増山誠県議、メディアの偏向報道に反論 SNSの重要性を強調

兵庫県知事選中に発覚した斎藤元彦知事疑惑告発文書問題に関連して、日本維新の会の増山誠県議がメディアに対する強い批判を展開した。増山氏は、昨年の選挙期間中に、告発文書の作成者の私的情報を「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供したとして報じられた。

メディアの偏向報道を指摘

2025年2月23日に神戸市で開かれた記者会見で、増山氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどの「オールドメディア」に対して強い批判を述べた。増山氏は、「これまでオールドメディアが絶対的に正しいとされてきたが、今回の報道は間違っている」と指摘。彼は、メディアの報道が不正確で偏っているとし、自らの行動に対する誤った解釈がなされていると訴えた。

SNSがファクトを示す

さらに増山氏は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の重要性にも触れ、従来のメディアが報じる情報に対して「SNSがファクトに基づいて否定することもある」と述べ、SNSがメディアの報道に代わる新たな情報源として機能していることを強調した。これにより、従来型の報道機関が正しい情報を提供できていないと批判した。

間違った報道の検証を要求

増山氏は、「間違った報道があれば、それを検証してほしい」と述べ、メディアに対して自己検証を促す姿勢を見せた。彼の発言は、メディアに対する不信感を根強く持つ一方で、情報の正確性を求める強い意志を示している。

今後の対応と注目

増山氏のメディア批判は、維新党内のガバナンスや党の方針に対しても疑問を投げかけている。今後、増山氏がどのような形でメディアとの対話を続けるのか、また維新の党内でどのような対応がなされるのかが注目される。