）の作成を推奨し、住民参加型の訓練を実施している。国土交通省によれば、この計画作成の動きは茨城県内にとどまらず、北海道や松山市など全国に広がっており、被害の軽減が期待されている。


- 関東・東北豪雨で茨城県常総市が広範囲に浸水
- 避難指示の遅れや市役所の浸水など、行政対応の遅れが問題に
- 堤防改修の優先順位を巡り、住民と国の間で訴訟が発生
- 国のマニュアルに基づく改修優先順位が裁判で支持される
- 公共事業の限界を踏まえ、住民の「自助」意識向上が重要視
- 「マイ・タイムライン」作成や住民参加型訓練が全国で広がる